ネットショップ運営に必要な借入・創業融資編を解説

ネットショップ運営はだいぶ行いやすくなったとはいえ、やはり初期投資が一定程度かかります。そういった場合に融資の利用は当然念頭にあると思いますが、ここでは借入実施を考えている皆様に具体的に何をどうすればいいのかを説明します。

借入金のパターン

借入金のパターンは大きく分けて3つの選択肢があります。

1. 銀行や信用金庫からの借入
2. ビジネスローン
3. 日本政策金融公庫からの借入

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銀行や信用金庫からの借入

一般的な融資というと銀行からの融資を想像すると思います。これはプロパー融資をいわれるもので、銀行や信用金庫に決算書や税務申告書と言われるもの（運営している事業の健康診断書のようなもの）を2期分以上提出し、審査が行われ融資されるものです。銀行や信用金庫に話を持ちこんでからだいたい2～3ヶ月くらいかかるものとなります。

ビジネスローン

また、個人事業主の方であれば、ビジネスローンというものもご存知ではないでしょうか。

上記のプロパー融資より手軽に借入を実施することが可能となります。借入の申し込みを行ってから1週間など迅速な借り入れが可能となります。一方で、お手軽で迅速な分、利率が高くなる傾向にあります。

日本政策金融公庫からの借入

恐らく、一番知名度がないと思われるのが、日本政策金融公庫からの借入です。

こちらは手続き面では、プロパー融資に近いものとなります。しかし、上記で記載したように事業の健康診断書を少なくとも2期分用意する必要があります。一般的に、1期＝1年間と設定しますので、プロパー融資を受けるには事業を始めてから2年以上経っている必要があります。しかし、この日本政策金融公庫は「創業融資」と呼ばれる制度があります。

決算書を2期分用意できなくても借入の申し込みをすることが可能な制度となっております。副業(複業)で、最近ネットショップ運営を始めたなど、直近2年以内に事業を始めた方が多いのではないでしょうか。事業を始めてから間もない方々に向けて、「日本政策金融公庫からの借入」にフォーカスした説明をさせていただきます。

日本政策金融公庫からの借入手法

日本政策金融公庫からの借入手法はおもに2つあります。

1. 新創業融資制度
2. マル経融資

大きな流れは、以下の通りです。

要件を満たすかの情報収集
↓
書類準備
↓
借り入れ申し込み、面談アポイント
↓
面談（公庫の担当者と１時間ほど会社概要と会社の状況のヒアリング）
↓
審査結果受領

マル経融資については、商工会議所に入会し、所属の商工会議所に相談をして推薦書を書いてもらう手続きが書類準備時点で必要です。また、政策金融公庫の貸出枠の関係もあるので、まずは創業融資制度を利用して借入しましょう。

借入の順番は、新創業融資制度→マル経融資です。今回は、新創業融資制度について、詳細に記載します。

新創業融資制度

こちらは、創業準備期間の方でも借入が可能となっております。

融資限度額が3,000万円となっておりますが、1,000万円超から3,000万円の融資の申し込みとなると、雇用創出等の要件というものがあり審査が厳しくなります。創業前、または創業してから2年以内となると実績がなく、融資審査員への説明が難しいと思います。

したがって、新創業融資制度を利用する場合は、融資限度額1,000万円と考えておきましょう。ちなみに、この1,000万円という金額は非常に重要で、日本政策金融公庫内の稟議基準が1,000万円を超えると承認者のフローが変わるため、融資審査を通すのが難しくなるようです。では、詳細の要件を見てみましょう。

詳細の要件（融資申込額1,000万円以下）

まず、申請できる方についてですが、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。そして、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できることが条件になります。

なお、担保や保証人は原則不要です。そして、融資されたお金は、創業準備資金、事業のために必要なものの購入などに利用できます。

新創業融資制度 – 準備書類

必要な書類は以下の7点です。

1. 決算書（貸借対照表、損益計算書）
2. 税務申告書
3. （法人の場合）履歴事項全部証明書（登記簿）
4. 借入申込書
5. 創業計画書
6. 企業概要書
7. 収支計画書 

各申告書のついてもう少し解説します。まず。3番の「履歴事項全部証明書」は、申し込み日から3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。

5番の「創業計画書」には、経営者の経歴は？何をやる会社？会社のターゲット顧客は？ライバル会社とかはいる？そしてその会社はどんな感じ？従業員は何人？今、他に借入している？何が欲しいの？そしてそれを買うためにいくら借り入れが必要？向こう一年はどんな計画？返済はきちんとできる？といった内容を盛り込みます。

6番の「企業概要書」は、面談の時間短縮のための資料で、創業計画書に記載したものを詳細に記載するイメージとなります。

7番の「収支計画書」については、書類には求められていませんが、作成した方がベターです。公庫の担当者とのヒアリングも収支計画書を作成していることで質問の回答も楽になると思います。融資の審査通過の確率も上がるので面倒くさがらずに作成してみてください。

まとめ

今回は、借入の中でも創業間もない方々が利用できる、日本政策金融公庫の新創業融資制度について紹介しました。担保や保証人は必要ありませんが、7種類ほどの書類が必要になります。いずれも基本的には取得してくるだけ程度のものですが「創業計画書」については作り込みが必要なのでご注意ください。新創業融資の詳細に関しては「新創業融資制度 - 要件」や各種フォーマットもご参照ください。

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