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BASEの手数料は確定申告でどのように計算すればよい?

BASEの手数料は確定申告でどのように計算すればよい?

BASEでネットショップを開設したら、つぎに気になるのは、売上と経費でしょう。その経費のひとつに、BASEに支払う手数料があります。しかもBASEには料金プランが2つあり、同じ売上でもどちらを選択するかによって支払う手数料が異なるため、損をしないためには気をつけるべきことがいくつかります。また、年間の利益額によっては確定申告も必要になります。今回は、BASEの料金プランや確定申告について詳しく解説します。

目次

 

BASEの手数料

BASEには、「スタンダードプラン」と「グロースプラン」の2種類の料金プランがあります。スタンダードプランは、「決済手数料」と「サービス利用料」の合計、グロースプランは「決済手数料(サービス利用料はなし)」のみが、毎月請求されます。また、それ以外にも「振込手数料」と「事務手数料」が発生します。まず、2つの料金プランについて解説しましょう。

 

スタンダードプラン

スタンダードプランは以下の料金体系となっています。

決済手数料+サービス利用料=(商品代金+送料)×3.6%+40円+(商品代金+送料)×3.0%

内訳の詳細は
決済手数料:(商品代金+送料)×3.6%+40円
サービス手数料:(商品代金+送料)×3.0%
となります。

ちなみに決済手数料の「40円」は、注文1回分の料金です。注文件数が増えるごとに40円ずつ加算されます。

つまり注文が
5回なら→40円×5回=200円
100回なら→40円×100回=4,000円
となります。

 

スタンダードプラン

グロースプランは以下の料金体系となっています。

決済手数料=(商品代金+送料)×2.9%+月額5,980円

特筆すべきは、スタンダードプランの場合、商品が売れない限り手数料が1円も必要ないという点です。ちなみにBASEでは「月商17万円以下」ならスタンダードプラン、「月商17万円超え」ならグロースプランのほうが、手数料が安くなる可能性が高いとしています。送料や注文件数によって変動するので必ず17万円という基準になるとは言い切れませんが、おおまかな目安としてぜひ覚えておいてください。

ショップを開設した時点では、デフォルトでスタンダードプランになっていますが、いつでも、グロースプランに変更可能です。逆にグロースプランからも好きなタイミングでスタンダードプランに切り替えることができます。

グロースプランのご利用が視野に入ってきたら、在庫管理から発送業務までをアウトソーシングしたほうが業務の効率化を進められます。この件について少しでも気になりましたら、お気軽に以下のボタンからお問い合わせください。

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振込手数料と事務手数料

続いて、「振込手数料」と「事務手数料」の説明に移ります。

BASEでは、エスクロー決済が採用されています。エスクロー決済とは、買い手の購入代金を仲介者がいったん預かり、問題がないことを確認してから売り手に支払う、という仕組みのことです。これにより、売り手は商品を送ったにもかかわらず代金が支払われないという被害に遭わずに済みます。一方、買い手も代金だけ振り込んで、商品が送られてこないという詐欺に遭わずに済むので安心です。

BASEでも、ショップ側がBASEに振込申請をすると売上代金が口座に振り込まれるようになっています。この時に、振込手数料が必要で、一律250円かかります。

さらに、振込にあたって事務手数料もかかり、

振込申請金額が2万円未満なら→500円
振込申請金額が2万円以上なら→0円

となります。

売上代金は、売り上げが計上された日から180日以内に申請しなければ失効してしまいます。ただし、過去に一度でも振込申請をして売上代金を受け取った経験がある場合は、BASEから失効扱いになるはずの代金が自動振り込みされます。しかし、一度も振込申請をしたことがない場合は、完全に失効となるので注意してください。

ネットショップはなにかとお金がかかるもの。少しでもコストをカットする方法のひとつに「発送代行」の利用が挙げられます。STOCKCREWがあなたのショップのお手伝いをします。

料金をもっと詳しく

BASEでは利益計算を確実に

ネットショップの経営にあたり、利益額によっては所得税の納税義務が生じます。納税額を確定するには、正確な利益額を算出しなければなりません。そのため、BASEでネットショップを始めたら、売上高だけでなく、BASEに支払う手数料や仕入れ代金、パソコンやデバイス、梱包材などの購入費、さらにスタッフを雇う場合は、人件費といった必要経費をしっかりと計上する必要があります。

1年間の売上額から上記のような必要経費を差し引いた利益を算出したら、そのあとは確定申告を経て納税するという流れが待っています。

確定申告とは

ネットショップを経営する場合、毎年、2月中旬〜3月15日までの間に、その前年の1月1日〜12月31日までの売上金額から必要経費を差し引いた所得を税務署に申告する……これが確定申告です。確定申告の目的は、納税額を確定し納税または還付をうけるためです。

対象となるのは、上記の所得が社会人やパート、アルバイトなどで給与を得ている主婦などなら20万円以上、ネットショップを専業にしている個人やどこにも勤めていない専業主婦などであれば、38万円以上の場合に、確定申告の義務が発生します(厳密には、これらを下回る所得でも申告義務はあるのですが、処罰の対象にはなりません)。

したがってBASEでネットショップを経営する場合も、上記の条件に該当した際には、確定申告をする必要があるのです。

BASEで確定申告をする方法

自営業などですでに確定申告の経験がある場合は、上記のような所得計算に慣れているかもしれません。しかし初心者の方は、経営を軌道に乗せるのが精一杯で、いちいち細かな経費のチェックや計算などをしている余裕がないというのが、本音ではないでしょうか。

そこでBASEでは、確定申告業務をバックアップする拡張機能「BASE Apps」を用意しています。

具体的には、

  1. 注文データダウンロードApps
  2. 売上管理 by マネーフォワードApps
  3. 売上管理 by free(フリー)Apps

の3つで、すべて無料でインストールできます(マネーフォワードとfreeは外部提携しているサービスのため、インストール後は課金が必要になります)

まず「注文データダウンロードApps」をインストールすると、BASEの注文管理画面で一覧表示される、すべての注文ごとの商品代金と送料が、ダウンロードできるようになります。このデータから必要経費を差し引くと所得が算出できます。

さらに、「売上管理 by マネーフォワードApps」と「売上管理 by free(フリー)Apps」については、本格的な会計ソフトになります。

日々の売上データが自動取得できるうえ、確定申告時の書類も自動作成可能となります。さらに自身の銀行口座やクレジットカードも売上と同時に管理できるので、毎日のキャッシュフローの可視化が実現。しかも商品の販売状況はリアルタイムで把握できるため、マーケティングのうえでも大きなメリットがあります。

確定申告の注意点

期間内の確定申告を怠ると、発覚した場合は、無申告加算税というものが本来の税額に上乗せして課税されるので注意してください。

具体的には、納付すべき税額の50万円までは15%、50万円を超える部分については20%が加算されます。ただし、自主的に期限後申告をした場合は、上記の割合が5%に減額されます。加えて、期限後申告は、申告した当日に納税しなければならないうえ、本来の期間より納税日が遅れた分の延滞税もともに納税しなければなりません。

また、確定申告には、「白色申告」と「青色申告」があります。白色申告は一般的な確定申告で、申告内容が簡易的なため不慣れな場合は申告しやすくなるでしょう。一方の青色申告は、規定の帳簿を提出しなければならないため、会計処理が複雑かつ専門的になります。また申告にあたっては、開業届を税務署に提出していることが前提になります。その代わり、最大で65万円の特別控除が受けられます。しかも家族への給与は全額必要経費としての計上が許されるので、白色申告と比べるとかなりお得といってよいでしょう。

さらに、赤字決済となった場合は、最長でその翌年から3年間の繰越が許されます。

例えば、今年が50万円の赤字だったとします。すると来年に50万円の黒字が出ても、前年の50万円と相殺(=繰越)され、所得は「0円」とみなされるのです。つまり納税を免除されるということです。

どちらも一長一短ありますが、取引の規模が大きくなり、継続的にまとまった利益が出るようになれば、早めに開業届を提出して青色申告に切り替える方が優位性は高いといえます。

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まとめ

BASEを利用するにあたって、料金プランの選択と所得計算の方法については事前に決めておく必要があります。自身のネットショップにとってどの方針が最適か、本記事を参考にして早速検討してみてください。

BASEの料金、そして発送にかかる経費も確定申告の対象になります。経費削減、業務の効率化の実現には発送代行の利用が効果的です。こうした点についてもぜひ一度、STOCKCREWまでお気軽にお問い合わせください。

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