EUが越境ECの「事業者責任」を強化｜プラットフォームへの関税データ提供義務と法令適合責任

何が変わるのか

150ユーロ免税の廃止と暫定3ユーロ関税

これまでEUでは、150ユーロ以下の少額輸入貨物は関税が免除されていました。この免税措置が廃止され、2026年7月からは暫定的に1件あたり3ユーロの関税が課されるほか、取扱手数料も新設されます。少額だから免税、という前提が崩れ、対EC出荷のコスト構造が変わります。米国のデミニミス撤廃と同じ方向の変化です（デミニミス改正と越境EC）。

「個人責任」から「事業者責任」へ

もう一つの本質的な変化が、責任の所在の移動です。従来は輸入する個人（購入者）が申告・納税の責任を負う建付けでしたが、今回の改革では、販売を仲介するオンラインプラットフォームや事業者に、関税データの提供や製品の法令適合の責任が課されます。「誰が手続きと責任を負うのか」が、買う人から売る側・仲介する側へと移るのです。

プラットフォームの新たな義務

販売時点での関税データ提供

今回の改革で、オンラインプラットフォームには、販売の時点で関税当局へ必要なデータを提供する義務が課されます。これまで通関の段階で個別に処理していた情報を、販売の瞬間にデータとして流す仕組みへと変わります。プラットフォーム経由で出品する事業者は、正確な商品情報（分類・価格など）をプラットフォームに渡せる状態を整えておく必要があります。

製品の法令適合の責任

あわせて、プラットフォームや事業者には、販売する製品がEUの法令・基準に適合していることへの責任も求められます。安全基準や表示などの適合を、売る側・仲介する側が担保する建付けです。IOSS（輸入ワンストップショップ）などのVAT手続きの枠組みは引き続き利用できますが、責任とデータ提供の負担は明確に増します。

なぜプラットフォームに責任を寄せるのか。背景には、少額貨物の急増があります。無数の小口輸入を、個々の購入者の申告に任せていては、正確な課税も安全性の確認も追いつきません。そこで、取引を仲介し商品情報を握るプラットフォームに、データ提供と適合確認の責任を負わせるほうが、制度として実効性が高い——という考え方です。これは、少額貨物を大量にさばくSHEINやTemuのようなモデルを念頭に置いた規制強化の流れとも重なります。日本のEC事業者にとっては、こうしたプラットフォーム経由でEUに売る場合、プラットフォームから求められる情報提供の水準が上がると理解しておくとよいでしょう。

EUでは、越境ECのVAT手続きを簡素化するIOSS（Import One-Stop Shop）などのワンストップ制度が提供されており、対象となる輸入について引き続き利用できる。

出典：欧州委員会「VAT One Stop Shop（OSS/IOSS）」

段階的に進む制度改革のスケジュール

2026年から2034年までのロードマップ

今回の変更は単発ではなく、EUの関税制度改革の一環として段階的に進みます。全体像を押さえておくと、いつ何に備えるべきかが見えてきます。

「データで通関する」方向性

ロードマップから読み取れるのは、通関が「書類・個別処理」から「データ・一元処理」へ移っていく方向性です。将来のデータハブや単一窓口を見据えると、事業者に求められるのは、正確な商品データを継続的に整備・提供できる体制です。今の3ユーロ関税対応だけでなく、数年先のデータ中心の通関を前提に準備しておくと、変化に振り回されずに済みます。

日本のEC事業者への影響

マーケット出品者への波及

EUの消費者向けに販売している日本のEC事業者、とりわけ海外マーケットプレイスに出品している事業者には、この変更が波及します。プラットフォームがデータ提供や適合責任を負う以上、出品者にも正確な商品情報の提供や、基準適合の説明が求められる場面が増えるでしょう。少額品を大量に送るモデルほど、1件ごとの関税・手数料と手続きの負担が積み上がります。

価格・データ整備の負担

関税と手数料の新設は、着地コストを押し上げます。米国向けと同様、EU向けでも「関税込みの総額」で採算を引き直す必要があります。加えて、商品分類（HSコード）や申告価格、基準適合の情報を整備する事務負担も増えます。対米の実務対応と共通する部分が多いため、対米で整えた仕組みを対EUにも展開すると効率的です（関税の仕組みと計算方法）。

影響の大きさは、販売単価とEU向けの比率で変わります。単価の高い商材を少量売るショップなら、1件3ユーロの関税や手数料の相対的な負担は小さく、価格転嫁もしやすいでしょう。一方、低単価の商品を大量にEUへ送るモデルでは、1件ごとの固定的なコストと手続きが積み上がり、採算を圧迫します。自社のEU向け出荷を「単価・件数・利益率」で棚卸しし、どの商材が制度変更に弱いかを見極めることが第一歩です。場合によっては、EU域内在庫（現地倉庫からの出荷）への切り替えなど、配送モデルの見直しも選択肢になります。

配送モデルの選択肢を整理すると、大きく二つです。一つは従来どおり日本から都度、国際配送する方法。少額でも関税・手数料と手続きが毎回かかるため、単価が高い商材や出荷頻度の低い商材に向きます。もう一つは、EU域内の倉庫にまとめて在庫を置き、現地から配送する方法。まとめて輸入することで1件ごとの手続き負担を抑えられ、現地発送で配送も速くなりますが、在庫を海外に持つ資金負担や在庫管理の難しさが伴います。どちらが有利かは、EU向けの売上規模・単価・回転率で変わります。制度変更を機に、自社のEU向け出荷を「日本発送のまま最適化するか」「現地在庫に切り替えるか」を一度検討する価値があります。

今すぐの実務対応

データ整備とVAT手続きの確認

まず、EU向けに販売している商品のHSコード・申告価格・基準適合情報を整理し、プラットフォームや配送業者に正確に渡せる状態にします。VATについてはIOSSなどの枠組みが使えるため、自社の取引がどの制度に当てはまるかを確認します。制度の細部は変わり得るので、通関業者や専門家に確認しながら進めるのが安全です（本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務判断に代わるものではありません）。

国内物流基盤を固める

制度対応の前提になるのが、SKU・在庫・出荷データが正確に一元管理された国内の物流基盤です。商品データが整っていなければ、関税データの提供も適合の説明もできません。国内の保管・出荷を発送代行に集約すれば、SKU単位のデータが整い、対米・対EUどちらの制度変更にも対応しやすくなります。発送代行の仕組みは発送代行完全ガイド、EC物流全体の設計はEC物流完全ガイドで解説しています。制度は今後も動きますが、正確なデータ基盤があれば、変化のたびに現場が混乱するのを防げます。

もう一つ、実務で見落とせないのが返品への備えです。関税や手数料が上乗せされた越境取引では、返品が発生すると往復のコストが大きくなります。サイズや仕様のミスマッチによる返品を減らすため、商品ページの情報を充実させ、購入前の不安を解消しておくことが、結果的に越境のコストとトラブルを抑えます。制度対応（データ整備）と、返品を減らす商品情報の充実は、どちらも「正確な情報を届ける」という同じ土台の上にあります。目先の3ユーロ関税だけでなく、越境取引全体のコスト構造を見直す機会と捉えると、対応の優先順位が付けやすくなります。

最後に、スケジュール感を押さえておきましょう。2026年7月の変更はあくまで入り口で、EUの関税制度改革は数年かけて段階的に進みます。今すぐ完璧な対応を目指すより、「まず7月の免税廃止・データ提供義務に確実に対応し、その後のデータハブ・単一窓口化に向けて商品データの整備を継続する」という二段構えが現実的です。制度が固まりきっていない部分もあるため、最新情報を定期的に確認し、通関業者やプラットフォームからの案内に沿って対応をアップデートしていく姿勢が欠かせません。焦って過剰投資するのではなく、正確なデータ基盤を土台に、制度の進展に合わせて着実に整えていくことが、対EU越境ECを続けるうえで最も堅実な進め方です。

まとめ：対EUも「事業者責任」の時代へ

EUは2026年7月から、150ユーロ免税を廃止し暫定3ユーロ関税・取扱手数料を新設するとともに、プラットフォームに関税データ提供義務と法令適合責任を課し、責任を購入者から売る側・仲介側へ移します。これは2027年のEUCA発足、2028年のデータハブ、2034年の単一関税窓口へと続く改革の入り口であり、通関が「データ中心」へ移る流れの一部です。日本のEC事業者は、着地コストの再計算とHSコード・申告価格・適合情報のデータ整備が欠かせません。対米で整えた仕組みを対EUにも広げ、その土台として正確な国内物流基盤を持つことが、変化に強い越境ECの条件になります。

越境の土台となる国内物流の整備は発送代行完全ガイドで、STOCKCREWのサービス全体像はSTOCKCREW完全ガイドで解説しています。自社の越境オペレーションの相談はお問い合わせから、費用感の把握は資料ダウンロードからご確認いただけます。