LINEギフトとは?送り方・手数料・EC事業者が活用する方法【2026年版】|出品方法・ギフト物流設計まで解説

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LINEギフトは、住所を知らない相手でもプレゼントを贈れる利便性が評価され、2026年現在も着実に利用者数を伸ばしているギフトプラットフォームです。個人間のプレゼントとして浸透するだけでなく、ネットショップを運営するEC事業者にとってはLINEの巨大ユーザー基盤にアクセスできる新たな販売チャネルとなっています。本記事では、LINEギフトの基本的な仕組みと送り方・手数料を整理したうえで、EC事業者がLINEギフトに出品して売上を伸ばす方法、さらに物理商品ギフトに対応するための発送代行との連携まで実務視点で解説します。

LINEギフトとは?サービスの基本と特徴

印刷柄ギフトボックスがローラーコンベアを流れるシーン
ギフト用パッケージが出荷コンベアを流れる倉庫の様子。LINEギフトの普及で、ギフト対応の物流需要は増加している。

LINEギフトの概要:住所不要でプレゼントが贈れる

LINEギフト(LINE GIFT)とは、LINE上でつながっている友人・家族・同僚などにプレゼントを贈れるサービスです。最大の特徴は相手の住所を知らなくてもギフトを送れる点にある。受け取った相手が自分で住所を入力して商品を受け取るURLギフト型、その場でスキャンして使えるデジタルギフト型など複数の送付形式があり、状況に合わせて使い分けられます。

LINEは2024年時点で月間アクティブユーザー数が国内9,600万人超(LINEヤフー発表)を誇る国内最大のメッセージングアプリです。この巨大プラットフォームに組み込まれたギフト機能であるLINEギフトは、誕生日・バレンタイン・母の日・父の日・クリスマスといったギフト需要が高まるシーズンに特に利用が急増します。母の日・父の日ギフトECの物流設計を検討するEC事業者には特に見逃せないチャネルです。

LINEギフトの規模と成長性

2026年9月より、Yahoo!ショッピングでは月額システム利用料1万円(税抜)および売上ロイヤリティ2.5%を導入します。LINEとの統合を背景にLINEショッピング・LINEギフトとの連携強化も並行して進んでおり、LINEエコシステム内でのEC購買が加速しています。

出典:LINEヤフー株式会社プレスリリース(2026年2月27日)

LINEとYahoo!の統合により、LINEギフトはYahoo!ショッピングとの連携を深め、より多くの商品カテゴリ・EC事業者が参加できるプラットフォームへと進化しつつある。Yahoo!ショッピング有料化に対応しながらLINEエコシステムへの露出を高める戦略は、2026年のEC事業者にとって重要な選択肢の一つです。

LINEギフトと他のギフトサービスの比較

サービス住所不要デジタルギフト物理商品ユーザー基盤
LINEギフト9,600万人超(国内)
Amazonギフト✓(デジタル)△(住所必要)Amazon会員数
Giftee一部メール・SNS経由
楽天ギフト一部楽天会員
QUOカードPay✓(電子マネー)×URL送付

LINEギフトの送り方:5つの贈り方を徹底解説

LINEギフト 5つの送り方 01 URLを送る 最もシンプル LINEトーク上で URLを共有する 受取人が住所入力 住所を知らなくて もOK(匿名配送) 02 トークから贈る 友達に直接 1対1トークから ギフト選択して送信 相手が配達先選択 最もよく使われる スタンダードな方法 03 グループへ贈る 複数人に一度に グループトークで 同一ギフトを送信 個別住所は不要 お祝い・イベント・ 誕生日会に最適 04 自分用に購入 セルフ購入 自分の住所を 指定して注文 ポイント活用可 PayPayポイント・ LINEポイント対応 05 LINE GIFT for Business EC事業者向け 大量ギフト発行 API連携で自動化 キャンペーン活用 審査・契約が必要。 EC事業者に最重要 ※ 各方法の詳細・最新料金はLINEギフト公式サイトをご確認ください
図1:LINEギフト5つの送り方比較(STOCKCREW作成)

①スタンプ型ギフト:トーク画面から即座に送れる

LINEのトーク画面からスタンプを送るような感覚でギフトを贈れるのがスタンプ型です。コンビニのコーヒー引換券・スイーツギフト・デジタルギフト券などが中心で、受け取りの手間が最小限なため気軽なプレゼントに向いています。物理商品は対象外となる場合が多い。

②URL型ギフト:物理商品を住所不要で届ける主流の方法

EC事業者が最も活用するのがURL型ギフトです。贈り主がギフトを選んでURLを発行し、LINEで送信。受け取った側がURLを開いて自分の住所・氏名を入力することで商品が届く仕組みで、贈り主が相手の住所を知らなくても物理商品を贈れる。コスメ・食品・アパレル・雑貨など幅広い商品カテゴリで利用されています。

③選べるギフト:複数商品から受け手が選ぶ体験型

あらかじめ設定した複数の商品の中から受け取り側が自分の好みに合わせて選べる形式です。「3,000円分のカタログギフト」のような使われ方をするケースが多く、趣味嗜好がわからない相手へのギフトや、SNS経由のEC購買を促進する施策として活用されます。

④住所指定型:確実に届けたい場面に

贈り主が相手の住所をあらかじめ把握している場合は、住所指定型で直接配送する方法も選べる。法人からのノベルティ・ビジネスギフトに多い形式で、大量注文・ギフトラッピング対応をセットで考える必要があります。

LINEギフトの受け取り期限と有効期限

LINEギフトには受け取り期限が設定されており、一般的に発行から30〜180日以内に住所登録・引換が必要です。期限を超過すると受け取れなくなるため、EC事業者はギフト商品の期限設定を適切に管理する必要があります。期限切れによる未出荷・在庫の扱いはあらかじめ確認しておこう。

LINEギフトの手数料・費用の仕組み

贈り主(消費者)側の費用:商品価格のみ

LINEギフトを贈る側(消費者)は、商品代金のみの負担が基本です。送料の扱いはギフト商品の設定によって異なり、「送料込み」で設定されている商品が多い。決済手段はLINE Pay・クレジットカード・コンビニ払い等が利用可能です。

出品者(EC事業者)側の費用:手数料体系

EC事業者がLINEギフトに出品する際は、プラットフォーム手数料(販売手数料)が売上から差し引かれます。LINEギフトの手数料は非公開部分も多いが、一般的にEC系ギフトプラットフォームの手数料水準(10〜25%程度)と同等か、それに近い水準が業界的に知られています。出品審査を通過したあと、担当者との個別交渉で詳細な手数料条件が確定する形式のため、まず問い合わせから始めるのが実務上の第一歩です。

費用項目贈り主(消費者)出品者(EC事業者)
商品代金負担
配送料商品設定による(送料込みが多い)送料込み価格で設定
プラットフォーム手数料なし売上の一定割合(個別契約)
初期費用・月額なし商品審査通過後に確認
決済手数料LINE Pay・クレカ等で異なるLINEプラットフォームが処理

LINEギフトと他チャネルの利益率比較

手数料だけ見ると各ECモールの手数料比較で確認できる楽天・Amazon・Yahoo!と同水準か若干高めだが、LINEギフトはSNSの友人推薦効果による新規獲得・リピート率の高さという「数字に出にくい付加価値」があります。ECサイトの売上アップ戦略において、広告費を使わずに友人経由でバイラル的に商品が広まる点はLINEギフト固有の強みです。

EC事業者がLINEギフトに出品するメリット4つ

メリット①:9,600万人超のLINEユーザーへダイレクトにリーチ

LINEは日本人の約76%が利用する国内最大のコミュニケーションツールです。LINE公式アカウント活用術と組み合わせることで、EC事業者は自社ファンからの友人紹介を起点に新規顧客層へ効率よくリーチできます。従来の広告依存型の集客とは異なるSNS口コミ起点のオーガニック獲得が期待できます。

メリット②:ギフト需要という高単価・高リピート購買を取り込める

ギフトは「自分のためではなく相手のために選ぶ」という心理から、通常の自家消費購買より価格感度が低い傾向があります。LINEギフト経由の顧客は同じ商品でも1〜2ランク上の価格帯を選ぶケースが多く、客単価が上がりやすい。誕生日・記念日・季節イベントに合わせた繰り返し購買も見込めるため、リピート通販の底上げにつながる。

メリット③:返品率が低い

ギフト商品は受け取り主が自分で選んで受け取るURL型が主流のため、「サイズが合わない」「イメージと違う」といった消費者都合の返品が発生しにくい。EC返品物流のコストが構造的に下がるため、利益率の改善にも直結します。

メリット④:季節・イベントに連動した売上の波を作れる

母の日・父の日・バレンタイン・ホワイトデー・クリスマス・誕生日など、年間を通じてギフト需要のピークが定期的に発生します。LINEギフトへの出品はこれらのシーズンに合わせた計画的な在庫確保と出荷波動対策を講じることで、安定した売上を作りやすい。出荷波動管理のノウハウを持つ発送代行との連携が鍵となります。

令和6年度のBtoC-EC市場規模は26兆1,654億円で引き続き拡大しており、ギフト・プレゼント関連のEC購買は総市場の中でも高成長カテゴリの一つとして推移しています。SNSを介したギフトプラットフォームの普及が、ギフトEC市場の裾野を広げています。

出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」(2024年9月)

LINE GIFT for Businessへの出品手順と審査

出品に必要な基本要件

EC事業者がLINEギフトに出品するには、「LINE GIFT for Business」への参加申請が必要です。個人事業主から法人まで対応しているが、以下の基本要件を満たすことが求められます。

  • 事業者登録・法人番号または個人事業主の開業届があること
  • 商品が利用規約・禁止事項に抵触しないこと(医薬品・酒類・生鮮食品など一部除外)
  • 配送対応できること(STOCKCREWの場合、ヤマト運輸・佐川急便での常温配送に対応)
  • 自社ECサイト・モール出店実績があると審査通過率が上がる傾向

出品申請から販売開始までの流れ

  1. 申請フォームの提出:LINEギフト公式サイトから「出品申請」を行い、事業者情報・商品概要・販売実績を提出
  2. 審査・担当者との面談:審査通過後、担当営業との打ち合わせで手数料・掲載条件を確認
  3. 商品登録・画像・説明文の作成:ギフト向けの商品ページを作成(写真・コピーともにギフト目線で作成)
  4. 物流・配送体制の整備ギフトラッピング対応・のし・メッセージカードの有無を決定し、発送代行との連携を確認
  5. テスト出荷と本番公開:テスト注文で一連のフローを確認し、問題なければ本番公開

審査が通りやすい商品・通りにくい商品

カテゴリ審査への影響主な理由
スイーツ・食品(常温)◎ 通りやすいギフト需要が高く消耗品で再購入につながる
コスメ・スキンケア(医薬部外品)◎ 通りやすい高単価・ブランドイメージが良いギフトとして定番
アパレル・雑貨○ 通りやすいURL型でサイズ選択できる仕組みがあれば◎
サプリメント・健康食品○ 通りやすい(医薬品は除く)医薬部外品・食品区分なら可
医薬品✗ 不可薬機法・LINEギフト規約上の除外カテゴリ
酒類✗ 不可(通常)年齢確認が困難・一部例外あり
要冷蔵・冷凍食品△ 条件付きコールドチェーン対応倉庫が必要

LINEギフト×発送代行:ギフト出荷を物流で支える

BOSステーションでスタッフ複数名が梱包・PC操作
梱包ステーションでの出荷作業。ギフト対応の梱包・ラッピングも発送代行に任せることができる。

LINEギフト運用で発生する物流の特殊要件

LINEギフトで物理商品を販売する場合、通常のEC出荷とは異なる物流上の考慮点が発生します。主な特殊要件は以下のとおりです。

  • 受取人住所の遅延確定:URL型ギフトでは受け取り主が住所を入力するまで出荷できない。注文から出荷指示までのタイムラグを管理する仕組みが必要
  • ギフトラッピング・のし・メッセージカード対応:通常の自家消費出荷と異なる梱包仕様が求められる場合が多い
  • 受け取り期限管理:未引換のギフト在庫を適切にプールしておく在庫管理が必要
  • ギフト需要のシーズナリティ:繁忙期は数倍の出荷量になる可能性があり、スケーラブルな物流体制が求められる

STOCKCREWでのLINEギフト対応範囲

発送代行のSTOCKCREWでは、LINEギフトの物理商品出荷に対応した以下の体制を持つ。

  • 出荷指示の柔軟な受付:OMSからの出荷指示をAPI連携またはCSVで受け取り、住所確定後に即日出荷対応
  • 流通加工・ギフトラッピング:のし・リボン・メッセージカード差し込みなどの付帯作業に対応(流通加工の詳細を確認)
  • 配送:ヤマト運輸・佐川急便:全国一律料金で対応。ただし日本郵便(ゆうパック・ゆうパケット等)は現時点で非対応
  • 温度帯:常温のみ:冷蔵・冷凍が必要なギフト商品は取り扱い不可(常温食品・コスメ・雑貨等は対応可)

ギフト出荷を外注するメリット:繁忙期対応とブランド体験の両立

母の日・クリスマスなどのギフトシーズンは、通常の数倍の出荷量が短期間に集中します。自社出荷では人員確保・梱包スペースの確保が困難になりやすいが、発送代行を活用することでピーク時の出荷も安定的に対応できます。さらに、統一されたギフト梱包仕様を発送代行側が管理することで一貫したブランド体験を顧客に提供でき、リピート購買につながりやすい。EC事業のブランディング戦略において、梱包・開封体験は重要な差別化要素です。

LINEギフト×発送代行の連携フロー

  1. 顧客がLINEギフトで商品を購入・URLを受け取り主に送信
  2. 受け取り主がURLを開いて住所・氏名を入力
  3. 住所確定情報がLINEギフト管理画面→OMS→発送代行WMSへAPI連携で送信
  4. 発送代行倉庫でギフトラッピング・梱包・出荷指示実行
  5. ヤマト運輸・佐川急便で配送・追跡番号を自動通知
  6. 届いた荷主(EC事業者)の管理画面で出荷ステータスをリアルタイム確認

LINEギフトで売れる商品カテゴリと売上を伸ばすコツ

緑ベルトコンベア上の梱包品(アパレル袋)クローズアップ
アパレル袋が梱包ラインを流れる様子。LINEギフトではアパレル・雑貨も人気のギフトカテゴリだ。

LINEギフトで売れやすい商品カテゴリTOP5

カテゴリ人気の理由物流上の注意点
スイーツ・菓子(常温)贈りやすい価格帯・普遍的な人気賞味期限・在庫回転率の管理
コスメ・スキンケア高単価・ブランドギフトとして定番医薬部外品区分の確認、丁寧な梱包
アパレル・雑貨選べるギフト形式で満足度高いサイズ展開・返品不可の説明が重要
サプリ・健康食品健康意識の高まりで需要増加医薬品との区分、成分表示確認
体験・デジタルギフト配送不要・在庫リスクゼロ物流コスト最小化できる

LINEギフトで売上を伸ばす3つの戦略

① ギフトシーズンに合わせた限定商品・セットを設計する:母の日・バレンタインなどのシーズンに特化した限定パッケージやセット商品は「ギフト感」が高まり購買転換率が上がる。ギフトEC物流設計では、1〜2ヶ月前からの在庫確保と梱包仕様の確定が重要です。

② LINE公式アカウントと連携したリターゲティングLINE公式アカウントを活用してLINEギフト購入者にフォローメッセージを送り、次のシーズンのギフト候補として再想起させる。LINEギフト→LINE公式アカウント友達追加→次回購入という回路を作ることで、新規→リピートの転換率が高まる。

③ メッセージカード・ラッピングをブランドの差別化ポイントに:LINEギフトでは物理的な梱包体験が口コミに直結します。自社ブランドのデザインカードや特製ラッピングをオプションとして提供し、「もらって嬉しかった」をSNS投稿させる設計が効果的です。

LINEギフト×LINE公式アカウントの連携戦略

LINEギフトで商品を受け取った消費者をLINE公式アカウントの友達に誘導し、そこからリピート購買につなげる動線を設計できれば、LINEエコシステム内でのLTV(顧客生涯価値)が大幅に高まる。LINEショッピングタブとの連携も見据えた包括的なLINEマーケティング戦略が、2026年以降のEC事業者の競争優位になりつつある。

LINEギフト活用の注意点とよくある失敗

注意点①:物流体制が整っていないと一気に低評価になる

ギフトは「特別な贈り物」という性質上、配送遅延・梱包の粗さ・商品の不備が通常の自家消費EC以上に大きなダメージになります。「もらって嬉しかった」どころか「がっかりした」という体験がLINE上で拡散するリスクがあります。LINEギフトへの出品前に、ギフト梱包の品質・配送リードタイム・不備時の対応フローを完全に整備してから公開することが鉄則です。

注意点②:在庫切れはブランドイメージに直結する

ギフトシーズン中の在庫切れは「贈りたかったのに買えなかった」という悪印象を与え、購買機会の損失だけでなく長期的なブランド毀損につながる。EC在庫管理において、LINEギフトのシーズン需要を織り込んだ発注計画・安全在庫の設定が必要です。

注意点③:STOCKCREWの対応外商品を確認する

STOCKCREWではLINEギフトの出荷代行において以下の商品は取り扱いできない。出品商品がこれらに該当しないか事前に確認しよう。

  • 冷蔵・冷凍が必要な食品(常温保存可能な食品のみ対応)
  • 医薬品(医薬部外品・サプリ・化粧品は対応可)
  • 酒類
  • 消費者都合の返品処理が必要な商品(物流起因の返送は対応)

注意点④:Yahoo!有料化とLINEギフトの費用感の変化

2026年9月からYahoo!ショッピングの有料化が始まる。LINEヤフーの統合下でLINEギフトとYahoo!ショッピングの連携が深まるなかで、LINEギフトへの出品条件や手数料体系が変更される可能性もあるYahoo!ショッピング有料化の影響を踏まえた上でのLINEエコシステム全体の費用設計を定期的に見直すことが重要です。

まとめ:LINEギフトをEC売上の新チャネルに

LINEギフトは、国内9,600万人超のLINEユーザーを活用した強力なギフト販売チャネルです。住所不要で贈れるURL型・スタンプ型の手軽さが消費者に支持されており、EC事業者にとっては新規顧客獲得・高単価化・リピート購買の促進という3つの成果を同時に狙えるプラットフォームとなっています。

一方で、ギフト品質としての梱包・配送体制が不十分だと一気にブランド毀損につながるリスクもあります。LINEギフトへの出品と並行して、ギフト対応の発送代行体制を整えることが成功の前提条件です。STOCKCREWのサービスでは、ヤマト運輸・佐川急便での全国配送と、ギフトラッピング・メッセージカード差し込みなどの流通加工に対応。月間出荷260件の標準顧客から、繁忙期に数千件規模になるEC事業者まで柔軟に対応できる体制を整えています。LINEギフト活用に向けた物流の相談は、STOCKCREWのお問い合わせページから無料で受け付けています。

よくある質問(FAQ)

Q. LINEギフトとは何ですか?

LINEギフト(LINE GIFT)は、LINE上でつながっている友人・家族・同僚などに相手の住所を知らなくてもプレゼントを贈れるサービスです。スタンプ型・URL型・選べるギフトなど複数の送付形式があり、デジタルギフトから物理商品まで幅広いジャンルに対応しています。LINEの国内月間アクティブユーザー数は9,600万人超で、特に誕生日・母の日・クリスマスなどのギフトシーズンに利用が急増します。

Q. LINEギフトの手数料はいくらですか?

消費者(贈り主)側の手数料は基本的になく、商品代金のみの負担です。EC事業者(出品者)側は、プラットフォーム利用手数料として売上の一定割合が差し引かれますが、具体的な料率はLINEとの個別契約で決まります。業界水準として10〜25%程度が参考値ですが、まずLINE GIFT for Businessへ問い合わせて詳細を確認することをおすすめします。

Q. EC事業者がLINEギフトに出品するにはどうすればよいですか?

LINE GIFT for Businessの公式サイトから出品申請を行います。申請後、審査・担当者との面談を経て条件が確定します。医薬品・酒類・要冷蔵食品など一部カテゴリは出品できない場合があります。出品申請と並行して、ギフトラッピング・出荷体制・住所確定後の出荷フローなど物流面の整備も進めておくことが重要です。

Q. LINEギフトで物理商品を販売する場合、発送代行は使えますか?

はい、発送代行を活用できます。URL型ギフトでは受け取り主が住所を入力してから出荷指示が確定するため、受注→住所確定→発送代行への出荷指示というフローをOMSを介してAPI連携することが理想的です。STOCKCREWではヤマト運輸・佐川急便での常温商品の出荷に対応し、ギフトラッピングや流通加工にも対応しています。なお、冷蔵・冷凍が必要な商品・医薬品・酒類は対応外です。

Q. LINEギフトはYahoo!ショッピングと何が違いますか?

Yahoo!ショッピングは消費者が自分のために購入する「自家消費EC」が中心ですが、LINEギフトは「誰かへのプレゼント」が目的の購買です。価格感度が低く客単価が高い傾向があり、友人推薦による新規獲得が起きやすい点も異なります。2026年9月からのYahoo!ショッピング有料化(月額1万円+売上ロイヤリティ2.5%)を受け、LINEエコシステム内での戦略設計を見直す事業者が増えています。

Q. LINEギフトの送り方で「URL型」とは何ですか?

贈り主がLINEギフトで商品を選んで購入すると、専用URLが発行されます。そのURLをLINEトークでプレゼントしたい相手に送ると、受け取った人がURLを開いて自分の氏名・住所・希望カラーなどを入力し、商品を受け取れる形式です。贈り主が相手の住所を知らなくて良いためプライバシーに配慮した贈り方ができ、現在LINEギフトの中で最も広く使われている方法です。

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