BASEでの住所公開は必要？購入者に情報が判明した場合のリスクと対策

BASEでのショップ運営における住所公開の必要性、購入者に住所がバレるリスクとその対策について詳しく解説し、安心してBASEを利用するための情報を提供します。

BASEとは？

BASEは、ネットショップ作成サービスで、誰でも簡単にネットショップが作成できるのが最大の特徴です。こうした点から、ショップの開設数は2023年6月には200万店舗を超えています。

手軽にネットショップを作れるというメリットは、ときにデメリットにもなってしまいます。その最たるものは、BASEを利用するためには住所など個人情報を登録しなければならないという点でしょう。ネットショップの所在地＝自宅の場合、その住所を公開したくないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、BASEでの住所公開の必要性と、そのリスクについて詳しく解説します。

特定商取引法がネックになっている？

特定商取引法とは、消費者から違法性の高い勧誘行為などを防止するために定められている法律です。BASEに限らず、多くのネットショップ作成サービスでは特定商取引法を遵守することがショップオープンの条件とされています。ネットショップ絡みのトラブルが発生したときは特定商取引法に基づき、事業者の名称、所在地、連絡先などを開示しなければなりません。しかし、これが個人情報の公開を引き起こす原因となっているのです。

BASEでの住所公開は必要？

BASEでネットショップを開設する際、原則として特定商取引法に基づいて個人情報を開示しなければならないのです。しかし、BASEでは個人で運営しているショップに限り、所在地と電話番号の非公開設定が可能になりました。そのため、BASEでネットショップを開設しても住所と電話番号を出す必要はなく、安心して運営できるようになっています。これは、消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことによるものです。

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住所公開のリスクと対策

しかし、利用者がショップオーナーへのアクセスをBASEに求めた際は開示するとしているので、結果的に自宅住所や連絡先は開示されてしまうことになるようです。自宅が知られてしまうと、無用なトラブルに発展する可能性があります。その対策として、BASE公式サイトでは、「諸事情により住所を公開できない場合、バーチャルオフィスなどのサービスで代替可能」と記載されています。つまり、バーチャルオフィスを活用すれば、BASE上で住所として登録でき、安心してネットショップを開設することができるのです。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、東京都内の一等地で運営されていることが少なくありません。ネットショップを運営するにあたって、都内一等地の住所で運営されているというのは信頼感にも繋がります。また、だからといって利用料が高額といったわけでないところも魅力的。バーチャルオフィスによっては1,000円台から利用できる場所もあるなど、コストパフォーマンスに優れた価格設定となっているのです。

以下、おすすめのバーチャルオフィスを紹介します。

NAWABARI

NAWABARIは、BASEと連携し、アプリも用意されているバーチャルオフィスサービスで、電話要件転送や郵便物転送が可能です。大きなメリットとしては、購入者からの希望があった場合でも、NAWABARIから購入者に対して住所や電話番号を開示することがないという点。

また、商品の発送元情報にNAWABARIの住所や電話番号を使用できます。返品や保管期限切れの返送などの郵便物をNAWABARIが代わりに受け取り、希望する住所へ転送できます。これにより、発送ラベルの発送元情報から自宅の住所を知られてしまうことを防げます。

さらに、独自ドメインをご利用中の方など、他社と差別化を図りたい方にとって有効な手段として知っておいていただきたいのが、ご自身のショップにBASEの表記を表示させることなくショップを運営する点です。特商法欄にNAWABARIの住所を登録した場合、特商法欄からBASEの表記がなくなりますので、どこのプラットフォームを使用しているか購入者からはわからなくなります。

NAWABARIでは住所のほかに、電話番号もご提供しているので、郵便物転送や法人登記も可能です。NAWABARIは、業界ではじめてネットショップにおけるバーチャルオフィス利用の法的根拠を書面にて確認したサービスとなっているのも見逃せないポイントと言えるでしょう。

Karigo

Karigoは、2006年からサービスを提供しており、中小企業やベンチャー企業、個人事業主などに対して、サービスの利用を通じて支援を行っています。プランは4種類あり、それぞれが明確な特徴を持っているため、利用者にとって選びやすいのがポイント。また、全国的にサービスが提供されているため、東京以外の地域でも利用できる点にも注目です。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、ブランドイメージを高めたいオーナーにおすすめ。その理由は、住所が東京都内の一等地に位置しているためです。さらに、特筆すべき特徴のひとつは、スマートフォンを用いて郵便物の受け取りが可能であること。これにより、予期せぬ荷物がオフィスに届いた場合でも安心できます。そして、DMMという大手企業が運営しているため、安定したサービス提供にも期待を持てます。

トラブル減少の対策法としての「発送代行サービス」

住所を公開することに対する不安は、商品そのものの内容よりも、発送時のトラブルに起因するものが多く考えられます。遅延や誤配送が出てしまうと、どうしても顧客の印象が悪くなってしまい、無用なトラブルのもとになってしまいます。

こうした商品発送に関するトラブルを限りなくゼロにするためには「発送代行」の利用をおすすめします。「個人では取り扱ってもらえないのでは？」「発送量が少ないけど…」「頼みたいけど予算が…」という心配もあるかと思います。その場合は、ぜひSTOCKCREWにご相談ください。

STOCKCREWは初期費用、月額費0円、そして商品1つからでも始められる発送代行サービスです。保管料については商品サイズをもとに算出するので、商品1つからでもお預かりできるのです。そのほか、自社開発の管理システムにより、BASEからの注文は自動で発送が可能。さらに、発送と同時に在庫管理も行えます。発送料金に関してもヤマト、佐川に関しては他社と比較しても格安になっていますので、業務の効率化とコスト削減にもつながります。ご興味を持たれましたら、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

BASEでのショップ運営における住所公開の必要性と、そのリスクを理解した上で、適切な対策を講じることが重要です。住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。安心してBASEを利用し、成功するネットショップを運営していきましょう。また、BASEの運営に関する情報は、BASEの公式サイトや関連情報サイトを頻繁にチェックすることで、最新の情報を得ることができます。これからもBASEを使ったビジネスを成功させるために、情報収集を怠らないようにしましょう。

そして、余計なトラブルを削減するための方法として発送代行の利用も有効です。その際はぜひSTOCKCREWまでお気軽にお問い合わせください。