コールドチェーンとは？低温物流の仕組みと配送コスト｜温度帯別の費用比較・食品EC事業者の実務

冷凍食品の品質が格段に向上し、地方の名産品をインターネット通販でお取り寄せできる時代になりました。これはコールドチェーン（低温流通機構）の発達がもたらしたものです。EC市場の拡大とともに冷凍・冷蔵食品の需要が急増しており、コールドチェーンはEC事業者にとって無視できない物流インフラです。本記事ではコールドチェーンの仕組み・メリット・課題から温度帯別の配送コスト比較、食品EC開業の実務まで解説します。発送代行完全ガイド｜仕組み・費用・業者選び・導入手順をすべて解説と合わせてご活用ください。

この記事の内容

1. コールドチェーンとは：定義と仕組み
2. コールドチェーン需要拡大の背景と市場規模
3. コールドチェーンのメリットと課題
4. 温度帯の違いと配送コスト比較
5. 食品ECネットショップ開業の実務
6. コールドチェーン対応発送代行業者の選定基準
7. まとめ：コールドチェーンは食品EC事業の競争優位を生む
8. よくある質問（FAQ）

コールドチェーンとは：定義と仕組み

コールドチェーンとは「低温流通機構」もしくは「低温流通体系」とも呼ばれ、冷凍食品・チルド食品など低温管理が必要な商品を、生産から消費までの全過程において途切れなく低温で管理した状態で流通させる仕組みです。「チェーン（鎖）」が示すように、生産→保管→輸送→販売→消費という各段階がすべて適切な温度帯で連結していることが重要です。

コールドチェーン自体は昭和40年（1965年）に当時の科学技術庁が出した勧告に端を発し、家庭用冷蔵庫と低温冷凍機の普及とともに日本に定着しました。流通する商品は食品だけに限らず、輸血等に用いられる血液バッグなどの医療品・医薬品、場合によっては電子部品の流通にもコールドチェーンが採用されています。物流の5大機能を解説した記事でも、低温物流の位置づけを確認できます。

コールドチェーン需要拡大の背景と市場規模

コールドチェーン需要が急拡大している背景には、3つの構造的な要因があります。

1. EC市場の急成長——食品通販・お取り寄せ需要の増加に伴い、冷凍・冷蔵食品をエンドユーザーに直接届けるBtoC配送が急増しています。
2. 冷凍技術の進化——急速冷凍技術の進歩により、解凍後もできたての味に近い品質が実現し、健康志向の冷凍食品や高級冷凍ミールキットが市場を押し上げています。
3. 共働き世帯・単身世帯の増加——簡便調理の冷凍食品への需要が構造的に拡大しており、スーパーだけでなくEC経由の購入も増加しています。

低温物流の国内市場規模は2025年度に1兆9,157億円と予測されており、2022年度比で8.1%の成長が見込まれる。

出典：日本経済新聞「コールドチェーンとは 冷凍冷蔵で鮮度を保ち流通」（2024年9月）

一方、需要の急拡大に対して冷凍・冷蔵倉庫の供給は追いついていません。国内の商業冷蔵倉庫の約半数が築30年以上を経過しており、老朽化した設備の更新と新規建設の遅れが業界全体の課題になっています。

冷凍冷蔵倉庫の保管料は上昇傾向にあり、国内の冷凍倉庫は需給が逼迫した状態が続いている。電気代や人件費の上昇も保管コストを押し上げる要因となっている。

出典：日本経済新聞「冷凍冷蔵倉庫の保管料が上昇 冷凍食品市場が拡大、需給逼迫続く」（2026年3月）

食品EC事業を始める事業者にとっては、コールドチェーン対応の物流パートナーを早期に確保することが事業開始の最初のボトルネックになっています。物流業界の現状と動向を解説した記事でも、コールドチェーンの需給状況を取り上げています。

コールドチェーンのメリットと課題

メリット①：食品の品質維持

コールドチェーン最大のメリットは食品の品質維持です。コールドチェーン登場以前は常温物流しかなく、流通過程で食品が傷むリスクがありました。新鮮な食品は産地近くでしか手に入りませんでしたが、コールドチェーンの普及により産地から遠い消費者にも鮮度を保った状態で届けられるようになりました。倉庫の保管と品質管理を解説した記事も参考になります。

メリット②：流通範囲とビジネス機会の拡大

コールドチェーンにより、地方の名産品をEC通販でお取り寄せできるのはこの恩恵です。国内に限らず越境ECでも食品輸出が可能になり、食品業界においてコールドチェーンの拡大＝ビジネスチャンスの拡大と言えます。越境EC市場規模を解説した記事で越境ECの動向を整理しています。

メリット③：フードロスの軽減

食品を冷凍・冷蔵保管・流通させることで品質劣化を抑制し、賞味期限・消費期限を伸ばせます。フードロスの減少は廃棄コストの削減につながり、計画的な生産体制の構築も可能になります。

課題①：通常物流より高いコスト

冷凍・冷蔵設備を備えた倉庫・冷凍車・保冷ボックスの確保に加え、設備稼働の電気代などランニングコストが発生します。需要増加に対して冷凍・冷蔵施設が不足しているため、保管料は上昇傾向が続いています。倉庫の保管費用を解説した記事で通常倉庫との費用差を確認できます。

課題②：専門知識と温度管理体制の必要性

保管・輸送の各段階で温度管理を徹底するには専門的な知識と技術が求められます。食品によっては出荷前に「予冷」工程が必要なケースもあり、品質を保つための要素が複数あります。IoTセンサーを活用したリモート温度モニタリングがこの課題への有力な解決策です。物流KPIの管理を解説した記事で品質指標の考え方を把握できます。

課題③：在庫管理の難しさ

低温管理施設内では冷気を逃がさないよう扉が厳重に管理されており、頻繁な入出庫は室温上昇による品質リスクを伴います。WMS（倉庫管理システム）によるリアルタイム在庫管理がこの課題を軽減します。WMSの活用を解説した記事で在庫管理システムの概要を整理しています。

温度帯の違いと配送コスト比較

コールドチェーンで管理される温度帯は大きく3種類に分かれます。EC事業で食品を扱う場合、商品カテゴリに応じた温度帯を正確に把握し、その温度帯に対応した配送会社・発送代行業者を選ぶ必要があります。温度帯の誤りは品質劣化や食品衛生法違反につながるため、事前確認が必須です。

クール宅急便の追加料金（2025年4月改定後）

クール宅急便は通常の宅急便料金に加えてオプション料金が発生します。2025年4月の改定により以下の料金体系になっています。

クール宅急便は120サイズが上限で、通常宅急便のような140〜200サイズには対応していません。また、冷凍と冷蔵の混載はできず、温度帯ごとに別便になります。ヤマト運輸のサービスを解説した記事で通常宅急便との違いを確認できます。佐川急便のサービスを解説した記事では飛脚クール便の詳細を取り上げています。

発送代行を利用した場合のコールドチェーンコスト

コールドチェーン対応の発送代行業者に委託する場合、常温の発送代行より割高になるのが一般的です。保冷対応の保管料（常温比で30〜50%増が目安）に加え、梱包資材（ドライアイス・保冷剤・断熱箱）の費用も発生します。ただし、個人でクール宅急便を手配するよりもスケールメリットによるコスト削減が期待でき、さらに温度管理の専門性という品質面のメリットも得られます。発送代行の費用構造を解説した記事で常温配送のコスト構造を確認し、コールドチェーンとの差分を把握しておくと役立ちます。

食品ECネットショップ開業の実務

食品ECを始める際にコールドチェーン対応で確認すべきポイントを5ステップで整理します。

1. 扱う食品の温度帯を特定する——冷凍（-18℃以下）・チルド（0〜5℃）・冷蔵（5〜10℃）のどれに該当するかを正確に把握します。同じショップで複数温度帯の商品を扱う場合は、温度帯ごとに別便配送が必要になるため物流コストが増加します。
2. 食品表示法・食品衛生法への対応を確認する——賞味期限・消費期限・アレルゲン表示・保存温度の表示が必須です。管轄の保健所に必要な許可・届出を確認してください。
3. コールドチェーン対応の配送会社・発送代行業者を確保する——冷凍倉庫は需給が逼迫しているため、事業計画の早期段階からパートナー探しを開始することを推奨します。
4. 梱包資材を選定する——冷凍食品はドライアイス（-78.5℃）、チルド・冷蔵食品は保冷剤を使用するのが一般的です。夏季（6〜9月）は保冷強化が特に必要で、ドライアイスと保冷剤の両用や断熱材の厚みを増す対策が必要になります。
5. 小ロットのテスト販売で検証する——温度管理・品質・配送時間・顧客反応を確認してから本格展開することで初期リスクを最小化できます。

ネットショップ運営の全体像を解説した記事でEC事業の基本を押さえたうえで、コールドチェーン固有の要件を追加する形で計画を立てるのが効率的です。EC物流の特徴と設計を解説した記事でも物流設計のポイントを整理しています。

コールドチェーン対応発送代行業者の選定基準

コールドチェーン対応の発送代行業者は常温物流業者より数が少ないため、以下の5点を基準に慎重に選定してください。

1. 対応温度帯の確認——冷凍・チルド・冷蔵のすべてに対応しているか、自社の商品に必要な温度帯を確実にカバーしているかを確認します。
2. 温度管理記録の開示——保管中・輸送中の温度ログを提供しているかどうかは品質管理の信頼性を示す指標です。
3. ECカートとのAPI連携——受注から出荷まで自動化できるかどうかは運用効率に直結します。API連携の設定方法を解説した記事で連携の仕組みを確認できます。
4. 品質KPIの公開——誤出荷率・当日出荷率等の品質KPIを公開している業者は、品質管理への意識が高いと判断できます。
5. コールドチェーン設備への投資状況——冷凍倉庫の設備年数・冷凍車の保有台数は、安定したサービス提供能力の指標になります。

国土交通省の検討会資料でも、国内の冷蔵倉庫の約半数が築30年以上を経過しており、設備更新が急務とされています（国土交通省「冷蔵倉庫の現状、課題と今後の方向」（2024年12月））。コールドチェーン物流のパートナー選定は食品EC事業の品質と信頼性を左右する最重要の意思決定です。3PLの評価基準と選定方法を解説した記事で物流業者選定の考え方を整理しています。物流アウトソーシングの全体像を解説した記事も参考になります。

なお、STOCKCREWは常温物流に特化した発送代行サービスであり、現時点では冷凍・冷蔵のコールドチェーン対応は行っていません。常温商品の発送代行と冷凍・冷蔵商品のコールドチェーン対応業者を組み合わせて利用するEC事業者も少なくありません。常温の物流についてはSTOCKCREWの料金ページで詳細を確認できます。

まとめ：コールドチェーンは食品EC事業の競争優位を生む

コールドチェーン（低温流通機構）は生産から消費まで途切れなく低温管理して流通させる仕組みであり、食品品質の維持・流通範囲の拡大・フードロスの軽減という3つのメリットを持つ一方、コスト・専門知識・在庫管理の難しさという課題もあります。

食品EC事業を始める際は、温度帯（冷凍・チルド・冷蔵）の正確な把握、食品表示法・食品衛生法への対応、コールドチェーン対応の物流パートナーの早期確保という3点が事前準備の核です。冷凍倉庫の需給が逼迫している現状を踏まえると、パートナー確保は事業計画の初期段階から着手するべきです。

コールドチェーンのコストは通常物流より高くなりますが、産地直送・希少食材のお取り寄せ・高品質冷凍食品といった付加価値の高い商品を扱うことで粗利率を高め、コストを吸収することが可能です。

発送代行完全ガイド｜仕組み・費用・業者選び・導入手順をすべて解説でEC物流の全体像を把握したうえで、STOCKCREWのサービス内容・料金・導入方法を解説した完全ガイドも参照ください。常温商品の物流効率化については無料の資料ダウンロードから、またはお問い合わせからお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 冷凍食品をネットショップで販売するには何が必要ですか？

食品表示法への対応（賞味期限・アレルゲン表示）・食品衛生法への適合・コールドチェーン対応の配送会社との契約・梱包資材の確保という4点が最低限必要です。管轄の保健所に相談し、必要な許可・届出を確認してから事業を開始してください。EC事業フェーズ別の発送代行戦略を解説した記事でも事業開始の手順を確認できます。

Q. コールドチェーンの配送コストはどのくらいですか？

クール宅急便の場合、通常宅急便に加えてサイズ別の追加料金（60サイズ275円〜120サイズ715円）が発生します。60サイズで関東発送の場合、通常935円＋クール275円＝合計約1,210円が目安です。発送代行業者に委託する場合はスケールメリットによる割引が期待できます。

Q. 冷凍と冷蔵の商品を同じ箱で送れますか？

冷凍と冷蔵の混載はできません。温度帯が異なるため、それぞれ別便での配送が必要になります。同じショップで両方の温度帯を扱う場合は、顧客への送料説明と物流コストの設計に注意が必要です。