ネットショップ経営で個人の住所を非公開にする方法！注意点も詳しく開設！

個人でネットショップを経営するうえで心配な点のひとつに、住所を公開しなければならない点が挙げられます。不特定多数の人たちに住所を知られると、自宅まで来てクレームを言われたり、ストーカー被害に遭ったり、ということも考えらないわけではありません。かといって特定商取引法で住所の公開は義務付けられているので表示しないわけにはいきません。ところが、じつは非公開にする方法があるのです。それはどんな方法か？今回はこの点を解説します。

そもそも住所を非公開にしても大丈夫なのか？

ネットショップ経営は、特定商取引法上の「通信販売」に該当します。この場合、自身のネットショップページ上に必ず住所を表示しなければなりません。違反すれば行政処分や罰則の対象となるため、基本的に非公開は許されないのです。

では私書箱を利用できないかと考える方もいるかもしれません。事前に郵便局に申し込むことにより、自宅ではなく郵便局内の指定住所を記載して荷物を発送したり、返品商品をそこに送ってもらったりする方法です。しかしこれもネットショップについては法律上許可されていないため不可能です。

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住所を公開した場合のリスク

ネットショップで自宅住所を公開した場合に考えられるリスクは以下の2点です。

1. 自宅までクレームが来る
2. ストーカー被害に遭う

自宅までクレームが来る

住所を公開すると、自宅にまでクレームを言いに来られてしまう例があります。ネットショップの場合、クレームや疑問点、返品の相談や要求などは基本的にネット上で完結するのが一般的です。しかしクレームについては、どうしても納得がいかず直接言い分を伝えてうっぷんを晴らしたいというケースがあるのです。

純粋な苦情の場合もありますが、なかにはライバル会社からの嫌がらせも考えられます。会えばあったで発言に対して揚げ足をとってきたり、言ってもいないことをでっち上げ、SNSなどで拡散されたりする恐れもあります。いつまで経っても水掛け論に終始して決着がつかない可能性もあるでしょう。そうなると心身ともに疲弊しますし、家族や同居人にまで被害が及ぶこともあるので注意が必要です。

ストーカー被害に遭う

ユーザーとの間でトラブルがあり、解決せずにこじれると相手がストーカーと化す可能性もあります。すると危害を加えられる恐れが生じますし、そうでなくとも精神的にかなりのストレスを抱えることになりかねません。ここまで来るとネットショップ経営を続けることが難しくなったりトラウマになってしまったりすることもあるので、非常に残念と言わざるをえません。

住所を公開しない方法1：匿名配送システムを利用する

住所を公開せずにネットショップ経営を行う方法が、大きく2つあります。

まずひとつめは、「匿名配送」を利用するやり方です。匿名配送とは、住所のみならず名前も相手に知られずに取引ができるというものです。

具体的には、モール型ネットショップサービスは以下のようなものがあります。

1. メルカリ
2. ペイペイフリマ
3. ラクマ
4. ヤフオク

ちなみにこれ以外のモール型サービスであるAmazonや楽天、Yahoo!ショッピングなどでは、匿名配送は利用できません。

住所を公開しない方法2：バーチャルオフィスを活用する

住所を非公開にできるもう一つの方法は、「バーチャルオフィスを利用する」というものです。

専門業者と契約することにより、自宅とは異なる住所や電話番号を借りることができます。その情報は、ネットショップのページ上に記載できるので、特定商取引法にも抵触しません。商品の発送時も借りた住所を記載することが可能です。荷物の受け取りも引き受けてもらえる（あるいは自宅に転送してくれるサービスもあります）ので、返品対応にも利用できます。

自宅の住所を非公開にしたいなら専用のオフィスを賃借する方法もあるでしょう。しかしそれではコストがかかるうえ、直接のクレームやストーカー被害を完璧に回避できるとはいいきれません。その点、バーチャルオフィスであれば、手数料はかかるもののオフィスの賃借料ほどではありません（月額2,000円弱〜3,000円前後の価格帯が主流）。よって上記のようなリスクを大幅に減らせるうえ、一等地の住所が使えることもあるので、ネットショップのイメージを向上させることもできるでしょう。

ちなみにASPカートサービスのBASEやカラーミーショップでは、住所を非公開にしてネットショップを開設できます。自身のページ上には、BASE株式会社あるいはGMOぺパポ株式会社（カラーミーショップの場合）の住所と電話番号が記載される形となります。

ただしこの場合、購入したユーザーに商品を発送する際は自宅の住所を記載しなければならないため、100％非公開というわけにはいきません。

住所を非公開にする際の注意点

住所を非公開にする場合の注意点について解説します。具体的には以下の2点です。

1. 匿名配送でも返品の際は住所の公開が必要
2. ユーザーに怪しまれる可能性がある

匿名配送でも返品の際は住所の公開が必要

一部のネットショップサービスで匿名配送が可能と述べました。しかしもし購入者が返品を希望した場合については、住所や氏名を相手に伝える必要があります。その意味で100％非公開とはいえません。繰り返しになりますが、BASEやカラーミーショップを使った場合も、発送時や返品の際の住所は購入者に伝える必要があるので、同じく完璧に非公開扱いとすることは不可能です。

ユーザーに怪しまれる可能性がある

バーチャルオフィスを利用する場合は、自身のネットショップ専用の住所にはなりません。他のショップと共有する形となるうえ、検索するとショップ名とは異なる企業名が表示されるため、ユーザーから不信感を抱かれる恐れがあります。

まとめ

ネットショップ経営では、特定商取引法上の理由で住所を表示する義務があります。しかし、匿名配送やバーチャルオフィスを活用すれば住所を公開せずとも、あるいは一部のユーザーに公開するだけでネットショップを運営することが可能です。必要に応じてうまく活用してみてください。

クレーム対処が面倒ということで住所を公開したくないということであれば、発送代行のご利用もご検討ください。発送に関するクレーム（おもに発送ミス）を激減させられます。その際はぜひSTOCKCREWにお気軽にご相談ください。