BASEでネットショップを運営していると、顧客から「領収書を発行してほしい」と言われる場面に遭遇します。特に法人顧客や経費精算が必要な個人事業主からの依頼は、ショップの信頼性にも関わる重要な対応です。しかしBASEでは直接の金銭のやり取りが行われない（決済代行サービスを利用している）ため、BASE側からの領収書発行は行われません。では、ショップオーナーはどう対応すべきなのでしょうか。
本記事では、BASEにおける領収書の発行ルール、決済方法別の代替書類の案内方法、二重発行のリスク、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応、そして領収書対応を含むバックオフィス業務を効率化する方法までを解説します。発送代行の基礎から選び方まで網羅した完全ガイドも合わせて参考にしてください。BASEの料金体系についてはBASEの手数料を詳しく解説した記事で紹介しています。
この記事の内容
まず押さえるべきは、BASEが領収書を発行しない理由です。これはBASE特有の事情ではなく、多くのECプラットフォームに共通する仕組みです。
BASEでは「エスクロー決済」が採用されています。購入者の代金は決済代行サービスがいったん預かり、問題がないことを確認してからショップオーナーに支払われます。つまり、ショップオーナーと購入者の間に直接の金銭の授受が発生しないため、BASEは領収書を発行する立場にありません。
民法第486条では、「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められています。ネットショップの場合、実際に代金を受領するのは決済代行サービスであるため、「領収書を発行すべき者」は厳密にはショップオーナーではなく決済代行サービス側です。ただし、購入者の利便性を考慮して、ショップ側が独自に領収書を発行すること自体は法律上禁止されているわけではありません。
ショップオーナーが独自に領収書を発行する場合は、後述する「二重発行」のリスクに十分注意する必要があります。決済代行サービスの利用明細やクレジットカードの利用明細が税法上の証拠書類として有効であるため、それらと併せて領収書を発行すると「二重計上」が可能になり、税務上の問題を引き起こす恐れがあります。
この仕組みはBASE特有のものではなく、STORES、Shopifyなど決済代行サービスを利用しているECプラットフォームすべてに共通します。「BASEだから領収書が出ない」のではなく、「決済代行モデルでは直接の金銭授受がないため、プラットフォーム側が領収書を出す立場にない」という構造的な理由です。ECモール5社を徹底比較した記事でも各プラットフォームの決済フローの違いに触れています。
BASEで利用できる各決済方法には、それぞれ「領収書の代わりになる書類」が存在します。顧客から問い合わせがあった際にスムーズに案内できるよう、対応表を把握しておきましょう。
BASEでは商品購入時に「ご購入いただきありがとうございました」という確認メールが購入者に自動送信されます。このメールには商品名・金額・注文日が記載されており、簡易的な取引証明として利用できます。顧客から領収書の相談を受けた際は、まずこのメールを確認するよう案内するのがスムーズです。
後払い決済を利用する場合、専用の請求書が決済代行サービスから購入者に直接送付されます。この請求書は支払い完了後に「支払い証明」として機能するため、別途ショップ側で領収書を発行すると二重発行のリスクが生じます。後払い決済の顧客には「お支払い完了後の請求書が領収書の代わりになります」と案内しましょう。
BASEでの購入者の多くはクレジットカード決済を利用します。カード会社の利用明細は税法上の「支払いの事実を証明する書類」として有効であり、国税庁もこの見解を示しています。顧客には「カード会社のWeb明細をご確認ください」と案内するのが最も簡潔です。なお、クレジットカード決済の場合、厳密には「信用取引（後払い）」であるため、法律上はショップ側に領収書の発行義務はありません。代金を直接受領していないからです。
実際に顧客から「領収書がほしい」と言われたとき、慌てずに対応するためのフローを整理します。
まずは購入者の決済方法を確認し、前述の一覧に基づいて「領収書の代わりになる書類」を案内します。多くの場合、これで解決します。あらかじめ商品ページやFAQページに「領収書について」の記載を追加しておけば、問い合わせ自体を減らすことも可能です。
法人の顧客や経費精算が必要な顧客から「どうしても領収書がほしい」と言われた場合は、ショップ側で独自に発行することも可能です。その際は、発行日・宛名・金額・但書（「商品代として」等）・発行者名に加え、「クレジットカード決済」「コンビニ決済」など支払い方法を明記しましょう。これにより、決済代行サービスの利用明細との二重計上を防ぐための注意喚起になります。
領収書の依頼に毎回ゼロから対応するのは非効率です。ExcelやGoogleスプレッドシートで領収書のテンプレートを作っておけば、宛名と金額を入力するだけで即座に発行できます。PDFに変換してメールで送付する方法が一般的です。テンプレートには以下の項目を必ず含めましょう。
領収書の依頼メールへの返信もテンプレート化しておくと効率的です。「〇〇様、このたびはご購入いただきありがとうございます。BASEではクレジットカード決済をご利用いただいたため、カード会社の利用明細書が領収書としてお使いいただけます。別途ショップ発行の領収書が必要な場合は、宛名をお知らせください。」といった定型文を用意しておけば、対応時間を大幅に短縮できます。
領収書の二重発行は、ショップにとっても顧客にとっても深刻なリスクを伴います。
二重発行された領収書が存在すると、税務調査の際に「同一取引に対して2枚の証拠書類がある」とみなされ、経費の水増し（不正経理）を疑われる可能性があります。具体的には、クレジットカードの利用明細で経費計上し、さらにショップ発行の領収書でも同じ金額を経費計上すると、同じ支出を2回経費にしたことになります。ショップ側にも顧客側にも追加の税金や罰金が課されるリスクがあるため、絶対に避けるべきです。
紙で領収書を発行する場合、金額が5万円以上であれば収入印紙（200円〜）の貼付が必要です。ただし、PDFやメールで電子的に発行する場合は印紙税の対象外です。コスト削減と効率化の観点からも、電子発行（PDF送付）を基本とするのがおすすめです。なお、クレジットカード決済の場合は信用取引に該当するため、金額にかかわらず収入印紙は不要です。ただし、領収書にクレジットカード決済であることが明記されていない場合は印紙税の対象となる可能性があるため、支払い方法の記載は必ず行いましょう。
ショップ側で領収書を発行した場合は、注文番号・発行日・宛名・金額を記録に残しましょう。BASEの注文管理画面のメモ機能を活用するか、スプレッドシートで発行台帳を作成するのが実務的です。「この注文には領収書を発行済み」というステータスが一目でわかる仕組みを作っておけば、誤って二度目の発行をしてしまうことを防げます。BASE Appsの金銭管理機能について解説した記事では、BASEの売上管理に役立つアプリも紹介しています。
「領収書を紛失したので再発行してほしい」と言われるケースもあります。この場合、原本と同じ内容で「再発行」と明記した領収書を発行します。再発行であることを明示しないと、税務調査時に2枚の同額の領収書が存在することになり、二重発行と区別がつかなくなります。再発行の記録も台帳に残し、元の領収書の発行日と注文番号を併記しておきましょう。
商品の返品やキャンセルが発生した場合、すでに発行した領収書は無効にする必要があります。部分返品の場合は差額の領収書を再発行するか、返金額を明記した「領収書訂正書」を発行します。全額返品の場合は「領収書取消書」を発行し、元の領収書の返却を依頼するのが正式な手順です。実務上は、メールで返品処理と領収書の無効化を同時に案内するのが効率的です。
2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、BASEでネットショップを運営する事業者にも影響があります。
BASEで個人向け（BtoC）の販売のみを行っている場合、インボイス制度の影響は限定的です。一般消費者が仕入税額控除を行うことはないため、適格請求書の発行を求められるケースは少ないでしょう。しかし、法人や個人事業主に商品を販売するケース（BtoB取引）がある場合、取引先が仕入税額控除を受けるために「適格請求書」を求めてくる可能性があります。適格請求書を発行するには、事前に税務署に「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。国税庁のインボイス制度解説ページで詳細を確認してください。
年間売上が1,000万円以下の免税事業者の場合、インボイス発行事業者に登録すると課税事業者になるため、消費税の納税義務が生じます。「法人顧客からの注文が売上の何割を占めるか」がひとつの判断材料です。BtoB取引がほとんどなく、個人消費者への販売が中心であれば、急いで登録する必要はありません。
インボイス制度には経過措置が設けられています。免税事業者からの仕入れについて、2023年10月〜2026年9月は仕入税額の80%を控除可能、2026年10月〜2029年9月は50%を控除可能、2029年10月以降は控除不可となります。つまり、BtoB取引がある場合、法人顧客が「仕入税額控除ができないショップからは買わない」という判断をする可能性が段階的に高まっていきます。BtoB取引の割合が増えてきた段階で、改めてインボイス登録を検討すべきでしょう。
適格請求書発行事業者として登録済みの場合、ショップ独自で発行する領収書に登録番号（T＋13桁の数字）や税率ごとの消費税額を記載すれば、それが「適格請求書」として機能します。前述の領収書テンプレートに登録番号欄を追加しておくと便利です。適格請求書には以下の記載が必要です。
インボイス制度への対応は確定申告にも影響します。BASEの手数料と確定申告について解説した記事では、BASEの各種手数料を経費として計上する方法を紹介しています。消費税の申告が必要になった場合は、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード）との連携も検討しましょう。
領収書の対応は、EC運営において地味ながら時間を取られる業務です。この手間を減らすための工夫を紹介します。
ショップのFAQページや購入ガイドに「領収書の発行について」の項目を追加し、「BASEでは各決済方法の利用明細が領収書の代わりになります」と明記しておけば、問い合わせ自体を大幅に減らせます。決済方法ごとの案内文もあわせて掲載しておくと、顧客は自分で必要な情報にたどり着けます。
商品発送時に納品書を同梱するのも有効な方法です。納品書に商品名・金額・日付・ショップ名を記載しておけば、多くの顧客にとって十分な取引証明になります。特に法人顧客からは「納品書があれば領収書は不要」と言われるケースも少なくありません。
BASEの売上が伸びてくると、領収書対応だけでなく、梱包・発送・在庫管理といった業務全体が圧迫されてきます。発送代行サービスを活用すれば、納品書の自動同梱を含む発送業務をまるごとアウトソーシングできます。STOCKCREWはBASEとのAPI連携に対応しており、注文が入ると自動で出荷指示が送られます。初期費用・固定費0円の従量課金制なので、売上に連動したコスト構造で安心です。
BASEの運営で住所公開に不安がある方はBASEでの住所公開の対策を解説した記事も参考になります。発送代行を利用すれば、倉庫の住所を発送元として使えるため、自宅住所を公開せずに運営できるメリットもあります。BASEのデザインカスタマイズ方法を解説した記事では、ショップの信頼性を高めるためのデザインの工夫も紹介しています。FAQページのデザインや配置を工夫することで、領収書に関する問い合わせをさらに減らせるでしょう。
領収書対応にかかる時間を計測してみましょう。1件の問い合わせに対して、メールの確認→決済方法の確認→返信文の作成→（必要に応じて）領収書の作成→PDF送付→発行記録の登録、という一連の作業に10〜15分かかるとすると、月に10件の問い合わせがあれば100〜150分。年間で20時間以上を領収書対応だけに費やしていることになります。この時間をFAQの整備やテンプレートの準備に投資すれば、翌月以降の問い合わせを半減させることも可能です。「領収書対応に使う時間」を「問い合わせを減らすための仕組み作りに使う時間」に変換するという発想が重要です。
BASEでは直接の金銭やり取りが行われないため、BASE側からの領収書発行は行われません。しかし、各決済方法の利用明細や受領書が領収書の代替として税法上も有効です。顧客からの問い合わせに慌てないためには、FAQページへの事前記載、領収書テンプレートの準備、そして発行記録の管理という3つの事前準備がカギになります。
二重発行は税務上の深刻なリスクを伴うため、ショップ独自で領収書を発行する場合は必ず決済方法を明記し、発行記録を残しましょう。再発行や返品時の取り扱いルールも事前に決めておけば、イレギュラーな依頼にも慌てずに対応できます。インボイス制度への対応はBtoB取引の有無で判断し、法人顧客への販売がある場合は適格請求書発行事業者への登録を検討してください。経過措置は2026年10月以降に80%→50%に縮小されるため、BtoB取引の割合が増えている場合は早めの検討が得策です。
領収書対応は1件ごとの手間は小さくても、積み重なれば年間20時間以上のコストになりえます。FAQの整備、テンプレートの準備、発行台帳の運用という3つの仕組みを最初に作っておくことで、そのコストを大幅に削減できます。
そして、領収書対応を含むバックオフィス業務の効率化には、発送代行サービスの活用が効果的です。発送代行の仕組みと費用を解説した完全ガイドで紹介しているとおり、納品書の自動同梱から発送業務全体のアウトソーシングまで、コア業務に集中するための環境を整えましょう。BASEの送料設定方法を解説した記事も送料最適化の参考になります。まずは無料のサービス資料をダウンロードするか、お気軽にご相談ください。