台風6号でEC配送が全国遅延｜台風シーズンの配送リスクと在庫前倒し・マルチキャリア対策を解説

台風6号でEC配送に何が起きたのか

2026年6月の台風6号では、暴風雨による道路状況の悪化に加え、航空機やフェリーの欠航が重なり、離島・南西諸島を起点に配送網が広く乱れました。各社の告知や報道によると、配送大手3社はいずれも一部地域での集配停止や窓口業務の休止、そして全国規模での遅延の可能性を相次いで発表しています。EC事業者にとって重要なのは、被災地域だけでなくその地域を経由・中継する全国の荷物に遅れが波及するという点です。

配送大手3社の主な対応

台風6号に対する各社の対応は、地域や時点によって細かく更新されました。2026年6月初旬時点で公表された主な内容を整理すると、次のとおりです。

STOCKCREWの出荷配送はヤマト運輸・佐川急便が中心です（日本郵便は2026年時点で出荷配送手段として非対応）。台風時はどの配送会社を使っていても影響を受け得るため、単一キャリアに依存しない設計が被害の大小を分けます。配送会社ごとの特性はマルチキャリアの考え方として整理しておくと、いざという時の振り替え判断が速くなります。

「全国的な遅延」が起きる仕組み

台風の直接的な被災地が九州・沖縄であっても、なぜ関東や近畿の出荷にまで遅れが出るのでしょうか。理由は、宅配ネットワークが地域の中継拠点（ハブ）を介して全国を結んでいるからです。特定エリアの幹線輸送が止まると、そのエリアを通過する荷物が滞留し、復旧後も滞留分の処理に数日かかります。EC物流の業務フロー全体で見れば、出荷そのものは止まっていなくても「届くまでの時間」が伸びる、という形で影響が表れます。

2024年問題でネットワークに余裕がなくなっている

台風による遅延が以前より長引きやすくなっている背景には、構造的な要因があります。トラックドライバーの時間外労働が規制された、いわゆる物流2024年問題以降、配送網は平時から輸送力に余裕がない状態が続いています。国の物流政策でも、荷待ち時間の削減や輸送効率化が重点課題として位置づけられており、こうした取り組みは国土交通省の物流総合効率化施策でも進められています。余力の少ないネットワークでは、台風で一度滞留が起きると回復までの時間が長くなりやすく、「数日の遅れ」が「1週間近い遅れ」に膨らむことも珍しくありません。だからこそ、平時の備えがこれまで以上に重要になっています。

台風は「予測できる災害」——地震との決定的な違い

災害対策と聞くと地震を思い浮かべがちですが、台風と地震ではEC事業者の打ち手がまったく異なります。地震による宅配便停止は突発的で事前準備の時間がほとんどありません。一方、台風は数日前から進路と接近時刻を予測できるという決定的な違いがあります。つまり、台風対策の本質は「被害をどう受け流すか」ではなく、「予測できる時間をどう使い切るか」にあります。

「予測できる時間」を使える事業者と使えない事業者

同じ台風でも、3日前から動ける事業者と、当日になって慌てる事業者では結果が大きく変わります。前者は被災エリア向けの出荷を前倒しし、購入者へ遅延を先回りで告知できます。後者は出荷が止まってから問い合わせに追われ、レビュー欄に「遅い」という評価が積み上がります。台風対策の成否は、台風が来る前の数日でほぼ決まると言っても過言ではありません。突発的な災害への備え方は物流BCPの観点でも整理されています。

配送が止まるとEC事業者が被る3つの損失

「数日遅れるだけ」と軽く見ると、台風はじわじわとEC事業の体力を削ります。配送遅延がもたらす損失は、大きく次の3つに整理できます。

1. 機会損失と売上減——出荷が止まる数日間、特にお届け日を約束したセール商品やギフトは、納期を満たせず出荷波動のピークと重なると影響が拡大します。
2. レビュー・評価の毀損——遅延の理由を伝えないままだと、購入者は「対応が遅い店」と受け取ります。各モールの配送関連評価にも響き、長期の売上に影響します。
3. 問い合わせ対応コストの急増——「まだ届かない」という問い合わせが集中し、カスタマー対応の人手が一気に逼迫します。慢性的な人手不足のなかで、この負荷は無視できません。

重要なのは、これらの損失の多くが「事前の一言」で大幅に軽減できるという点です。遅延そのものは避けられなくても、購入者の不満は告知の有無で大きく変わります。次章では、予測できる時間を使った具体的な5つの対策を見ていきます。

令和6年度のBtoC-EC市場規模は26兆1,654億円（前年比5.81%増）で、物販系分野は14兆6,760億円となった。

出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月）

市場が拡大し購入頻度が上がるほど、1回の配送停止で滞留する荷物の量も増えます。だからこそ、平時から災害に強いEC物流の体制を整えておく意味があります。

台風シーズンに備える5つの事前対策

台風シーズンは例年6月から10月にかけて続きます。この期間は、以下の5つの対策を「平時の運用ルール」として組み込んでおくことが、毎回の慌てを防ぎます。

対策1：被災エリア向けの在庫を前倒し出荷する

進路予測が出た段階で、接近エリア向けの注文を通常より1〜2日早く出荷します。台風が来る前に荷物を中継拠点まで送り出しておけば、幹線が止まる前に通過させられます。注文のエリア判定を自動化しておくと、前倒し対象をすぐに抽出できます。

対策2：購入者へ「遅延の可能性」を先回りで告知する

最も費用対効果が高いのがこの一手です。商品ページ・サンクスメール・モールのお知らせ欄に「台風接近に伴い一部地域でお届けが遅れる可能性があります」と先に出すだけで、問い合わせとクレームは大幅に減ります。届かないこと自体より、説明がないことが不満を生むからです。

対策3：マルチキャリアで振り替え先を確保する

1社の集配が止まっても、別の配送会社が動いていれば一部の出荷は継続できます。普段から複数キャリアと取引し、サイズ別・エリア別に振り替えできる体制を持っておくことが、停止リスクの分散になります。法人配送や大型品では福山通運のような選択肢も含めて検討すると、振り替えの幅が広がります。台風接近時は、ヤマト運輸や佐川急便が公式サイトで地域別の運休・遅延情報を随時更新するため、出荷判断の前にチェックしておくと振り替えの精度が上がります。

対策4：在庫を複数拠点に分散する

在庫が1か所の倉庫に集中していると、その地域が被災したとき出荷が完全に止まります。東西2拠点など地理的に離れた場所に在庫を分散しておけば、片方が止まってももう片方から出荷を継続できます。出荷量が増えてきた事業者ほど、出荷量の段階別物流設計のなかで拠点分散を検討する価値があります。

対策5：倉庫の浸水・停電対策とBCPを点検する

自社倉庫の場合は、浸水しやすい1階の在庫を上げる、停電時の受注処理手順を決めておくなど、物理的な防護も欠かせません。委託先がある場合は、そのBCP体制を事前に確認しておきましょう。確認すべきは、停電・断水時のバックアップ電源の有無、複数拠点での代替出荷の可否、緊急時の連絡体制と再開判断のルールの3点です。これらが明文化されている委託先は、台風だけでなく地震や大雪といった他の災害時にも出荷の継続性が高く、繁忙期と災害が重なる最悪のケースでも被害を抑えやすくなります。委託を検討する段階で、こうしたBCPの整備状況を質問リストに入れておくと、業者選定の判断材料になります。

恒常的な送料の上昇局面では、これらの対策はコスト管理とも直結します。宅配便の値上げが続くなかでは、災害時の再出荷・再配達コストを抑える設計そのものが利益を守ります。

発送代行が台風リスクに強い理由

ここまでの5つの対策のうち、マルチキャリアと在庫の複数拠点分散は、自社だけで整えようとすると相応の投資と運用負荷がかかります。これらを初期費用・固定費0円で前提として備えているのが、外部の発送代行を使う最大の利点です。

複数キャリア・複数拠点を最初から備えている

発送代行事業者は複数の配送会社と契約し、エリアやサイズに応じて最適なキャリアへ振り替えます。台風で1社が止まっても、稼働しているキャリアへ寄せられるため、出荷の継続性が高まります。STOCKCREWはヤマト運輸・佐川急便を中心としたネットワークで、全国一律260円〜の配送に対応しています。

プロの倉庫運用で被害そのものを減らす

専用倉庫はBCPや防災設備を前提に設計されており、自社の一室で在庫を抱えるより災害耐性が高いのが一般的です。さらに、繁忙期と災害が重なっても、人員と設備に余力のある倉庫なら物流の波を吸収しやすくなります。台風からの復旧局面でも、滞留分を優先出荷する体制が整っています。

「採用・拡張」ではなく「委託」で備えられる

災害対応のために自社で人員を増やし、拠点を増やすのは大きな決断です。発送代行なら、必要な体制を委託でまかなえるため、出荷量の増減や季節波動にも柔軟に対応できます。自社運用と委託の損益分岐を知りたい場合は、出荷件数別のシミュレーションが判断材料になります。

まとめ：今日からできる台風BCPの第一歩

台風6号は、台風が「予測できる災害」であり、来る前の数日の使い方で被害が大きく変わることを改めて示しました。やるべきことはシンプルです。進路予測が出たら被災エリア向けを前倒し出荷し、購入者へ遅延を先回りで告知する。そして平時から、マルチキャリアと在庫の複数拠点分散という2つの「分散」を備えておくことです。これらを毎回の運用ルールに落とし込めば、台風シーズンの慌てはぐっと減ります。

自社だけで分散体制を整えるのが難しい場合は、複数キャリア・複数拠点を前提とする発送代行の活用が近道です。STOCKCREWのサービス内容や料金はSTOCKCREWの解説でも確認でき、具体的な体制づくりの相談はお問い合わせから、検討材料として資料ダウンロードもご利用いただけます。台風が来てからではなく、来る前の準備が事業を守ります。