Bカートとは？BtoB専用ECカートの機能・料金プラン・物流連携｜初期費用8万円・月額9,800円からの始め方

Bカートとは？BtoB専用のクラウド型受発注システム

Bカートとは、株式会社Daiが提供するBtoB（企業間取引）専用のクラウド型ECカート・受発注システムです。卸売・メーカー・商社などが取引先（小売店・代理店・飲食店など）からの注文をWebで受け付けるための仕組みを、SaaS形式で月額制で利用できます。一般的なECカートが不特定多数の消費者向け（BtoC）に設計されているのに対し、Bカートは「取引先ごとに価格も支払条件も違う」というBtoB特有の商習慣を前提に設計されている点が最大の特徴です。

BtoB EC市場はBtoCの約20倍の規模がある

企業間取引の電子化は、消費者向けECよりはるかに大きな市場で進行しています。

2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大しています。また、2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2025年8月）

BtoB-EC市場は514.4兆円・前年比10.6%増と、BtoC-ECの約20倍の規模で、しかも高い成長率を維持しています。FAX・電話中心だった受発注業務のWeb化はこの成長の中心であり、Bカートのような受発注システムへの需要が高まっている背景です。

BtoB ECとBtoC ECは何が違うのか

BtoCの感覚でBtoBのECサイトを作ろうとすると、既存のカートでは対応できない要件が次々に出てきます。代表的な違いを整理します。

ECカート全般の選び方はECカートの比較で、ECモールとカートの違いと合わせて把握しておくと、BtoC側との違いがより明確になります。

Bカートの主な機能

Bカートは「BtoBの商習慣をそのままWebに載せる」ための機能を標準で備えています。受注から物流までの全体像は次の図のとおりです。

取引先ごとの価格・商品の出し分け

Bカートの中核機能が、取引先（会員）ごとに表示価格・掛率・公開商品を変えられる仕組みです。「A社には掛率60%、B社には65%」「新商品は特定の代理店にだけ先行公開」といったBtoB特有の運用を、システム上の設定だけで実現できます。会員は承認制のため、競合や一般消費者に卸価格が見えてしまう心配がないクローズドなサイトを構築できます。

掛け払いなどBtoB決済への対応

BtoB取引の決済は「月末締め翌月末払い」のような掛け払いが中心です。Bカートは掛け払い・クレジットカード決済などの公式決済サービスを用意しており、与信管理や請求業務まで含めて外部化できます。企業間取引では、2026年1月施行の取引適正化法（取適法）をはじめ支払条件の適正化を求める制度整備が進んでおり、請求・支払いプロセスをシステムで透明化しておく価値は高まっています。

CSV注文・API・アプリストアによる外部連携

取引先が品番と数量のリストをアップロードして一括注文できるCSV注文（プラン30以上で利用可能）や、定番商品のリピート発注など、BtoBの発注行動に合わせた注文導線が用意されています。さらにAPIとアプリストアを通じて、受注管理システム（OMS）・在庫管理・会計などの外部サービスと連携できます。どのシステムをどの順で揃えるかは物流システムの種類と選び方の整理が役立ちます。受注チャネルが増えるほどOMS（受注管理システム）による一元管理の重要性が増すため、受注管理と物流の連携を見据えたシステム構成を最初に描いておきましょう。

Bカートの料金プラン

Bカートの料金は初期費用80,000円（初回のみ）＋月額制で、商品数と会員数の上限によって6つのプランに分かれています（価格はすべて税別・2026年6月時点の公式サイト掲載情報）。

料金プラン選びの目安と共通条件

月額利用料にはサーバ・サブドメイン・SSL利用料が含まれており、契約後のプラン変更も可能です。独自ドメイン（常時SSL）を使う場合は月額3,000円が追加になります。プラン選定の軸は「登録したいSKU数」と「取引先（会員）数」の2つです。まずは現在の取引先リストとカタログ掲載SKU数を棚卸しし、1〜2年後の拡大を見込んだプランを選ぶと、運用開始後のプラン変更の手間を抑えられます。CSV注文が必要な場合はプラン30以上が条件になる点にも注意してください。

導入コストの考え方：システム費用だけで比較しない

受発注システムの費用対効果は、月額費用そのものよりも「受注処理にかかっている人件費がどれだけ減るか」で評価するのが実務的です。例えばFAX注文の転記・確認に1日2時間かかっている場合、時給2,000円換算で月間約8万円の人件費に相当します。ライトプラン（月額9,800円）でこの作業の大半が自動化できるなら、投資回収は導入初月から始まる計算です。受注の自動化効果を最大化するには、後述する出荷業務との連携設計が欠かせません。

Bカートのメリットと注意点

導入判断の材料として、メリットと注意点を整理します。

メリット：BtoBの商習慣を作り込みなしで再現できる

1. 開発不要でBtoB ECを立ち上げられる——取引先別価格・掛け払い・承認フローといったBtoB要件をスクラッチ開発すると数百万円規模になりがちですが、SaaSなら初期8万円＋月額1万円前後から始められます。
2. 受注業務の工数を大幅に削減できる——FAX・電話注文の転記、聞き間違いによる誤出荷、在庫確認の往復連絡といったアナログ業務がWeb注文に置き換わります。
3. 取引先側の利便性も上がる——24時間いつでも発注でき、過去の注文履歴・納期・請求情報を取引先自身が確認できるため、問い合わせ対応も減ります。

注意点：商品データ整備と物流対応は自社側の仕事

1. 商品マスタの整備が前提になる——品番・規格・入数・ケースサイズなどのデータが整っていないと、システムを入れても運用が回りません。SKU設計から着手しましょう。
2. 取引先への移行案内が必要——長年FAXで発注してきた取引先にWeb発注へ切り替えてもらうには、移行期間の併用運用と案内が必要です。
3. 出荷体制は別途設計が必要——Bカートは受注までを担うシステムであり、在庫保管・ピッキング・梱包・配送はカバー範囲外です。受注が増えるほど出荷がボトルネックになるため、物流の外注化も含めた次章の物流設計が重要になります。

Bカート導入時の物流体制の設計ポイント

受発注のWeb化で注文処理は速くなりますが、出荷作業が手作業のままでは「受注は一瞬、出荷は丸一日」というアンバランスが生まれます。BtoB ECの効果を最大化するには、受注から出荷までを一気通貫で自動化する設計が必要です。

B2B出荷はBtoC出荷と何が違うか

BtoBの出荷は、宅配便1個口のBtoC出荷とは作業内容が大きく異なります。

サプリメントや化粧品など商材によっては、BtoC通販とBtoB卸の両方の出荷を1つの在庫で回す設計も可能です。具体的な設計はサプリメントECのBtoB出荷やShopifyのB2B機能による卸売参入の事例で確認できます。

発送代行との連携で受注から出荷までを自動化する

Bカートで受けた注文を、APIまたはCSVで物流側に連携すれば、出荷指示から発送までを外部化できます。STOCKCREWの場合、B2B発送代行は関東着60サイズ630円〜の距離制料金、ピッキングは30円/点〜で、ケース出荷・納品書同梱・指定伝票にも対応しています。BtoC出荷（全国一律260円〜）と同じ倉庫・同じ在庫で併用できるため、卸と通販の在庫を分けずに運用できる点が実務上のメリットです。カートと物流のAPI連携の仕組みや、ネクストエンジン経由の連携のように受注管理システムを介して接続する構成も選択肢になります。日本企業のデジタル化は次の調査のとおり広がっており、受発注だけWeb化して物流がアナログのまま、という片落ちを避けることが競争力の差になります。

日本でDXに取組んでいる企業の割合は2022年度調査では69.3%まで増加した。ただし、全社戦略に基づいて取組んでいる割合は米国が68.1%に対して日本が54.2%にとどまっている。

出典：IPA「DX白書2023（エグゼクティブサマリー）」

まとめ：受注のWeb化と出荷の自動化はセットで設計する

Bカートは、取引先別価格・掛け払い・CSV注文といったBtoB特有の商習慣に対応したBtoB専用のクラウド型受発注システムで、初期費用80,000円・月額9,800円からスモールスタートできます。BtoB-EC市場が514.4兆円・前年比10.6%増と拡大を続けるなか、FAX・電話による受発注をWebに置き換える効果は人件費削減と誤出荷防止の両面で大きなものがあります。一方で、Bカートがカバーするのは受注までであり、在庫保管・ピッキング・ケース出荷・流通加工といった物流業務は別途設計が必要です。

受注のデジタル化と出荷の自動化をセットで進めるなら、発送代行の選び方を押さえたうえで、BtoC・B2B両対応のSTOCKCREWのサービスのような物流パートナーとの連携を検討してみてください。ネットショップ運営全体の知識を整理したい方はネットショップ運営の体系的なガイドも役立ちます。B2B出荷の具体的な料金や連携方法のご相談はお問い合わせから、サービス資料は資料ダウンロードからご確認いただけます。