重光翔太

重光翔太

株式会社KEYCREW 営業管掌取締役。ヤマト運輸にて本社営業部長を歴任し、物流業界で16年以上のキャリアを積む。法人営業・コスト最適化・業者比較選定を専門とし、累計1,500社以上のEC事業者への物流支援を手がけてきた。数百万件/日規模の出荷オペレーション管理や、6,000社が利用するフルフィルメントサービスの構築、温度帯コールドチェーンの大規模荷主向け事業設計など、業界でもトップクラスの実績を持つ。STOCKCREWでは営業戦略全体を統括し、「数字で語り、ROIで証明する」をモットーに、EC事業者の物流コスト最適化を推進している。

月商500〜1000万円EC事業者の発送代行切り替え判断ガイド2026年版|費用試算・業者選定・在庫移管の実務

月商が500万〜1000万円に達したEC事業者の多くが直面するのが、「自社発送の限界」という壁だ。受注件数が1日100〜400件規模になると、梱包作業が残業ありきになり、ミスが増え、繁忙期のたびに人員をかき集める事態に陥る。かといって倉庫を…

月商100〜500万円EC事業者のための発送代行ガイド2026年版|外注化の判断・費用試算・業者選定・導入ステップ

月商100〜500万円帯のEC事業者にとって、「発送代行に外注すべきかどうか」は経営上の重要な判断だ。出荷数が月100〜500件程度の規模では、自社出荷で頑張っている事業者も多いが、実際には梱包・発送作業が月20〜40時間を超えるようになる…

3PLとは?発送代行の仕組みを初心者向けに徹底解説2026|種類・費用相場・依頼の進め方

「3PLって聞いたことはあるけど、発送代行と何が違うの?」「外注するといくらかかるの?」——そんな疑問を持つEC事業者は少なくありません。ネットショップを個人で運営していると、受注件数が増えるにつれて梱包・発送作業が本業を圧迫し、発送代行へ…

大口出荷EC事業者が発送代行コストを下げる7つの最適化軸|単価交渉・物流費構造分解・年間契約の判断基準

月間の出荷件数が5,000件、1万件、3万件と積み上がるにつれ、物流費は売上に比例して増え続けます。月商が億単位に達したEC事業者ほど「料金交渉の余地が見えない」「自社出荷の限界が来ている」「年間契約は本当に得なのか」という悩みに直面します…

月間5,000〜30,000件のEC事業者が発送代行を選ぶポイント|大規模3PLの見極め方とSTOCKCREW実績

「STOCKCREWは小口向けでしょ?」——そんな声をよく耳にします。確かに初期費用0円・固定費0円・最短7日導入というスペックは、スタートアップや小規模EC事業者に刺さりやすい。しかし実態として、STOCKCREWの導入事業者の中には月間…

欧米の発送代行(3PL)サービス徹底解説|日本との業態比較と代表プレーヤー一覧【2026年版】

「海外にも発送代行のような業者はあるのか?」「日本の物流代行サービスは世界的に見てどんな位置づけなのか?」

発送代行の賠償・保険・リスク管理ガイド2026年版|不着・紛失・破損の補償範囲と契約条項チェックリスト

発送代行を利用するEC事業者が見落としがちなのが、紛失・破損・誤出荷が発生したときの補償責任の所在です。「倉庫業者が全部補償してくれる」と思っていたら実際は上限5万円だった、配送中の破損なのに運送会社も発送代行業者も免責を主張した——そうし…

GW明け・母の日EC出荷ラッシュ2026年版|今週中に取るべき7つの準備と発送代行活用

2026年のゴールデンウィーク(GW)は4月29日〜5月6日の最大8連休。そして母の日は連休明けわずか4日後、5月10日(日)に迫っています。EC事業者にとって、この2週間は「大型連休中の出荷停滞」と「GW明けの受注ラッシュ」が連続する、1…

三陸沖地震が露わにした宅配便停止リスク|EC事業者が今すぐとるべきマルチキャリア戦略と発送代行活用

2026年4月20日午後4時53分、三陸沖を震源とする地震が発生し、東北・北海道の広範囲に津波警報が発令された。これを受けてヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の大手3社が北海道および東北の一部エリアで集荷・配達業務を一時停止。カーフェリーや鉄道…

EC物流の初めての外注化ガイド2026年版|判断基準・業者選定・在庫移送・本番切替の実務手順

「出荷件数が増えてきたが、まだ自社で対応している」「発送代行に興味はあるが、どこから手をつければいいか分からない」——自社出荷からの初めての外注化を検討するEC事業者が直面する悩みは、まさにここにある。外注化は感覚ではなく、コストの棚卸し・…

佐川急便×日本郵便、初回配達前から受け取り先変更が可能に|EC事業者が取るべき対応と再配達削減策

「荷物が届く前に受け取り先を変えられる」——2026年3月30日発送分から、佐川急便と日本郵便はそれを可能にするサービスを開始しました。これまで受け取り先の変更は不在通知が届いてから行うものでしたが、初回配達前から郵便局窓口・宅配ロッカー・…

2026年春闘・賃上げ5%超えで宅配便コストはどう変わるか|EC事業者が今すぐ取るべき対応策と発送代行活用

2026年春闘の第1次集計(2026年3月時点)で、賃上げ率が5.26%と3年連続の高水準を記録した。物価上昇への対応と人材確保を背景に、運輸業でも5%以上の賃上げに踏み切る企業が増加しており、EC事業者の物流コストを直撃する配送料の値上げ…