ShopifyのB2B機能で卸売EC参入【2026年版】｜取引先管理・カスタム価格・物流設計の実務手順

D2C・BtoC向けとして知られるShopifyですが、2026年4月に企業間取引（BtoB）機能が標準プランにも開放され、中小の卸売事業者でも利用しやすい環境が整いました。取引先ごとのカスタム価格設定・会社単位の顧客管理・NET支払い対応が月額数千円のプランで使えるようになった今、ShopifyでBtoB販売を始める選択肢は現実的です。この記事では機能の実態・標準プランとPlusの差・日本商習慣への対応・物流設計の4点を実務目線で解説します。BtoB出荷を含む発送代行の選び方全体は、発送代行サービスの基礎から費用構造までを整理した別ガイドもあわせて押さえておくと判断しやすくなります。

Shopify B2B機能が標準プランに開放（2026年4月）

Shopifyは2026年4月2日、これまでShopify Plusプラン（月額約2,300米ドル〜・日本円で約36万円〜）でのみ利用できたB2B機能の基礎部分をBasic・Grow・Advancedの各標準プランで追加料金なしに開放しました。これにより、月額数千円から数万円のプランを使っている中小EC事業者がBtoB販売に参入できる環境が整いました。

You can use Shopify B2B on the Basic, Grow, Advanced, and Shopify Plus plans. On the Basic, Grow, and Advanced plans, you can assign up to 3 active catalogs across all your B2B markets. On the Shopify Plus plan, you can create an unlimited number of B2B market catalogs.

出典：Shopify Help Center「Shopify B2B features by plan」

従来、BtoB卸売EC向けには外部アプリ（Wholesale Club・BSS B2B Solutionなど）を月額費用を払って導入する必要がありましたが、この開放によりネイティブ機能での取引先管理・価格出し分けが標準で使えるようになりました。既存のD2CストアにB2Bチャネルを追加したい事業者にとって、2026年は参入コストが大幅に下がった転換点です。

B2B on Shopifyの主要機能5つ

B2B on Shopifyが提供するコア機能を5つに整理します。それぞれの機能がどんな業務課題を解決するかを中心に説明します。

①会社プロファイル（Companies）

取引先企業ごとに「会社情報」を作成・管理できる機能です。一つの会社情報の中に複数の担当者（発注担当・経理担当・承認者）と複数の配送先（本社・支社・倉庫）を紐づけられます。例えば「本社発注→倉庫着荷」のパターンや「支社別に個別発注」といった実態に合わせた管理が可能です。

②カスタム価格設定（カタログ機能）

取引先ごとに表示する商品・価格を出し分けられる機能です。「A社には全商品15%OFF」「B社には特定カテゴリのみ20%OFFで専売商品も表示」といった設定が一括で行えます。標準プランでは最大3つのアクティブカタログが使えるため、顧客ランク（ゴールド・シルバー・スタンダード）のような段階的な価格管理ができます。

③支払い条件・MOQ設定

掛け売り（NET払い）や支払いサイトをCompanyごとに設定できます。「月末締め翌月末払い」をチェックアウト時に自動適用し、取引先担当者が発注のたびに支払い方法を選ぶ手間をなくします。また最小注文数（MOQ）をSKU単位で設定できるため、「ケース単位（12個）でしか発注できない」という制限を自動で適用でき、小口注文によるオペレーションコスト増を防げます。

④下書き注文・再注文機能

電話・メール受注をShopify管理画面から入力し、取引先にメールで確認・決済してもらうフローが組めます。定期発注の取引先には再注文（Reorder）機能で過去の注文内容をワンクリックで呼び出せるため、「毎月同じ商品を注文する」業務の手間を大幅削減できます。

⑤Company-level permissions（拠点別権限管理）

同一企業の複数拠点（支社・倉庫）それぞれに異なる発注権限・閲覧権限を設定できます。「本社の経理担当者のみ決済可能」「各支社担当者はカートへの追加まで可能」といった承認フローをShopifyのネイティブ機能で実現できます。

標準プランとShopify Plusで何が違うのか

標準プランでもB2B基礎機能は使えますが、事業規模・取引先数・商習慣の複雑さによってはShopify Plusが必要なケースがあります。

標準プランで十分なケース：取引先数が数社〜20社程度、価格パターンが3種類以内、シンプルな掛け払いのみで運用できる場合は標準プランで開始できます。

Shopify Plusが必要になるケース：取引先が数十〜数百社規模になり、カタログを4種類以上作りたい場合や、「分割払い」「前払い金管理」など複雑な決済条件が必要な場合はPlus推奨です。各プランの月額・決済手数料の最新値はShopify公式の料金ページで確認してください（Plusは米ドル建て契約のため為替で円換算額が変動します）。

日本の商習慣（掛け払い・インボイス）への対応

日本のBtoB取引では「掛け払い・締め払い・請求書払い」が一般的で、外国生まれのShopifyでどこまで対応できるかが導入判断の大きなポイントです。

インボイス対応

2023年10月に施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した請求書を発行するには、「Order Printer Pro」などのアプリを組み合わせることで登録番号（T番号）・税率ごとの消費税額を明記した適格請求書の発行が可能です。Shopify標準機能の領収書では対応できないため、アプリ選定が必要です。

インボイス制度の公式要件（登録番号・記載事項・保存義務）については国税庁の公式サイトで最新情報を確認してください。

適格請求書には、①適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）、④税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称、の6項目の記載が必要です。

出典：国税庁「インボイス制度について」

Shopify標準の領収書テンプレートには登録番号や税率別消費税額を記載する欄がないため、Order Printer Proなどの請求書アプリを組み合わせて適格請求書のレイアウトを作り込むのが一般的な運用です。導入前に、自社の税率区分（標準10%・軽減8%の混在有無）に対応できるアプリかを確認しておくとよいでしょう。

掛け払い・NET支払いの実装

Shopify B2BのNET支払い設定では、NET15（15日後払い）・NET30・NET60など、取引先ごとに異なる支払いサイトを指定できます。ただし実際の入金管理・延滞フォロー・仕訳連携は別途会計システム（freee・弥生・MoneyForward等）との連携が必要です。Shopify標準では入金消込の自動化はされないため、中小規模では経理担当者による手作業確認が前提です。

日本語対応の注意点

B2B機能のアカウント登録フォームやメール通知は初期設定が英語です。Liquidテンプレートのカスタマイズで日本語化できますが、技術知識が必要なため、Shopifyパートナー（Shopifyパートナー・エキスパートの選び方ガイド）への依頼を検討してください。

BtoB卸売物流の設計ポイントと発送代行活用

BtoCとBtoBでは出荷の特性が大きく異なります。Shopifyでの受注フローを整備しても、物流体制がBtoB出荷に対応できていないと、オペレーションが破綻します。

BtoB出荷の特性（BtoCとの主な違い）

発送代行をBtoB卸売に活用できるか

発送代行の多くはBtoC向けの小口出荷を前提としていますが、法人向けのまとめ出荷（ケース単位・パレット出荷）にも対応している業者は存在します。STOCKCREWでは1点からの小ロット出荷に対応しており、BtoB取引でも受注ごとに柔軟な出荷数量に対応できます。Shopifyとの連携はCSV連携を基本とし、外部連携ページで対応システムを確認できます。

BtoB卸売で発送代行を活用するメリットは、BtoCとBtoBの出荷を同一倉庫で一元管理できる点です。自社在庫を1拠点に集約し、BtoCはShopifyのBtoCストアから、BtoBはB2B on Shopifyから受注して同じ倉庫から出荷するモデルにより、在庫の二重管理を防げます。

BtoB物流設計で確認すべき5つのポイント

1. ケース・パレット出荷への対応可否：発送代行業者がまとめ出荷の梱包・出荷に対応しているか確認する
2. 入荷予約の受付：取引先倉庫の入荷予約に合わせた出荷日指定ができるか
3. 納品書・送り状のカスタマイズ：BtoB出荷では納品書フォーマット指定・商品コードの記載を求められることが多い
4. 出荷実績のCSVフィードバック：Shopify側に出荷完了通知をフィードバックする仕組みがあるか
5. 返品検品：BtoB返品（商品不良・誤出荷）の受け入れと検品対応フローの確認

発送代行業者の評価基準は発送代行のガイドで整理しています。倉庫選定の実務はEC物流倉庫の選び方と失敗しない比較ポイントもあわせて確認すると失敗を防げます。

モデルケース：D2CブランドがBtoB卸売チャネルを追加した場合（想定例）

例として、月商800万円規模のコスメD2Cブランドが、小売店向けのBtoB卸売を新たに始めるケースを想定します。これまではShopify Plusの月額が参入の障壁になっていましたが、2026年4月の標準プラン開放により、既存のBasicプランのままB2Bチャネルを追加できるようになりました。取引先を「百貨店向け」「セレクトショップ向け」「スポット卸」の3カタログに分け、それぞれ定価の60%・70%・80%で価格を出し分ける設計が、追加料金なしで実現します。

物流面では、これまでBtoCの1点出荷だけだった倉庫運用に、ケース単位（12個入り）のまとめ出荷が加わります。ここで重要なのが在庫の一元管理です。BtoC在庫とBtoB在庫を別倉庫に分けると二重発注・在庫偏りが起きやすいため、同一拠点でShopifyの受注区分に応じて出荷形態だけを切り替える運用が効率的です。発送代行を使えば、BtoCは1点ピッキング、BtoBはケース・パレット出荷を同じ在庫プールから処理でき、繁忙期の出荷波動も人員調達なしで吸収しやすくなります。BtoBは1配送あたりの個数が多く出荷1件あたりの物流コスト比率が下がりやすいため、卸売チャネルの追加は利益率の改善にもつながります。

まとめ：Shopify B2BでBtoB販売を始める実務ステップ

2026年4月のShopify B2B機能の標準プラン開放により、中小事業者がBtoB卸売ECを始めるハードルは大幅に下がりました。会社プロファイル・カスタム価格カタログ（最大3種）・NET支払い設定の基礎機能が月額数千円から使えます。

実務導入のステップは、①Shopifyプラン選定（カタログ数・取引先数で判断）→②Companies設定と価格カタログ作成→③インボイス対応アプリ導入→④物流体制（発送代行業者）の選定→⑤テスト発注・出荷フロー確認、の順で進めることを推奨します。

BtoBとBtoCの在庫を同一拠点で管理したい場合、発送代行業者への切り替えが効果的です。STOCKCREWは初期費用・固定費0円・最短7日で導入可能で、Shopifyとの連携も対応しています。詳細はShopifyとSTOCKCREW発送代行のAPI連携またはお問い合わせよりご相談ください。