日本郵便赤字転落とEC配送コスト第2波【2026年版】｜郵政危機の構造と事業者向け対策

日本郵便が8年ぶり赤字——その規模と「配送コスト第2波」

日本郵政グループが2025年5月に発表した2025年3月期決算で、郵便事業を担う日本郵便が8年ぶりの最終赤字に転落しました。郵便・物流事業の2024年度の営業損益は、2024年10月の郵便料金改定で赤字幅は改善したものの、なお383億円の営業赤字にとどまっています。

さらに2025年11月、日本郵便は2026年3月期（2025年度）の業績見通しを下方修正しました。ゆうパックの伸び悩みやドライバーの点呼に関する行政処分の影響などにより、郵便・物流事業の営業利益見通しを約530億円下方修正しています。この一連の数字が示すのは単なる一社の経営危機ではなく、日本全体の配送インフラが抱える構造的な転換点です。EC事業者にとって、2026年は「配送コスト第2波」の本格化となります。

郵便・物流事業の引受郵便物等物数は、郵便・ゆうメールが減少した一方でゆうパック・ゆうパケットが増加したものの、全体では前年同期比5.4%の減少となりました。

出典：日本郵政「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」（2025年11月）

なぜ日本郵便は赤字転落したのか——構造的問題の分析

日本郵便の赤字転落には3つの構造的要因があります。

要因①：郵便物の減少と行政処分の影響

第一に、郵便物の構造的な減少です。電子化の進展で郵便・ゆうメールの取扱数量は減少が続いています。加えて2025年には貨物自動車運送に関する点呼の不備が広範に発覚し、行政処分の対象となりました。再発防止対応のコスト負担も、既存事業の収益を圧迫しています。

要因②：「2024年問題」による輸送力の制約

第二に、「2024年問題」による輸送力の制約です。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年4月から適用され、国土交通省は対策を講じない場合の輸送力不足を2024年度に14%、2030年度に34%と試算しています。輸送力が逼迫すれば、運賃の上昇圧力が続きます。

要因③：労務費の上昇と競争環境の変化

第三に、労務費の上昇です。賃上げ局面が続くなか人件費の負担は重く、料金改定で吸収しきれない部分が収益を圧迫しています。

これらの要因が相互に作用することで、赤字が長期化しています。民営化以降の郵政グループは金融事業（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）の収益に依存してきましたが、その収益力も金利環境に左右されるため、郵便・物流事業の赤字を補填し続ける構図には限界があります。詳しくは日本郵便の配送サービス解説記事をご覧ください。ヤマト運輸のサービス体系との比較も、業者選定の参考になります。

EC事業者にとって深刻なのは、日本郵便の赤字が「値上げの前兆」であることです。赤字幅が拡大すれば、ゆうパック・ゆうパケットの料金改定は不可避です。2023年10月のゆうパック平均1割値上げに続く「第2次値上げ」は時間の問題と考えるべきでしょう。

配送コスト第2波——大手3社の値上げ戦略

2026年、大手3社の運賃改定が同時進行しています。これまでの配送コスト上昇と異なり、今回は構造要因に根ざした避けにくい値上げとなっています。背景には宅配便取扱個数の増加もあり、国土交通省によると宅配便取扱個数は令和5年度に約50億個に達しています（国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」）。

ヤマト・佐川・日本郵便の改定状況

ヤマト運輸は2025年10月に宅急便の運賃を改定済みです。佐川急便も運賃改定を進めており、法人取引を中心に料金の見直しが広がっています。日本郵便も赤字幅の拡大が続けば、ゆうパック・ゆうパケット料金のさらなる改定が現実味を帯びます。3社の運賃改定が重なる局面は2023年の第1波以来であり、EC事業者の配送コストは再び上昇圧力にさらされています。

EC事業者への影響——送料転嫁の限界と利益圧迫

配送コスト第2波は、EC事業者の利益構造を直撃しています。

送料転嫁には消費者心理の限界がある

多くのEC事業者が取る対応は「送料の顧客転嫁」ですが、消費者心理の限界があります。配送料が高くなるほど、離脱率が上昇することは各種調査で実証されており、単純な転嫁は売上減につながります。

一方、転嫁できない場合は直接利益を圧迫します。単価が小さい商品を扱うEC事業者ほど、この圧迫は深刻です。例えば、粗利率30%・平均商品単価2,000円のショップで、配送コストが1件あたり100円上昇すると、利益率は5ポイント低下します。月間1,000件出荷なら年間120万円の利益減です。出荷量別の物流設計ガイドで自社の出荷規模に応じた最適な体制を確認してください。

配送料の上昇圧力の背景には、ドライバー不足という構造問題があります。詳細はEC配送サービスの最適化戦略もあわせて検討してください。

物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。

出典：国土交通省「我が国の物流の2024年問題」

発送代行へのシフトが加速する理由

配送コスト上昇を受けて、EC事業者の間で発送代行（3PL）サービスへのシフトが加速しています。

これまで発送代行は「煩雑な業務を外注する」くらいの位置付けでしたが、2026年は「コスト最適化の経営戦略」として位置付けられるようになりました。

発送代行業者は複数キャリアの契約を持ち、仕入れスケールを活かした交渉力があります。個別のEC事業者が単独で値上げに対抗するより、発送代行業者に委託した方が配送単価を抑えられる可能性が高いのです。出荷量をまとめて委託することでキャリアとの交渉余地が生まれ、複数キャリアの使い分けによって値上げの影響を分散できます。

特に注目すべきは、発送代行業者が持つ複数キャリア間の最適化能力です。商品サイズ・重量・配送先に応じて最もコスト効率の良いキャリアを自動選択するシステムを持つ業者を選ぶことで、値上げの影響を最小化できます。3PLと発送代行の活用ガイドでは、業者選定のポイントも詳しく解説しています。Amazon販売者はAmazon発送代行の活用法も併せて確認してください。

さらに、米国デミニミス制度撤廃により日本郵便の国際郵便サービスにも影響が出ています。越境ECを行う事業者は、国内配送だけでなく国際配送の代替手段も同時に検討する必要があります。

2026年4月「改正物流効率化法」も外部委託を後押し

2026年4月、改正物流効率化法（改正物資の流通の効率化に関する法律）に基づく特定事業者の義務が施行されます。これまで努力義務にとどまっていた取り組みが、特定荷主に対して法的義務へと格上げされます。

特定荷主に指定されるのは、前年度の取扱貨物の重量が9万トン以上の発荷主・着荷主です。該当企業には、物流改善の中長期計画の作成・定期報告と、経営層に物流を統括する物流統括管理者（CLO）の選任が義務づけられます。CLOの選任義務に違反した場合は100万円以下の罰金の対象となります。

9万トンという基準に達するのは大規模な荷主に限られますが、配送データの可視化や効率化の取り組みは規模を問わず重要性を増しています。発送代行業者を活用すれば、配送データの自動集計や効率化レポートの作成が容易になり、将来的な法対応や物流改善の負担を軽減できます。STOCKCREWのサービス詳細もあわせて参照してください。

EC事業者が今すぐ打つべき5つの対策

配送コスト第2波を乗り越えるために、EC事業者が取るべき対策は以下の5つです。

最優先は「複数キャリア化」と「送料改定」

このうち「複数キャリア化」と「送料改定の最適化」は最優先です。現在、ヤマトや佐川を主体としつつ、日本郵便やAmazonロジスティクスなども組み合わせるハイブリッド戦略が主流になっています。

さらに、配送工程のシステム化も重要です。配送システム導入ガイドでは、連携可能な主要システムを比較しています。

発送代行業者を検討する際は、STOCKCREWのような自動化対応の業者を選ぶと、今後の効率化法への対応も容易になります。STOCKCREWは初期費用0円、固定費0円の体系で、月260円からの従量課金制です。自動化マテリアルハンドリングロボット（AMR）110台の運用実績もあり、多数のシステムと連携しています。既に2,200社超が利用し、最短7日での導入が可能です。

詳しくはSTOCKCREWの問い合わせやガイドダウンロードをご覧ください。

まとめ：配送コスト第2波を乗り越えるために

日本郵便の赤字転落は、単なる一社の経営危機ではなく、日本の配送インフラ全体の構造的な危機の信号です。郵便物の急速な減少、働き方改革による輸送能力喪失、労務費の上昇——これらの要因は今後も続きます。

2026年は「配送コスト第2波」の本格化の年です。ヤマト、佐川、日本郵便の同時値上げが進行する中で、EC事業者にとって送料転嫁だけでは対応できません。特に月商300万円以上の事業者にとって、配送コストは売上原価の10〜15%を占める主要コスト項目です。ここを放置すれば、年間数百万円単位の利益流出につながります。

逆に言えば、配送コストの最適化に成功した事業者は、競合に対して明確な価格競争力を持つことになります。値上げ局面は「コスト最適化の投資回収期間が短縮する」好機でもあるのです。

重要なのは、複数キャリアの活用、発送代行の戦略的導入、配送システムの自動化です。EC物流の総合ガイドでは、より詳しい検討フレームワークを提供しています。

また、2026年4月からの改正物流効率化法への対応も急務です。2026年配送料金上昇への対策では、規制対応の詳細も解説しています。

発送代行の導入を検討する際は、STOCKCREW の無料相談も活用してください。配送システムの最適化から運用支援まで、総合的なコンサルティングが可能です。