保阪涼子

保阪涼子

株式会社KEYCREW 営業部長。物流会社で10年間、EC物流の現場担当・営業事務を経験し、EC・物流業界で通算10年以上のキャリアを持つ。STOCKCREWではサービス開始初期から商談を担当し、500社以上のEC事業者への導入支援を一貫して手がけてきた。YFF(Yahoo!フルフィルメント)移管時には1,000社超の顧客接点・フロー設計を主導。月間10万件以上の出荷管理に携わり、顧客の物流費を平均15%削減する成果を上げている。成約率50%を達成した営業手法には、「『売る』より『解く』」という顧客課題解決型のアプローチが根底にある。物流メディア(Logistics Today、ECのミカタ)へのインタビュー掲載実績も持つ。

Amazonプライムデー2026 物流・在庫・発送代行の事前準備ガイド|FBA費用改定後の対策チェックリスト

Amazonプライムデーは年間最大のEC繁忙期のひとつであり、2025年も2日間で数千億円規模の取引が行われた。2026年のプライムデーは7月開催が濃厚とされており、FBA(フルフィルメント by Amazon)を利用するセラーにとっては、…

フィリピン越境EC2026年版|急成長市場の参入戦略・プラットフォーム選定・FDA規制・物流設計ガイド

フィリピンは人口1億1,000万人超・平均年齢24歳の若い消費市場です。EC市場規模は2026年に200億ドル(約3兆円)超が見込まれ、年率13%超のペースで拡大を続けています。タイ・マレーシアに比べると参入事例が少ない分、日本EC事業者に…

中国618商戦2026|Tmall Global・JD国際・TikTok Shopの最新動向と日本セラー攻略法

618商戦(618大促)は毎年6月に開催される中国最大級の越境ECセールで、Tmall Global(天猫国際)・JD Worldwide(京東国際)・TikTok Shop(抖音EC)の3大プラットフォームが一斉にプロモーションを展開しま…

Shop Pay×Global-eで変わる日本D2Cの越境戦略|Shopify国際決済の刷新【2026年版】

2025年12月10日、Shopifyは150以上の新機能を投入する大型アップデート「Winter '26 Edition」を発表しました。テーマは"Renaissance"——AIで人間の創造性を増幅する、という方向です。日本のD2Cブラ…

メルカリ×Yahoo!フリマでC2Cが事業者市場化【2026年版】|規約改定・AI査定・Web出品で変わる出店者構造

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ShopifyのCVR向上デザインカスタマイズ実務ガイド【2026年版】|購買ファネル別・設定実例

Shopifyのストアを構築したものの「集客はできているのに購入まで至らない」という壁にぶつかるEC事業者は少なくありません。CVR(コンバージョン率)を1%改善するだけで、同じ広告費でも売上が大きく変わります。本記事では、商品ページ・カー…

楽天市場2026年上期アップデート総まとめ|AI・物流・ギフト新機能と出店者が今すぐ取るべき対応

2026年上期、楽天市場はAI・物流・商品ページの3軸で大型アップデートを展開しています。Rakuten AI 3.0の本格導入、対話型ショッピングエージェントの運用、RSL夜間注文の翌日配送、ソーシャルギフト機能、SKU選択機能の刷新——…

シンガポール越境EC市場2026年版|高所得・英語圏・ASEANハブへの参入実務と物流設計

日本国内のEC市場が成熟化するなかで、海外への販路拡大を検討するEC事業者が増えています。なかでもシンガポールは、東南アジアで最も購買力が高く、英語が公用語であることから日本のEC事業者が越境販売を始めやすい市場です。Shopeeを活用した…

マレーシア越境EC市場2026年版|Shopee・TikTok Shop参入と日本商品の物流・通関設計ガイド

マレーシアは人口約3,300万人ながら、東南アジア屈指の高い購買力と親日文化を持つ越境EC参入の好適市場です。EC市場規模は年率11%超のペースで拡大しており、2026年時点では約80億ドル(約1兆2,000億円)規模に達すると見込まれてい…

EC事業者が生成AIで業務効率化する実務ガイド2026年版|商品説明・広告コピー・CS対応の自動化ステップ

「商品を増やしたいのに説明文を書く時間がない」「広告文を毎週更新できずクリック率が落ちている」——EC事業者がスタッフ増員なしに商品点数と売上を同時に伸ばすために、今最も注目されている手段が生成AIの活用です。ChatGPTやClaude、…

インドネシアEC市場2026年版|ASEAN最大市場への参入と日本商品の需要・物流設計ガイド

東南アジアで最も大きなEC市場を抱える国、それがインドネシアだ。人口約2.8億人(世界第4位)という巨大な消費基盤と、年率15%前後の高成長が続くデジタル経済は、日本のEC事業者にとって今まさに注目すべき市場である。2024年の市場規模は約…

宅配ロッカー・コンビニ受取の拡大とEC物流2026|PUDO・コンビニ・駅受取の使い分けと再配達削減の実装

2026年4月は、国土交通省が指定する再配達削減PR月間です。トラックドライバーの時間外労働規制(物流2024年問題)から2年、宅配便の総量は増え続ける一方、1回で届けきる配送効率の改善が国策として進んでいます。その中核を担うのが自宅以外の…