【厳選3選！越境ECのポイント】はじめての越境EC

年々需要の高まる越境EC市場。中国の11月11日独身の日の通販売上高の発表は今や日本でも大きく報道されるほどの年間行事になりました。

ネットショップの時間・場所の制約が無いなどの利点は海外に住む人々に向けた販売にも適しており、国内向けネットショップの開設と同様に注目されている市場です。

越境ECを始めてみよう！と思い、国内販売と同様の手順でショップ開設・決済方法などの準備を進めるだけでは、いざ商品が売れたときにトラブルが起きてしまうこともあります。
なぜならば、送り先の国の法律や商習慣が日本とは異なるからです。
この日本との違いによるトラブルを回避するためにも、本日はまず確認しておきたいポイントを2点を紹介します。

越境ECで取扱い可能な商品とは？

まずは販売商品そのものが、輸入国で正当な手続きができ、輸入可能な商品である必要があります。
商材によっては日本では取り扱いに問題なくても、海外では輸入禁止または使用不可と定められている商品に該当する可能性があります。
または輸入そのものは禁止されていなくても事前の許可や申請が必要な商材もあります。

禁制品については以下のサイト情報でも一覧として確認できます。

https://www.post.japanpost.jp/int/use/restriction/upc.html

https://www.post.japanpost.jp/cgi-kokusai/p05-00.htm

そして商品が輸入できるか否かのチェック以外にも、確認が必要な項目が3点あります。

1. HSコード
2. 申告価格
3. 原産国

商品のカテゴリー　“HSコード”

HSコードとは、あらゆる貿易対象品目を21の項目で大分類した6ケタの数字です。

商品の売価設定にあたり、自社製品が属するカテゴリー毎の関税を把握することが必要です。
関税は各国独自で設定されていますが、このHSコードは世界200カ国で導入されているため、HSコードをもとに販売対象国の関税率を調べることが可能です。

HSコードは、国際運送会社FedEx社の関税率情報データベース「WorldTariffR」にて簡易調査が可能です。

https://ftn.fedex.com/wtonline/jsp/wtoMainUL.jsp

※ご利用にあたっては事前にアカウント登録が必要です。

商品税番によってはかなりの高額を設定する国もあれば、米国など個人輸入非課税限度額に一定の上限(2020年10月現在US800ドル)を持たせ運用している例もあり国によってまちまちです。
また輸入関税が発生す場合、実際に商品を購入する輸入者が支払うケースが多いため、しっかりと金額を把握し、輸入者へ周知しておくことが後々のトラブルを防ぐためにも注意しておきたいところです。

税関へ申告する　“税関申告価格”

税関申告価格は、関税その他税金決定のための税関当局への申告のため、商品内容物の販売価格または公正な市場価格(販売されていあに場合も同様)に準じた金額を指します。

どこで作れらた商品か？　“原産国”

原産国とは、一般的に商品が実際に生産・製造された国・地域を指します。
一つの国で生産が全て完結する場合は原産国の特定は難しくないですが、複数の国や地域に渡って生産が行われる商品は注意が必要です。
使用される部材や製造工程といった要素を分解し、原産地規則を基に判定する必要があります。
これらの判定や手続きについては、専門的な知識や各国税関対応も必要になることから複数の国での生産・製造が関係する商品の場合には事前に配送会社などの専門家へ相談するのが良いでしょう。

商品を “輸送する方法” をチェック

越境ECの配送は国際配送であり、配送料金や日数は配送方法によって大きく異なります。

商品特性や購入者のニーズも考慮に入れた上で、検討されることをお勧めいたします。

STOCKCREWでもコストを重視した郵便系のサービスや、DHLなど国際クーリエを介した短納期での配送サービスなどお客様の求める要件に応じた色々な配送オプションをご用意しております。

配送のリードタイムやトレース方法は購入者にとって購入時の大きな判断基準となることもあるので、コストとサービスのバランスが取れた配送方法をネットショップで用意しておくのも良いかもしれません。

万が一の備えも大切　“補償”  をチェック

国際配送は国境を越えるという性格上、購入者の手元に届くまでに様々な人の手を介します。
国によっては気温や湿度などが日本とは異なるため、想定外の環境下で配送されることもあります。
梱包など発送前の対策をしっかりと行うことも肝心ですが、それでも配送時の破損やトラブルの発生を100%防ぐことは難しいと言わざるを得ません。

万が一購入者へお届けした際、破損していた時の対応策として、破損や紛失を対象とした貨物補償オプションを付けておくのも対応策の一つです。
任意かつ有料で掛ける保険から、配送料金の中に無償で組み込まれるている保険まで配送会社や輸送オプション毎に補償内容は異なるます。
前述したコストとサービスのバランスといった面でこちらも比較項目の中に入れて、自社のネットショップに合うサービスの利用を選定する必要があるでしょう。

まとめ

越境ECに関わる事前確認は商品だけでなく、物流、貿易、保険といった幅広い分野に及びます。
全てのチェック項目をみなさんが一から調べるよりも信頼できる物流会社へ相談できる関係を構築するのも一つの選択肢です。

今回は越境ECのチェック項目を抜粋して紹介しました。これから越境ECを始めようと思っているみなさんのお役に立てれば幸いです！

STOCKCREWでは国内配送の他にも越境ECも対応しています！
今回ご説明したチェックポイントはもちろん、みなさんの商品にあわせて専任スタッフが提案致します。まずはお気軽にお問合せください！