BASEの手数料を料金プラン別に紹介！消費税についても解説！

BASEを利用するなら料金プランの仕組みをよく理解して賢く使いこなすことが大切です。本記事では、BASEの「スタンダードプラン」と「グロースプラン」の2つの料金プランの違いとどちらが得か、について解説します。また料金プランに消費税が含まれるのか、決済システムを利用する際に消費税の納税義務があるのか、についても詳しく掘り下げます。

BASEの手数料

BASEを利用すればだれでも無料でネットショップを開設できます。その手軽さとサービスの良さにより、同プラットフォーマーの中では国内トップの人気と知名度を誇ります。BASEの料金プランは、「スタンダードプラン」と「グロースプラン」の2種類と非常にシンプルで、自由に選択可能です。

スタンダードプラン

スタンダードプランの基本は

（商品代金＋送料）×3.6%＋40円＋（商品代金＋送料）×3.0%

となっており、その内訳として以下の料金も必要になります。

1. 「決済手数料」：（商品代金＋送料）×3.6%＋40円
2. 「サービス利用料」：（商品代金＋送料）×3.0%　

上記の計算式はまとめて、「（商品代金＋送料）×6.6%＋40円」と表記すると分かりやすくなります。ちなみに、この計算式は、注文1回についてのものです。よって、式中の「40円」は、注文回数が増えるにつれ、1回につき40円ずつ加算されていきます。

グロースプラン

グロースプランの手数料は以下のとおりです。

（商品代金＋送料）×2.9%＋月額5,980円

この内訳は、「決済手数料」の（商品代金＋送料）×2.9%　「月額費用」5,980円　

となります。

手数料には消費税が含まれるか？

BASEの料金プランには、消費税が含まれています。つまり、商品代金と送料、並びにスタンダードプランの決済手数料内の「40円」とグロースプランの月額費用「5,980円」も、すべて消費税込みの金額です。

プランによって使える機能は違う？

スタンダードプランとグロースプランの違いについて説明しましょう。まず使える機能やサービスについては、スタンダードプランもグロースプランもまったく同じです。

他社のサービスでは、登録できる商品数やデータ容量に制限が設けられているのが一般的ですが、BASEは無制限で利用できます。

ネットショップをカスタマイズしたり、BASEがサイト機能を向上させるために提供している「BASE Apps」という約80種類におよぶ拡張機能についても、両プランで利用可能です。したがって両プランの違いといえば、料金を算出する計算式のみになります。

どちらの料金プランを選べばいい？

では、それぞれの計算式やそれにより算出される料金の違い、どちらがお得なのかについて掘り下げましょう。

まず両者の大きな違いは、スタンダードプランが、商品が購入されない限り、手数料が1円も発生しないのに対して、グロースプランは必ず月額費用の5,980円が請求される点です。ネットショップをはじめて手がける方にとっては、売れない限りコストがかからないスタンダードプランの方が、安心でしょう。

次に料金についてですが、BASEでは、おおまかに「月商17万円以下」ならスタンダードプランを、「月商17万円超え」ならグロースプランを推奨しています。

実際に、月商が「10万円」の場合と「30万円」の場合（ともに消費税込み）で比較してみましょう。計算過程を分かりやすくするために、ともに平均送料が500円、注文件数が、20件とします。

月商10万円の場合

スタンダードプラン：
（10万円＋1万円）×3.6%＋40円×20回＋（10万円＋１万円）×3.0%＝8,060円

グロースプラン：
（10万円＋1万円）×2.9%＋5,980円＝9,170円　

となり、スタンダードプランの方が安いことがわかります。

月商30万円の場合

スタンダードプラン：
（30万円＋1万円）×3.6%＋40円×20回＋（30万円＋1万円）×3.0%＝21,260円　

グロースプラン：
（30万円＋1万円）×2.9%＋5,980円＝14,970円　

このように、あきらかにグロースプランが安いことが分かります。分かりやすくするために、送料の平均を500円にしましたが、実際はこれよりも高かったり安くなるでしょう。注文件数についても同じです。この2つの数値が違うだけでも、手数料に差が生じるので、一概に「月商17万円」を超えるかどうかが、料金プラン決定の明確な基準とは言い切れません。よって、あくまでも17万円を一つの目安として、考えるのが妥当でしょう。

つまり、まずは割安のスタンダードプランから始めて、月商が17万円を超える域に達してきたら、送料の合計と注文件数を考慮しつつ、グロースプランへの切り替えを検討するのがいいでしょう。ちなみに、プラン変更はいつでも・何度でも可能なので、より高い利益が見込まれるほうを都度選択するのがよいでしょう。プラン変更の方法は、次章でお伝えします。

BASE公式ページトップにあるをスクロールすると、料金の簡単なシミュレーションができる「最適プランのシミュレーション」があるので、参考にしてください。

ただし、注文件数が1回の場合でしか料金が算出できないため、とくにスタンダードプランについては正確な金額が算出できない可能性があります。あくまで参考値として理解し、正確な金額は、冒頭でお伝えした計算式を使って自身で割り出すようにしてください。

プランの変更方法

スタンダードプランからグロースプランへの変更方法を解説します。グロースプランからの変更も同じ手順で可能です。

1. 管理画面右上の「ショップ設定」→「プラン」をクリック
2. 「プラン一覧を確認する」をクリックして、「グロースプラン」を選択
3. 「グロースプランに変更する」の画面で、「1ヶ月￥5,980円（税込）」か「12ヶ月（一括払い）¥59,760円（税込）」のどちらかを選択。すぐ下の「決済情報入力」からクレジットカード情報を入力のうえ、「プランを変更する」をクリックするとプラン変更が完了

月額料金以外の手数料

BASEでは、各料金プランで算出される手数料以外にも、「振込手数料」と「事務手数料」が請求されます。BASEはエスクロー決済を採用しており、売上金は、いったん仲介者であるBASEに支払われ、その後、ネットショップの振込申請にもとづいて入金されるシステムになっています。

この際に、一律250円（税込）の「振込手数料」が必要になります。さらに、振込申請にともなって「事務手数料」が請求されます。

1. 申請金額が2万円未満：500円（税込）
2. 申請金額が2万円以上：0円

売上代金が2万円を超えてから振込申請をした方が、事務手数料がかからない分だけ得です。ただし、売上金が支払われてから180日以内に振込申請しなければ、売上代金を受け取る権利が失われるので注意してください。

これは、出資法上、エスクロー決済によって売上代金を一時的に預かる期間が制限されているためです。一度でも過去に売上代金を受け取った経験がある場合は、万が一180日以内に振込申請をしなくても、BASEによって自動振り込みされるようになっています。しかし、一度も売上代金を受理した経験がない場合は、完全に失効してしまうので気を付けてください。

クレジット決済に消費税はかかる？

最後に、消費税に絡めてもう一点説明しておきましょう。ネットショップでの買い物には、クレジット決済が利用されるケースが非常に多いです。これはBASEも例外ではありません。

ネットショップがクレジット決済を導入する場合、決済事業者への決済手数料の支払いが必要となります。一般的には、3〜10％くらいが相場です。この決済手数料は、「非課税」となります。つまり消費税は課税されません。

クレジットカードの決済手続き業務は、消費税や消費税基本通達において「売掛金その他の金銭債権の譲渡」の一種として扱われており、その際に発生する手数料は課税対象となっていないのです。ネットショップ側がもつ商品代金を請求する権利が、この「金銭債権」にあたります。これを決済事業者に譲渡しているにすぎないため、非課税となるのです。

まとめ

BASEの利用料金は、売上高によって得するプランが変わることがあるので、業績に応じて適切なプラン選択を心がける必要があります。その際の手数料については、消費税込みの価格で請求されるので、別途用意する必要はありません。これは、振込手数料と事務手数料についても同じです。

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