物流会社ランキングとEC向け3PL選定ガイド【2026年版】｜売上高Top10と業者選定基準

物流企業の海外展開が進む3つの背景

荷主企業のグローバルサプライチェーン構築

荷主企業が生産拠点や販売拠点を国外に移転する動きに伴い、現地での保管、荷役、流通加工、包装といった総合的な物流機能へのニーズが急速に増加しました。特に中国をはじめとするアジア圏での物流需要の高まりは顕著で、原料調達から生産、販売、消費までを現地で完結させるグローバルサプライチェーンの構築が、荷主企業の急務となっています。その物流基盤を提供する役割として、国内の大手物流企業への期待が高まったのです。

日本流ロジスティクスの国際競争力

時間に正確、誤配送が極めて少ない、小回りが効く、作業が丁寧——日本の物流サービスの品質は世界でも非常に高く評価されています。このサービスとノウハウを国外に輸出し、大幅な収益増を狙う戦略として、大手を中心に海外展開が加速しました。ピッキング精度の高さに代表される日本の物流品質は、海外市場でも差別化要因になっています。「ロジスティクスと物流の違い」を理解しておくと、各社の戦略が見やすくなります。

国内人口減少への中長期対応

日本の人口減少は今後、世界に類を見ない速度で進行します。国内物流需要の長期的な縮小を見越し、M&Aも含めた海外拠点の充実が物流業界全体の中長期戦略となっています。「物流業界の未来2026年版」でロジスティクス1.0〜4.0の変遷と将来ビジョンをまとめています。

日本の物流企業ランキング7選（売上高順）

日本を代表する物流企業7社を、最新決算の売上高（営業収益）の大きい順に紹介します。各社の有価証券報告書・決算短信に基づく数値です。

※売上高は各社の最新通期決算（2025年3月期または2024年12月期）に基づく数値。NIPPON EXPRESS HDは2022年12月期よりIFRSを任意適用しているため「売上収益」の数値を記載

1位：日本郵船（約2兆5,887億円）

2025年3月期の売上高は約2兆5,887億円で、前年比8.4%増の増収。物流事業と不定期専用船事業が二大セグメントです。世界47カ国・595拠点で事業展開し、社員の40%が海外勤務経験者という国際色の濃い企業です。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社で定期コンテナ船事業を統合した「Ocean Network Express（ONE）」は世界6位の船隊規模を誇ります。2025年7月にはオランダの医薬品物流企業モビアント・インターナショナルを約2,100億円で買収し、ヘルスケア物流への進出を加速させています。

2位：NIPPON EXPRESSホールディングス（約2兆5,776億円）

2024年12月期の売上収益は約2兆5,776億円で、前期比15.1%増。日本通運ブランドで知られる総合物流企業で、世界49カ国・312都市・739拠点で事業展開しています。2024年にはオーストリアのフォワーダーcargo-partner社をグループに加え、欧州ネットワークを大幅に強化しました。1,000路線以上の国際航空輸送、独自コンテナによる国際海上輸送、航空・船舶・鉄道・トラックを組み合わせた国際複合輸送に加え、グローバルサプライチェーンの構築・運営を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

3位：日本郵政グループ 郵便・物流事業（約2兆808億円）

日本郵政グループの郵便・物流事業の営業収益は約2兆808億円（2025年3月期）。2024年10月の郵便料金改定（定形郵便物25g以下：84円→110円）の効果により、2025年度以降の収益改善が見込まれています。国際物流事業では、子会社「JPトールロジスティクス」を通じて世界50カ国・1,200拠点でフォワーディングやロジスティクスサービスを展開。国内では「ゆうパケット」などの小型配送サービスがEC事業者にとって身近な配送手段です。「日本郵便の配送サービス徹底解説」でクリックポスト・ゆうパケット・ゆうパックの比較を紹介しています。

日本郵便の2024年度（2025年3月期）の郵便・物流事業の営業収益は2兆808億円、営業損益は383億円の赤字だった。ゆうパックの取扱個数は前年度比2.1%増、ゆうパケットは16.1%増と荷物系は堅調に推移した。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」日本郵便株式会社

4位：商船三井（約1兆7,755億円）

2025年3月期の売上高は約1兆7,755億円で、前年比9.1%増。ドライバルク船（鉄鉱石・石炭・穀物）、油送船（原油・石油製品）、LNG船、自動車船など多様な船種を運航する海運大手です。ONEを通じて世界120カ国以上との輸送ネットワークを有し、LNG船事業ではエネルギー転換への対応を強化しています。2024年にはシンガポールのFairfield Chemical Carriersを買収し、115隻のケミカルタンカーを運航する世界有数の規模に成長しました。

5位：ヤマトホールディングス（約1兆7,627億円）

2025年3月期の営業収益は約1兆7,627億円。ヤマト運輸ブランドの宅配便は国内シェアトップクラスです。海外では国際航空貨物、国際海上貨物、国際宅急便の3セグメントで事業展開し、25の国と地域を拠点に世界200以上の国・地域へラストワンマイルまでの配送を行っています。

EC物流においてはクロネコゆうパケット（2024年4月にネコポスから統合）や宅急便コンパクトなど小型商品向けサービスが充実しています。「ヤマト運輸の配送サービスを物流会社が解説」でクロネコゆうパケット・宅急便コンパクト・宅急便の料金と使い分けを紹介しています。2024年11月にはナカノ商会の株式87.74%を取得して連結子会社化し、コントラクト・ロジスティクス事業の拡大を加速させています。

6位：SGホールディングス（約1兆4,792億円）

2025年3月期の営業収益は約1兆4,792億円で、前期比12.3%増。佐川急便ブランドの宅配便でヤマトと双璧をなす存在です。海外では30の国と地域で保管・検品・流通加工を含むロジスティクス事業を展開し、「国際飛脚宅配便」として世界220以上の国・地域へのラストワンマイル配送を行っています。

2024年7月にはC&Fロジホールディングスの株式を取得してグループ化し、低温物流（コールドチェーン）の強化を推進しています。佐川急便の飛脚宅配便は大口契約による割引率が高いことから、発送代行業者が配送キャリアとして採用するケースも多くあります。「佐川急便の配送サービスを物流会社が解説」で飛脚宅配便・ラージサイズ・メール便の料金と使い分けをまとめています。

7位：川崎汽船（約1兆479億円）

2025年3月期の売上高は約1兆479億円で、前期比9.4%増。海上貨物輸送をメイン事業としつつ、航空・海上貨物のフォワーディング、陸上輸送、倉庫・貨物混載事業にも注力しています。ONEへの出資比率は31%で、コンテナ船事業が利益の大きな部分を占めます。カーボンニュートラル推進事業やLNG燃料事業など、脱炭素社会に向けた新規ビジネスの開拓も進めています。

物流企業を取り巻く構造変化と2024年問題

2024年問題の影響と2026年4月の法改正

2024年4月のドライバー時間外労働規制（年間960時間上限）は、国内物流企業に構造的な変化を迫っています。さらに2026年4月には改正「物流効率化法」が施行され、年間出荷量が一定以上の荷主には物流効率化計画の策定と報告が義務づけられます。

国土交通省の推計によると、2030年には国内の輸送能力が最大約34%不足する可能性が指摘されている。ドライバーの時間外労働規制の影響で、配送料金は今後も上昇基調が続く見通し。

出典：国土交通省「物流の2024年問題について」

輸送能力の不足を補うための対策として、倉庫内の自動化投資、モーダルシフト（トラック→鉄道・船舶への転換）、共同配送の推進が加速しています。大手物流企業はAMRや自動梱包機への設備投資を進めており、「物流倉庫の建設ラッシュ」の背景にもこうした投資加速があります。「EC物流の自動化レベルを段階的に上げるガイド」でマテハン設備の選定マトリクスも参考にしてください。

地政学リスクとサプライチェーンの再編

ロシア・ウクライナ情勢や中東の紛争に起因するサプライチェーンの分断は、航路の変更、燃料価格の高騰、保険料の上昇など、物流企業のコスト構造に直接的な影響を与えています。紅海・スエズ運河の通航リスクの高まりにより、喜望峰経由の迂回ルートを取らざるを得ないケースが増え、海運大手3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）の輸送コストは変動幅が大きくなっています。2025年3月期の海運大手3社の好業績は、こうした供給逼迫による運賃上昇が大きく寄与したものです。

海外に生産拠点を置いていた荷主企業が国内回帰を検討する動きもあり、物流企業は戦略の柔軟な見直しを迫られています。EC事業者にとっても、海外仕入れのコスト変動は利益率に直結する問題です。「EC事業者のための海外仕入れ物流ガイド」でコンテナ輸送・航空輸送・輸入通関の実務を整理しています。

EC市場の拡大と物流のDX

EC市場の拡大に伴い、BtoC物流の件数は増加の一途をたどっています。ヤマトやSGホールディングスといった宅配大手にとって、EC物流は今後も成長が見込める事業領域です。一方で、多品種少量・個別対応が求められるEC物流は労働集約度が高く、人手不足の影響を最も受けやすい領域でもあります。

国内BtoC-EC市場規模は2024年に26兆1,225億円（前年比5.1%増）に達した。EC市場の拡大に伴い、物流が処理すべき荷物量は10年前の約2倍に膨張している。

出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月）

この課題を解決するためにWMS（倉庫管理システム）やAMR（自律走行ロボット）の導入が急速に進んでおり、「物流DXの活用事例」は業界全体の最重要テーマになっています。「物流IoT・DXの最前線」でWMS・AMR・RFID・TMS・画像AIの5大技術の全体像をつかめます。

物流業界の将来展望

物流業界は今後5〜10年で、さらに大きな構造変化が予想されています。自動運転トラックの商用化が中長距離の幹線輸送から実用化が進む見込みであり、2024年問題の根本解決につながる可能性があります。ドローン配送の実用化が山間部や離島の物流課題を解決する可能性も注目されています。

物流データのオープン化・標準化が進むことで、荷主・倉庫・配送会社間のシームレスなデータ連携が実現し、サプライチェーン全体の可視性が飛躍的に向上するでしょう。日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の物流コスト調査でも、売上高物流コスト比率の推移から業界全体のコスト構造変化が確認できます。「物流EDI」や「WMS」の進化が、この変革を支えるインフラとなります。「物流AIの活用事例2026年版」で需要予測やWMS自動化の最新動向もまとめています。

EC事業者にとっての物流パートナーの選び方

ランキングで紹介した7社は、いずれも売上高1兆円前後〜の大手物流企業です。これらの企業は大量の貨物を扱うBtoB物流や国際物流に強みを持っていますが、月間数十件〜数百件規模のEC事業者が直接取引するのは現実的ではないケースが多くあります。

大手物流企業 vs EC特化型発送代行の比較

中小EC事業者にはEC特化型の発送代行が最適解

中小規模のEC事業者にとっては、ECカートとのAPI連携、小ロット対応、柔軟な流通加工（チラシ同梱・ギフトラッピング等）に強みを持つ「EC特化型の発送代行サービス」が最適な選択肢です。大手物流企業の配送網を間接的に活用しつつ（発送代行業者はヤマト運輸や佐川急便と大口の法人契約を結んでいます）、EC事業に特化したきめ細かいサービスを受けられます。「EC物流サービスおすすめ5選」で具体的な業者比較を掲載しています。

STOCKCREWは楽天・Amazon・Shopify・BASEなど13以上のECプラットフォームとAPI連携済みで、初期費用・固定費・システム利用料はすべて0円の完全従量課金制です。1点から利用可能で、千葉の倉庫ではAMR100台以上が稼働し、大手物流企業に匹敵する出荷品質を中小EC事業者にも提供しています。「EC物流会社の選び方ガイド」で5つの判断基準による絞り込み方法も参考にしてください。

将来の越境ECも見据えた選定を

EC事業が成長し、海外への販路拡大を検討する段階になると、国際配送への対応力も物流パートナー選びの重要な基準になります。国内配送と越境EC配送を一つの倉庫から一元管理できる発送代行サービスなら、在庫の分散を防ぎながらスムーズに海外展開を進められます。「海外発送代行とは？」や「ECモール5社の費用・物流サービスを徹底比較」も参考にしてください。

物流パートナー選びの実践的な判断基準

物流パートナーの選定は、自社の事業規模、商品特性、成長計画の3つの軸で判断するのが効率的です。

複数社から見積もりを取り、CPO（1注文あたりの総コスト）で比較した上で判断しましょう。「発送代行の費用を徹底解説」で費用構造の内訳を、「物流費・物流コスト徹底解説」で売上高物流コスト比率の目安を紹介しています。

まとめ：日本の物流企業は世界で戦えるか

日本の大手物流企業7社は、いずれも売上高1兆円〜2.6兆円の規模を誇り、海外数十カ国に拠点を展開するグローバルプレイヤーです。荷主企業の海外進出、日本流ロジスティクスの国際競争力、国内市場の縮小を背景に、海外展開はさらに加速していくでしょう。

一方で、2024年問題、地政学リスク、燃料・コスト高騰という3つの構造変化が、物流業界全体に戦略の見直しを迫っています。DHL・FedEx・UPSといった世界のインテグレーターに対抗するためには、日本流の品質の高さを武器にしつつ、テクノロジー投資と事業構造の変革を加速させる必要があります。

EC事業者にとっては、こうした大手物流企業の動向を理解した上で、自社の事業規模と成長計画に合った物流パートナーを選ぶことが重要です。大量出荷や国際物流を必要とする大規模事業者にはランキング7社のような大手物流企業が適していますが、月間数十件〜数百件規模の中小EC事業者には、大手物流企業の配送網を間接活用しつつEC特化型のきめ細かいサービスを提供する発送代行が最適な選択肢です。

STOCKCREWのサービス内容・料金・導入方法を解説した完全ガイドも参考に、まずは無料の資料ダウンロードから、またはお問い合わせからお気軽にご相談ください。