カインズが通販送料を値上げ｜物流費高騰時代にEC事業者がとるべき配送コスト対策【2026年版】

何が起きたか——カインズが通販送料を値上げ

6月16日から一部送料を500円→1,000円に

カインズは、2026年6月16日9時から、通販サイト「カインズオンラインショップ」の一部送料を値上げします。物流費高騰を受けた措置です。

「カインズオンラインショップ」の注文代金合計が2,000円以上〜4,999円以下の場合、送料を現在の500円から1,000円に引き上げる。商品代金合計が5,000円以上の場合は、従来通り送料無料となる。

出典：流通ニュース「カインズ／通販サイトの一部送料を1000円に値上げ、物流費高騰で6月16日から」（2026年5月26日）

注目すべきは、送料無料となる「5,000円以上」のラインは維持しつつ、その手前の価格帯の送料を倍に引き上げた点です。これは、低単価の注文ほど配送コストの負担が重いという、EC物流の構造をそのまま反映した値上げといえます。送料無料ラインの設計は、ECサイトの送料設定を考えるうえで重要なテーマです。

カインズは全国に多数の店舗を持つ大手ホームセンターで、通販でも幅広い日用品・資材を扱っています。その体力のある大手企業ですら、物流費の上昇を送料に転嫁せざるを得なかったという事実は重く受け止める必要があります。価格競争力を武器にしてきた事業者ほど、送料を据え置いて利益を削るか、値上げして競争力を保つかという難しい選択を迫られます。今回のニュースは、その判断を先送りにできない局面に来ていることを示しています。

値上げの背景——物流費高騰は構造的

物流コストは長期的に上昇し続けている

今回の値上げは、カインズ固有の事情ではなく、物流業界全体のコスト上昇を背景としています。荷主企業が負担する物流コストは、調査でも高止まりが続いています。

2025年度物流コスト調査において、有効回答205社の売上高物流コスト比率は5.32％（全業種平均）となった。

出典：日本ロジスティクスシステム協会「2025年度物流コスト調査報告書（概要版）の公表」

2024年問題・人手不足・再配達が押し上げる

物流費が上がり続ける要因は複合的です。トラックドライバーの時間外労働が規制された物流2024年問題による輸送力の制約、慢性的な人手不足と人件費の上昇、燃料費の高騰、そして配送効率を下げる再配達などが重なっています。とりわけ再配達は、ドライバー1人あたりの配達効率を直接押し下げる要因として、削減が業界共通の課題となっています。

宅配便の再配達は、ドライバー不足が深刻化する物流業界に大きな負担を強いており、その削減に向けた取り組みが進められている。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

こうした構造要因がある限り、配送料の上昇はこの先も続くと見るのが現実的です。実際、宅配便の値上げは各社で繰り返されており、配送コスト上昇の第2波も指摘されています。さらに、燃料費の高騰は配送だけでなく梱包資材にも波及しており、梱包資材の値上げも同時に進んでいます。EC事業者にとっては、配送料・梱包資材費・人件費が同時に上がる「三重のコスト上昇」に直面している状況です。

値上げは「一過性」ではなく「新常態」

重要なのは、これらの値上げを一時的なものと捉えないことです。物流の担い手不足は長期的な人口動態に根ざしており、短期的に解消する見込みは薄いのが実情です。つまり、配送料が高い水準で推移するのが当たり前という「新常態」を前提に、事業の採算構造を組み直す必要があります。カインズのような大手が送料を見直したという事実は、中小のEC事業者にとっても「送料設定を聖域にしてはいけない」という明確なシグナルです。値上げのニュースが続く今は、競合も同じ悩みを抱えており、横並びで送料を見直しやすい時期でもあります。

EC事業者への示唆——送料無料ラインの見直し

「送料無料」のコストは誰かが負担している

カインズの値上げが示すのは、「送料無料」は決して無料ではなく、事業者がどこかで負担しているという当たり前の事実です。配送料が上がれば、送料無料の出血は拡大します。多くのEC事業者が、配送料の上昇に送料設定が追いついておらず、知らないうちに利益を削っています。送料無料は強力な販促手段である一方、その原資が配送料の上昇で目減りしていることに気づきにくいのが落とし穴です。

低単価帯の送料負担が利益を圧迫する

低単価の商品を送料無料で販売している場合、1件出荷するごとに赤字に近づくケースもあります。配送料が上がった今こそ、送料無料ラインが現在の配送原価に見合っているかを再計算するタイミングです。1件あたりの配送コストの考え方はCPO（1件あたり配送コスト）の視点で整理すると判断しやすくなります。

カインズの値上げ方法に学ぶ「価格帯別の設計」

今回のカインズの値上げは、EC事業者にとって示唆に富んでいます。全商品の送料を一律に上げるのではなく、送料無料の閾値（5,000円）は維持したまま、その手前の中間価格帯（2,000〜4,999円）の送料を引き上げた点がポイントです。これは、「あと少し買えば送料無料になる」という心理を働かせ、客単価を押し上げながら配送コストを回収する巧みな設計といえます。単に送料を上げると離脱を招きますが、無料ラインを残すことで、値上げと客単価向上を両立させているわけです。自社の送料設計でも、一律値上げではなく価格帯ごとにメリハリをつける発想が有効です。送料無料ラインをいくらに設定するかは、平均客単価と1件あたりの配送原価のバランスで決まります。

EC事業者がとるべき4つの配送コスト対策

「無料ライン見直し」と「原価圧縮」を両輪で進める

配送コスト対策は、送料設定の見直しという「収入側」と、配送原価そのものを下げる「コスト側」の両面から進めるのが効果的です。どちらか一方だけでは効果が限定的で、収入側だけを上げれば顧客離れを招き、コスト側だけを削れば品質低下のリスクがあります。両輪をバランスよく回すことが、値上げ局面で利益を守る基本姿勢です。具体的な打ち手を4つに整理します。

梱包サイズの最適化は効果が大きく、箱を一回り小さくするだけで配送料のサイズ区分が下がることがあります。宅配便の料金はサイズ（縦・横・高さの合計）で段階的に決まるため、過剰な大きさの箱は、それだけで余計な送料を払っていることになります。商品に合った箱を選び、緩衝材を見直すだけで、1件あたり数十円〜数百円の削減につながるケースは珍しくありません。マルチキャリア戦略で配送業者を使い分けることも、コスト最適化の有効な手段です。

4つの打ち手は「すぐできる順」に着手する

4つの対策は、着手のハードルが異なります。送料無料ラインの見直しと梱包の最適化は、今日からでも始められる打ち手です。一方、客単価の引き上げは販促や商品設計の工夫が必要で、配送原価の圧縮は委託先の選定や契約の見直しを伴います。まずは自社内で完結する「無料ライン見直し」と「梱包最適化」で足元の出血を止め、並行して「客単価向上」と「原価圧縮」という中期的な構造改善を進めるのが現実的な進め方です。値上げのニュースを、自社の配送設計を点検するきっかけにしましょう。

配送原価そのものを下げる——発送代行の活用

発送代行のボリュームメリットで単価を下げる

個社で配送業者と契約する場合、出荷量が少ないほど1件あたりの配送料は高くなりがちです。発送代行は、多くの荷主の出荷をまとめることで配送業者とのボリューム交渉力を持ち、個社では得られにくい配送単価を実現します。STOCKCREWの場合、初期費用・固定費は0円、基本配送料は全国一律260円〜と、公開された明瞭な料金体系で利用できます。自社で配送業者ごとに見積もりを取り、出荷量で交渉する手間をかけずに、まとまったボリュームの単価メリットを受けられるのが強みです。出荷量が増えるほど、この差は月間のコストとして無視できない大きさになります。

固定費を変動費化し、波動に強くする

発送代行のもう一つの利点は、出荷件数に応じて費用が決まる変動費構造です。自社倉庫のように人件費や賃料という固定費を抱えないため、繁忙期と閑散期の波があっても無駄が出にくくなります。送料の値上げが続く局面では、配送原価を継続的に最適化してくれる外部パートナーの存在が、利益率を守る現実的な選択肢になります。

加えて、発送代行を使えば、梱包資材の調達や配送業者との価格交渉、繁忙期の人員確保といった、コストと手間のかかる業務もまとめて委託先に任せられます。先に挙げた「三重のコスト上昇」のうち、配送料・梱包資材費・人件費のいずれにも、委託先のスケールメリットが働きます。自社で1件ずつ送料を比較し、資材を仕入れ、人を採用する負担から解放されることで、経営者は商品開発やマーケティングといった売上を伸ばす活動に集中できます。物流体制全体の設計は物流の基礎知識を踏まえて検討するとよいでしょう。配送コストの構造的な上昇局面こそ、物流を「自前で抱える固定費」から「最適化された変動費」へ転換する好機といえます。

まとめ：送料の上昇を前提に設計を見直す

カインズの通販送料値上げは、物流費高騰という構造問題を象徴する出来事です。2024年問題・人手不足・再配達といった構造的な要因がある限り、配送料の上昇は今後も続くと見るのが現実的で、一過性の値上げとして静観するのは危険です。EC事業者は、送料無料ラインの見直しと客単価の引き上げという「収入側」、梱包最適化と発送代行による配送原価の圧縮という「コスト側」を両輪で進めることが求められます。送料の値上げは事業者にとって痛手ですが、見方を変えれば、これまで後回しにしてきた配送設計を抜本的に見直す絶好のきっかけでもあります。送料無料ラインの再計算、客単価向上の施策、梱包の最適化、そして配送原価の圧縮——この4つを順に実行するだけで、利益率は着実に改善します。配送単価の最適化と固定費の変動費化を同時に実現したい場合、STOCKCREWの活用は有力な選択肢です。料金や対応範囲はサービス資料で確認でき、自社の配送コストや出荷体制に関する個別のご相談はお問い合わせから受け付けています。