熊本地震が激甚災害に指定、8月28日に政令施行｜被災EC事業者の資金繰りと全国の在庫リスク点検

激甚災害指定に伴う追加対策が8月25日に閣議決定

閣議決定は2026年8月25日、政令は8月28日公布・施行予定

経済産業省は2026年8月25日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく政令等が閣議決定されたことを公表しました。対象となるのは熊本県八代市、宇城市、御船町、嘉島町、氷川町の中小企業者等です。信用保険の特例措置に関する政令は2026年8月28日に公布・施行される予定とされています。

中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が閣議決定されました

出典：経済産業省「令和8年熊本地震による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます」（2026年8月25日）

配送への影響とは別の話

地震の直後には集配の停止や遅延が発生し、出荷判断や顧客案内の対応が必要になりました。その実務は令和8年熊本地震で配送停止・遅延にまとめています。今回の公表はそこから一段進んだ「復旧の資金をどう手当てするか」という制度の話です。混同しやすいところなので、分けて把握しておくと動きやすくなります。

支援は2つ──災害関係保証と公庫の金利引下げ

A：別枠で使える災害関係保証

1つ目は信用保証の特例です。通常の一般保証やセーフティネット保証とは別枠で保証枠が設けられ、借入債務の額の100％が保証されます。既存の借入で枠を使い切っている事業者でも、復旧資金を新たに借りられる余地が生まれる点が要点です。

B：日本政策金融公庫の災害復旧貸付を金利引下げ

2つ目は、日本政策金融公庫がすでに実施している災害復旧貸付への上乗せです。資金使途は運転資金または設備資金で、貸付限度額は中小企業事業が別枠で1.5億円、国民生活事業が各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円となります。

• 基準利率——中小企業事業2.75％、国民生活事業2.70％（貸付期間5年以内・令和8年8月3日現在）
• 金利引下げ幅——貸付金利から0.9％を引下げ
• 引下げの範囲——貸付額のうち1,000万円を上限、貸付後3年間

在庫を多く抱えるEC事業では、商品そのものの再仕入れ費用が復旧コストの大半を占めることがあります。その場合は設備資金ではなく運転資金として組み立てる形になります。借入の基本的な考え方はEC事業者のための借入金入門と資金調達の活用法に整理があります。

対象になるための条件と、最初にやること

起点は市町村長等の証明

どちらの支援も、市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災・被害の証明を受けていることが前提になります。裏を返せば、証明を取っていなければ手続きが始まりません。被害を受けた事業者が最初に着手すべきなのは、金融機関への相談よりも先に証明の取得です。

2つの支援は目的が違う

どちらも復旧のための資金という点は同じですが、性格は異なります。災害関係保証は「借りられる枠を増やす」仕組みで、金融機関が融資を出しやすくするための保証です。一方の公庫の金利引下げは「借りたあとの負担を軽くする」仕組みで、枠そのものが増えるわけではありません。既存借入で枠が埋まっているなら保証の特例が効き、枠に余裕があるなら金利面の条件を優先して比較する、という使い分けになります。両方を併用できるかどうかは個別の審査によって変わるため、早い段階で取引金融機関と信用保証協会の双方に相談しておくのが安全です。

被害の記録は在庫の証明にもつながる

倉庫内の在庫が損壊した場合、被害の実態を数字で示せるかどうかが、その後の手続きの速さを左右します。被災直後の写真、在庫データのスナップショット、直近の棚卸資料の3点はできるだけ早く確保しておきたい材料です。在庫を金額で示す書面の作り方は在庫証明書とは？書き方・発行タイミング・会計処理にまとめています。

1. 被害状況を記録する——写真と日付、被害を受けたSKUと数量を残します。
2. 市町村に罹災の証明を申請する——支援メニューの入口はここに集約されます。
3. 金融機関・保証協会に相談する——別枠の保証を使う意向をあらかじめ伝えておくと話が早くなります。
4. 保険の適用範囲を確認する——委託先の倉庫にある在庫は、誰の保険で守られるのかを契約書で確かめます。責任分界の考え方は発送代行の賠償・保険・リスク管理ガイドに整理しました。

被災地の外にいるEC事業者にも関係がある理由

仕入れ先が止まると、在庫は先に減る

被災地に事業所がなくても、仕入れ先や生産委託先が被災地にある場合は影響が及びます。とくに単一の取引先に依存している商品は、供給が止まった時点で在庫が減り続けます。調達の分散は在庫回転と表裏の関係にあり、サプライチェーンとは？EC物流における管理の仕組みと最適化と小ロット仕入れの探し方が判断材料になります。

配送網は広い範囲で影響を受ける

幹線輸送が迂回すると、被災地宛て以外の荷物にも遅延が波及することがあります。1社に依存していると振り替え先がないため、平時から複数の配送手段を持っておく設計が効いてきます。使い分けの考え方はEC事業者のマルチキャリア戦略と配送会社の使い分けに、過去の地震で顕在化した宅配便停止のリスクは三陸沖地震が露わにした宅配便停止リスクにまとめています。

止まる原因は地震だけではない

それぞれの実例は台風13号でEC配送に遅延・集配停止、猛暑で「出荷が止まる」EC物流リスク、倉庫システムが止まると出荷も止まるに整理があります。物流事業者側の連携体制の動きは大手物流がBCP連携を始動で追いました。

取引先が被災したときの取引条件の扱い

納期遅れを一方的に不利益として扱わない

被災した取引先からの納品が遅れた場合、発注側がどう振る舞うかも論点になります。経済産業省は2026年8月7日、令和8年熊本地震の影響を受ける中小受託事業者との適正取引に関する配慮要請を行っています。被災を理由とした納期遅延に対して、代金の一方的な減額や取引の打ち切りを行うことは、取引適正化の観点から問題になり得ます。取引条件全般のルールは中小企業庁「取引適正化、価格交渉・価格転嫁」にまとまっています。

自社が受託側の場合に伝えること

逆に自社が被災して納品が遅れる立場になったときは、被害の範囲、復旧の見通し、代替の供給手段の3点を早めに文書で共有しておくと、取引先も対応を組み立てられます。曖昧なまま日数が経つほど、判断の余地が狭くなります。

復旧後の設備投資に使える制度もある

復旧の段階が進んだあとは、設備投資への支援制度も選択肢に入ります。省力化や自動化に関する補助の動きは省力化投資補助金で倉庫・物流を自動化、物流分野の補助メニュー全体は2026年度の物流補助金まとめに一覧化しています。受注管理や在庫管理のシステムを立て直す局面では、IT関連の補助制度も選択肢に入ります。制度の名称自体が2026年に変わっている点は見落としやすいところです。

令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と名称を変更しました

出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」

開業や再開のタイミングで使える制度はネットショップ開業に使える補助金・助成金にまとめました。補助制度は年度ごとに要件も名称も変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

平時に決めておきたい在庫と出荷の分散

在庫を1か所に置くリスクを数字で見る

災害時にもっとも効くのは、在庫と出荷機能を1か所に集中させないことです。ただし分散すれば在庫の総量が増え、滞留リスクも上がります。ここは感覚ではなく数字で判断したいところで、滞留の見つけ方は滞留在庫とは？原因・リスク・解消方法に計算方法を載せています。

拠点を移す・増やすときの手順

自社倉庫を持っている場合、移転や増設には数か月単位の準備が要ります。手順は物流倉庫の移転を成功させる手順と注意点ガイドにまとめました。一方で、外部委託であれば拠点を自社で抱えずに出荷機能を確保できます。STOCKCREWは固定費0円・初期費用0円・最短7日で開始でき、導入実績は2,200社以上です。サービスの全体像はSTOCKCREWのサービス全体像で確認できます。なお冷蔵・冷凍を伴う商材、医薬品、酒類は取り扱い対象外で、常温品が対象になります。

委託先の被災も自社のリスクになる

出荷を外部に委託している場合、委託先の倉庫がどこにあるかは自社の事業継続に直結します。契約前に拠点の所在地と、災害時にどの拠点へ振り替えるのかを確認しておくと、判断が早くなります。あわせて、在庫の所有権と保管中の損害の負担がどちらにあるのかも、契約書の条文で押さえておきたい点です。

「止まったときに誰が何を判断するか」を決めておく

制度も分散も、動かすのは人です。出荷を止める判断、顧客への告知、再開の連絡——それぞれの担当と判断基準を1枚にまとめておくだけで、初動の速さが変わります。整理の型は物流BCPとは？EC事業者向け実務ガイドに沿って作れます。

まとめ：制度は期限つき、点検は今日から

令和8年熊本地震の激甚災害指定に伴い、別枠かつ100％保証の災害関係保証と、日本政策金融公庫の災害復旧貸付に対する0.9％の金利引下げという2つの支援が動き出します。対象は熊本県八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町の中小企業者等で、信用保険の特例に関する政令は2026年8月28日に公布・施行される予定です。どちらも市町村長等の罹災・被害の証明が起点になるため、被害を受けた事業者はまず証明の取得から着手してください。

被災地の外にいる事業者にとっては、仕入れ先の依存度、配送手段の本数、在庫の置き場所を見直す機会になります。在庫と出荷機能を1か所に集中させないという原則は、地震に限らずシステム障害や悪天候にも効きます。自社で拠点を増やさずに出荷を分散する方法は発送代行の仕組みと費用に整理しました。自社の出荷件数と商材で試算したい場合はお問い合わせ、まず全体像を把握したい場合は資料ダウンロードをご利用いただけます。