BASEでネットショップを開設したら、次に気になるのは「どれくらい手数料がかかるのか」でしょう。BASEには2つの料金プランがあり、同じ売上でもどちらを選ぶかで支払う手数料が大きく異なります。さらに、ネットショップの利益が一定額を超えると確定申告も必要になります。
本記事では、BASEの料金プラン（スタンダード・グロース）の比較、振込手数料・事務手数料の仕組み、確定申告の基礎知識、そしてEC運営の経費を削減するための発送代行の活用法までを解説します。BASEでの販路拡大と合わせて発送代行の基礎から選び方まで網羅した完全ガイドも参考にしてください。
この記事の内容
BASEには「スタンダードプラン」と「グロースプラン」の2種類があります。それぞれの手数料の仕組みを正確に理解しておきましょう。
月額費用が0円で、商品が売れない限り手数料が一切かからないのが最大の特長です。手数料の計算式は「決済手数料（商品代金＋送料）×3.6%＋40円」＋「サービス利用料（商品代金＋送料）×3.0%」です。決済手数料の「40円」は注文1回ごとに発生するため、注文が100回なら40円×100回＝4,000円が加算されます。ネットショップを始めたばかりで月の売上が読めない段階では、このプランが安心です。
月額5,980円の固定費がかかりますが、決済手数料が（商品代金＋送料）×2.9%のみで、サービス利用料は不要です。スタンダードプランのような「40円×注文回数」の加算もありません。BASEは「月商17万円超え」ならグロースプランの方が手数料が安くなる可能性が高いとしています。売上が安定してきたらプラン変更を検討しましょう。プランの切り替えはいつでも可能です。
BASEでは「エスクロー決済」が採用されています。消費者の購入代金をBASEがいったん預かり、問題がないことを確認してからショップオーナーに支払う仕組みです。このため、売上代金を受け取るにはBASEに「振込申請」を行う必要があり、その際に手数料が発生します。
振込申請のたびに250円が差し引かれます。毎回少額を振り込むと手数料が積み重なるため、ある程度まとまった金額になってから申請するのがコスト効率のよい方法です。
振込申請額が2万円未満の場合は500円の事務手数料が追加で発生しますが、2万円以上なら0円です。つまり、2万円以上溜まってから振込申請すれば、事務手数料を完全に回避できます。
売上代金は計上日から180日以内に振込申請しなければ失効してしまいます。ただし、過去に一度でも振込申請をしたことがある場合は、BASEから自動振り込みが行われます。一度も振込申請をしたことがない場合は完全に失効するため、忘れずに申請しましょう。
「結局どちらのプランが自分に合っているのか」を判断するために、月商別の手数料シミュレーションを行います。
シミュレーションからわかるとおり、月商17万円前後が2つのプランの損益分岐点です。月商がこれを超えるようになったら、グロースプランへの切り替えを検討しましょう。送料や注文件数によって変動するため、自分のショップの実績で計算してみることをおすすめします。
グロースプランへの移行を視野に入れるほど売上が成長してきたら、在庫管理から発送業務までのアウトソーシングも検討すべきタイミングです。BASEの手数料と確定申告について解説した記事では、手数料の経費計上方法も紹介しています。
ネットショップで利益が出たら、税金の問題は避けて通れません。国税庁の確定申告解説ページでも詳しく説明されていますが、ここではBASEユーザー向けにポイントを整理します。
確定申告とは、毎年2月中旬〜3月15日までの間に、前年1月1日〜12月31日の所得を税務署に申告する手続きです。BASEでネットショップを運営する場合、以下の条件に該当すると確定申告の義務が発生します。
会社員やパート・アルバイトなど給与所得がある方は、ネットショップの所得（売上−経費）が年間20万円を超えた場合。ネットショップを専業にしている方は、所得が年間48万円（基礎控除額）を超えた場合です。「まだ小さいショップだから関係ない」と思っていても、BASEの売上が伸びてきたら注意が必要です。
正確な利益を算出するには、売上高からBASEに支払う手数料、商品の仕入れ代金、梱包資材費、パソコン・デバイスの購入費、通信費、そしてスタッフを雇う場合の人件費など、すべての必要経費を差し引く必要があります。発送代行の利用料は「荷造運賃」または「外注費」として経費計上可能です。
BASEでは確定申告業務をバックアップする拡張機能「BASE Apps」を用意しています。BASE Appsの金銭管理機能について解説した記事も参考にしてください。
BASEの注文管理画面に表示されるすべての注文の商品代金と送料をCSVでダウンロードできます。このデータから必要経費を差し引けば所得を算出可能です。無料でインストールできます。
本格的なクラウド会計ソフトとBASEを連携できるアプリです。日々の売上データが自動取得され、確定申告時の書類も自動作成可能。銀行口座やクレジットカードと連携すればキャッシュフローの可視化が実現し、商品の販売状況もリアルタイムで把握できます。アプリのインストールは無料ですが、会計ソフト側の利用料が発生します。
白色申告は申告内容が簡易的で、確定申告が初めての方にとって取り組みやすい方法です。ただし、特別控除がなく、赤字の繰り越しもできません。
青色申告は複式簿記による帳簿作成が必要ですが、最大65万円の特別控除が受けられます。さらに家族への給与を全額経費に計上でき、赤字が出た場合は翌年から3年間の繰り越しが可能です。たとえば今年50万円の赤字なら、翌年50万円の黒字と相殺でき、所得が0円とみなされて納税を免除されます。
取引規模が大きくなり継続的に利益が出るようになれば、早めに開業届を提出して青色申告に切り替える方がメリットは大きいでしょう。国税庁の青色申告解説ページで詳細を確認してください。
確定申告を怠ると、発覚した場合に「無申告加算税」が本来の税額に上乗せされます。納付すべき税額の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が加算されます。さらに延滞税も発生するため、期限内の申告を必ず行いましょう。
BASEの手数料は売上に連動するため自分ではコントロールしにくいですが、「発送にかかるコスト」は工夫次第で大幅に削減できます。ここで検討したいのが発送代行サービスの活用です。
STOCKCREWはBASEとのAPI連携に対応しており、BASEで注文が入ると自動的に出荷指示が送られ、梱包・発送・追跡番号のBASEへの反映まで自動で完結します。ショップオーナーは管理画面を確認するだけ。浮いた時間をSNS運用や新商品の企画に充てることで、売上アップに直結します。
発送代行に支払う利用料（配送料・保管料・作業料）はすべて確定申告の必要経費として計上できます。自社で発送する場合の「隠れたコスト」（自分の作業時間、梱包資材の購入費、自宅スペースの圧迫）と比べると、発送代行の方がトータルコストが安くなるケースは珍しくありません。
BASEだけでなく、楽天やAmazon、Shopifyにも販路を広げたいと考えているなら、ECモール5社を徹底比較した記事も合わせてチェックしてください。BASEの送料設定方法を解説した記事では、送料を最適化するための具体的な手法も紹介しています。
BASEの料金プランは、月商17万円を目安にスタンダードとグロースを使い分けるのが基本戦略です。振込申請は2万円以上でまとめることで事務手数料を回避できます。確定申告は副業なら所得20万円超、専業なら48万円超が目安。青色申告に切り替えれば最大65万円の控除と赤字3年繰り越しのメリットが得られます。
そして、BASEの手数料以上に見直し効果が大きいのが「発送コスト」です。発送代行の仕組みと費用を解説した完全ガイドで紹介しているとおり、初期費用・固定費0円の従量課金型サービスを使えば、コスト削減と業務効率化を同時に実現できます。発送にかかる費用は確定申告の経費として計上できるため、節税にもつながります。まずは無料のサービス資料をダウンロードするか、お気軽にご相談ください。