BASEの支払い方法・決済手数料を徹底解説【2026年版】｜プラン別計算と最適な決済手段の選定基準

BASEで利用できる決済方法の全体像

対応している主な決済方法

BASEでは「BASEかんたん決済」という統一プラットフォームを通じて、複数の決済手段に一括対応できます。クレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners）、コンビニ決済、銀行振込、Amazon Pay、PayPay、PayPalといった主流決済方法に対応しており、さらにコンビニ後払い（商品受取後の支払い）も利用可能です。

経済産業省のEC市場調査でも指摘されている通り、複数の決済方法の提供が購入率向上に直結します。購入者が「使いたい決済方法がない」という理由でカート離脱することを防ぐ必要があります。BASE公式でも複数決済方法の提供が強く推奨されています。

非対応決済方法と代替案

BASEでは対応していない決済方法も存在します。キャリア決済（ドコモ払い・au PAY・ソフトバンクまとめて支払い）と代引き（代金引換）が該当します。これらを求める顧客には、コンビニ決済やコンビニ後払いが代替手段となります。高齢顧客層など現金決済を希望する購入者も、BASEでのネットショップ開業の際にコンビニ決済を案内することで対応可能です。

プラン別の手数料体系：損益分岐は月商17万円

スタンダード vs グロースの計算式比較

BASEのプラン選定が経営判断の分岐点となる理由は、手数料構造が大きく異なるためです。

スタンダードプラン（月額0円）
決済手数料 3.6%+40円/件＋サービス利用料 3.0%
月商10万円（20件）時の月次手数料：約7,400円

グロースプラン（月額5,980円）
決済手数料 2.9%のみ（サービス利用料なし）
月商10万円（20件）時の月次手数料：約8,880円

損益分岐点の実務的活用

月商17万円が年間の判断軸になります。この水準を安定して超える場合、グロースプランへの切り替えが有利です。季節性の強い商材は繁忙期のみ切り替える使い方も選択肢です。発送代行の仕組みと費用解説と合わせて検討することで、総合的な経営判断が可能です。

BASEの損益分岐点（月商17万円）は、多くのネットショップオーナーの経営判断の指標となっています。この水準を超える場合、プラン切り替えが有利になります。（BASE公式ドキュメントおよび業界導入事例より）

BASEかんたん決済の設定と購入者への手数料表示

管理画面からの決済方法設定

BASEの管理画面「設定」→「決済・振込」から各決済方法を申請・管理します。クレジットカード決済はショップ開設直後から利用可能ですが、コンビニ決済・銀行振込・後払いは審査が必要です。審査は通常数日〜1週間で完了し、各決済方法は購入者への表示順序を自由に設定できます。推奨する決済方法を目立つ位置に配置することで成約率向上が期待できます。

購入者側の追加手数料と心理的障壁

クレジットカード・Amazon Pay・PayPalは購入者に追加手数料が発生しません。一方、コンビニ決済・銀行振込・後払いは購入者負担となり、手数料が明示されないとカート離脱を招きます。商品ページや決済画面で手数料を明確に表示することが重要です。

売上振込のタイミングと資金繰り対策

通常振込の流れと手数料体系

BASEで購入者が支払いを完了すると、売上金はBASEが一時預かりした状態になります。ショップオーナーが振込申請するタイミングで、登録済みの銀行口座へ入金されます。振込は月1回まとめて申請することも可能で、申請のタイミングは自由です。振込手数料は1回あたり250円で、振込金額が2万円未満の場合は別途事務手数料500円が加算されます。

お急ぎ振込による資金繰り改善

入金サイクルを短縮したい場合、BASEの「お急ぎ振込」機能を活用できます。通常よりも早く入金を受け取れる一方、振込金額の約1.5%が別途手数料として発生します。立ち上げ期や仕入れが集中する時期の資金繰りを改善する有効手段です。発送代行サービスと組み合わせることで、資金サイクルが大幅に短縮できます。

ネットショップの立ち上げ初期段階では、資金繰りを確保するためにお急ぎ振込を活用し、売上が安定した後は通常振込に切り替えるという戦略が有効です。（STOCKCREW実装事例より）

代引き・キャリア決済への非対応と代替手段

代引きが使えないときのコンビニ後払い活用

BASEでは代引き（代金引換）に対応していません。現金での支払いを希望する顧客には、コンビニ決済またはコンビニ後払いが代替手段となります。コンビニ後払いは「商品を受け取ってから支払う」というメリットがあり、高齢顧客層やクレジットカード非保有者の購入心理的ハードルを下げることができます。

キャリア決済の代わりになるPayPay・スマホ決済

ドコモ払い・au PAYといったキャリア決済はBASEで現在未対応です。スマートフォンユーザーへの対応としては、PayPayやAmazon Payといったスマホ完結型決済を活用できます。若年層やスマートフォン主体のショッピング層では、PayPayを決済画面の目立つ位置に配置することが成約率向上に有効です。

月30件超過時の発送代行活用と決済フロー

自社発送から発送代行への転換判断軸

BASEで月30件を超える注文が発生すると、梱包・送り状作成・発送という物流作業が1日2〜3時間を占め始めます。発送代行の仕組みと費用解説で詳しく説明されている通り、自社発送と発送代行のコスト比較は重要な判断軸になります。自社発送のトータルコスト（配送料940円+資材費200円+作業時間換算667円≒1,807円/件）と発送代行（STOCKCREWなど）のコミコミ料金（560円/件）を比較すると、月60件時点で月額約74,820円の差が生じます。

BASE×発送代行API連携の実務

STOCKCREWはBASEとのリアルタイムAPI連携に対応しており、BASEで受注した注文が自動でWMS（倉庫管理システム）へ送信されます。ピッキング→梱包→出荷→追跡番号のBASEへの自動返送まで完全自動化され、ショップオーナーの作業は在庫入庫指示のみに削減されます。決済方法が混在していても、API経由で一括処理されるため、決済方法ごとの個別対応は不要です。STOCKCREWのサービス詳細をご確認ください。

発送代行への移行後も、決済・入金フローはBASE側で継続して管理されます。発送代行のコストとBASEの決済手数料は別途発生するため、トータルコスト計算では両者を合算して把握することが重要です。

まとめ：プラン切り替え・発送代行移行の判断軸

BASEの決済体系は以下の3つの転換点を中心に運用します。

転換点①：月商17万円でのプラン切り替え
スタンダードプラン（月額0円）の手数料メリットが消滅し、グロースプラン（月額5,980円）への切り替えが有利になる水準です。安定して月商17万円を超える場合、または繁忙期のみグロースプラン利用も検討してください。

転換点②：月30〜60件での発送代行移行
自社発送の物流負荷が経営判断の支障になり始め、発送代行のコストメリットが顕在化する水準です。API連携により決済と物流が完全に分離され、スケーラブルな運営体制が実現します。

転換点③：複数決済方法の提供による購入率向上
クレジットカードのみでなく、コンビニ決済・後払い・PayPayなど複数の決済方法を揃えることで、購入者の選択肢が広がり、カゴ落ち率が改善します。

BASEの成長フェーズごとに適切なタイミングで意思決定することが、収益最大化と運営効率化の両立を実現します。お問い合わせまたは無料ガイドダウンロードからSTOCKCREWの発送代行サービスについて詳しくご相談ください。

よくある質問

Q1. BASEで複数プランを切り替える際、既存の注文はどうなりますか？

既存注文の手数料はプラン変更時点の条件が適用されます。スタンダードプランで受け付けた注文がある場合、プラン切り替え後はグロースプランの手数料率が適用されるため、計画的に切り替えることを推奨します。

Q2. コンビニ後払いの購入者負担額はBASEの手数料に含まれていますか？

含まれていません。コンビニ後払いの決済手数料（約250円）はショップオーナーの売上から控除される一方、購入者負担額（約250円）は別途発生します。ショップ側で両者を区別して管理することが重要です。

Q3. お急ぎ振込の手数料は振込金額の1.5%とのことですが、月商ではいくら以上で採算が取れますか？

お急ぎ振込の手数料（1.5%）と通常振込の手数料（250円）の差分から、採算ラインは振込金額16,670円程度です。月商50万円以上で定期的にお急ぎ振込を活用する場合は、年間採算を計算して利用頻度を決めることを推奨します。

Q4. PayPayやAmazon Payはスタンダード・グロース両プランで同じ手数料ですか？

はい。PayPay・Amazon Payの手数料はプランに関わらず同じです。ただしスタンダードプランではこれら決済方法でも3.6%+40円のサービス利用料が上乗せされることに注意が必要です。

Q5. 発送代行に移行した後、決済トラブルが発生した場合は誰が対応しますか？

決済に関する問題は引き続きBASEが対応し、発送に関する問題は発送代行業者が対応します。顧客対応の窓口は商品説明ページに明示し、問題の種類に応じた問い合わせ先を整理しておくことが重要です。