ネットショップの開設にかかわる『お金』の話～ 事業再構築補助金 申請書類編 ～

コロナ渦で問題になっているのは、ビジネスの様相が接触型から非接触型に急速に変容したことにより、売上が思うように立たずに苦しむことです。

つまり、各社の資金繰りです。雇用の問題は当然ありますが、雇用は給与を支払う必要がある、つまり、お金が出ていくからです。

昨年からコロナ関連の助成金や補助金がたくさん出ておりますが、その中でも最大級の金額を誇るのが事業再構築補助金です。

前回、以下のような記事を記載しました。申請期間が21/4/16から21/4/30と2週間と短期間です。

今からでも遅くないので何も準備しておられない方も以下をご参照いただき早急にご対応ください。

さて、今回は事業再構築補助金の申請編ということで具体的に何に留意すべきかなどを記載していきます。

申請書類

前回の準備編の記事では、事業再構築補助金の「に通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」に絞って記載しました。

従って、今回も「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」に絞って記載していきます。

必要書類は以下の通りです。

1. 事業計画書
2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
4. 決算書等
5. 経済産業省ミラサポ plus により作成した「活動レポ ート（ローカルベ ンチマーク）」
6. （緊急事態宣言特別枠のみ）労働者名簿
7. （緊急事態宣言特別枠【必須】）令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不 要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
8. （緊急事態宣言特別枠【任意】）2021年1月～3月の固定費が同期間に受給した協力金の額を上 回ることを証明する書類
9. 【加点①】令和３年の国による緊急事態宣言に伴う 飲食店の時短営業や不 要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
10. 【加点②】2021 年1月～3月の固定費が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類

では、それぞれ詳細にみてみましょう。（上記7~10については、詳細解説省略）

各書類の詳細

1.事業計画書

全般事項としては、１５枚までにおさめること、認定経営革新等支援機関と共に事業計画を作成することです。

申請の項目としてはざっくり以下の通りです。

（A) 事業再構築要件を満たすか、要件を満たしたうえで具体的な取り組み内容

（B) 将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

（C)本事業で取得する主な資産

（D)収支計画

事業再構築要件を満たすかなどの定義の確認は、別の記事で記載させていただきます。

2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

認定経営確認等支援機関または金融機関から確認書を入手します。

留意事項は、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関からの確認書が必要となります。

認定経営革新等支援機関による確認書(Word)

金融機関による確認書(Word)

3.コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料

売上高要件については、前回記事の「補助対象の要件」参照ください。

① 法人の場合

（１）申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２）（１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）
（５）（４）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）

② 個人事業主の場合

（１）申請に用いる任意の３か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）
（２）（１）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類
（３）受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４）申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）
（５）（４）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類

4.決算書等

直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表

※1　直近２年間を用意できない場合は、１期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表

※2　決算書の添付ができない場合は、事業計画書及び収支予算書

5.経済産業省ミラサポ plus により作成した「活動レポ ート（ローカルベ ンチマーク）」

見慣れないものですが構える必要はございません。

財務基礎情報などを同じフォーマットで管理したい意図なのでは？と思いました。

売上高など指定された項目の数字をシステム上で入れていくイメージです。

最近は、YouTubeでの解説動画などもあり、わかりやすくなっております。

サイトURL

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

解説動画

ミラサポplusでの財務情報の管理方法 - YouTube

いかがでしたでしょうか。

事業再構築補助金の申請についての理解が深まったでしょうか。

随時、情報をアップデートさせていただければと存じます。

事業再構築補助金を利用し新事業を立ち上げられる方々で物流のことがよく分からないなどあれば、お気軽にお問い合わせください。

弊社は、新規事業を立ち上げる方々含め、中小企業や個人事業主を全力でサポートさせて頂きます。