越境ECの少額免税が世界で終わる｜米国デミニミス撤廃・EU定額関税・日本の1万円免税見直しと物流戦略

「米国だけの話」では終わらない——少額免税撤廃の世界ドミノ

少額免税とは何か

少額免税とは、一定額以下の輸入貨物について関税や輸入消費税を課さない制度のことです。米国では「デミニミス（de minimis）」と呼ばれ申告額800ドル以下が対象でした。日本では課税価格の合計が1万円以下の貨物が対象です。各国がこの制度を設けてきたのは、少額の小包に逐一課税・通関手続きを行うコストが、得られる税収を上回ると考えられてきたためです。

なぜ各国が一斉に動き出したのか

ところが、TemuやSHEINに代表される超低価格ECの台頭で、この前提が崩れました。少額免税を使った直送小包が爆発的に増え、「免税ありき」で成り立つ巨大な越境フローが各国の国内事業者を価格面で圧迫する構図が世界中で問題視されるようになったのです。

背景には、越境を含むEC市場そのものの急拡大があります。日本のBtoC-EC市場だけを見ても、その規模は年々膨らみ続けています。

2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1,654億円（前年比約5.1%増）に拡大し、このうち物販系分野は約15.2兆円、EC化率は9.78%となった。

出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月）

この拡大の裏で少額の越境小包が爆発的に増え、各国の税収・国内産業保護の観点から看過できない規模になりました。その結果、各国・地域が相次いで少額免税の撤廃や縮小に動き始めたのです。下の図は、その動きが米国を起点にどう連鎖しているかを時系列で示したものです。

重要なのは、これが1か国ごとに独立して起きているのではなく、相互に連動した一連の潮流だという点です。米国が動けば各国も「自国だけ免税を残せば不公平になる」という論理で追随し、結果として「少額・個口で世界中に直送する」という越境ECの王道モデルそのものが、地域を問わず成り立たなくなりつつあります。すでに米国向けの対応に追われた方は、次にEU、そして日本と続く制度変更を前提に物流設計を組み直す必要があります。

米国：2025年8月のデミニミス全廃で実際に起きたこと

制度はどう変わったのか

世界ドミノの起点となったのが、米国によるデミニミス制度の全廃です。2025年8月29日以降、これまで申告額800ドル以下に適用されていた免税措置がすべての国・すべての品目に対して終了し、米国向けの貨物には原則として関税が課されることになりました。免税を前提に米国の消費者へ少額・個口で直送するモデルは、コストと手続きの両面で一気に不利になったのです。

少額輸入貨物（デミニミス）を利用して通関した件数は、2022年の約6億8,500万件から2024年には約13億6,000万件へと倍増した。デミニミス制度の廃止は、越境ECのビジネスモデルの再構築を迫るものとなる。

出典：JETRO「米国デミニミス制度廃止の衝撃（1）越境ECビジネスにもたらす変化」（2025年）

数字で見る撤廃の衝撃

制度撤廃後の影響は数字にも表れています。報道ベースの推計では、米国向けの少額小包の日量はおよそ400万件から100万件へと激減し、これまで免税だった商品には10〜50%の関税や一定額の固定手数料が課されるようになりました。こうしたコストの多くは消費者価格へ転嫁され、多くのカテゴリで20〜40%の値上がりが生じています。米国市場を主戦場としてきた事業者にとっては、価格競争力の前提が崩れる事態です。米国向けの具体的な関税対応や3PL選定については、アメリカ越境物流の実務ガイドや、米国の追加関税に関する解説でより詳しく整理しています。

当事者たちが選んだ道

注目すべきは、TemuやSHEINといった当事者たちの動きです。両社は「海外から都度直送する」モデルから、米国内の倉庫にバルク（大口）で事前に通関・在庫し、現地から配送する体制へと舵を切りました。これは後述する「在庫前進」の典型例であり、制度変更に対する事実上の標準的な解になりつつあります。中国発ECの国内倉庫シフトの実態は、中国発越境ECの国内倉庫シフトの記事でも取り上げています。

EU・アジア：2026年に広がる定額関税と少額免税の縮小

EU：2026年7月の定額関税

米国の動きは、すでに次の地域へと波及しています。EUは2026年7月1日から、150ユーロ未満の小包に一律3ユーロの関税を課す方針を決定しました。これは品目ごとの細かな関税分類によらず、小包1個単位で定額を課すという仕組みで、少額・多頻度の直送を狙い撃ちにする設計です。EU市場で価格優位を保ってきた直送型のビジネスは、この定額関税によって採算ラインの再計算を迫られます。詳細はEUの少額小包への定額関税に関する記事で扱っています。

アジア：課税強化の連鎖

アジアでも同様の動きが連鎖しています。タイはすでに少額輸入品への課税を強化し、ShopeeやLazadaの出品者に価格・物流の見直しを迫りました。各国が「自国の小売・製造業を守る」という共通の動機のもと、課税最低額の引き下げや現地での税登録義務化を進めています。タイの新税制への具体的な対応はタイ越境EC新税制の記事で詳しく整理しています。下の表は、主要地域の少額免税制度の現状を一覧にまとめたものです。

こうして地域ごとに見ていくと、共通点が浮かび上がります。どの地域も「小包1個ずつへの確実な課税」へと制度を寄せていること、そして現地での税登録・データ申告を事業者に求める方向に進んでいることです。越境ECの市場規模そのものは引き続き拡大が見込まれていますが、勝ち方の前提が「免税を活かした直送」から「課税を織り込んだ現地最適化」へと移っているのです。市場全体の構造は越境EC市場規模のデータでも確認できます。

そして日本——1万円免税の見直しが国内EC・中国輸入セラーに迫るもの

日本の1万円免税も見直しの対象に

ここまでは「海外で起きていること」でした。しかし見落とされがちなのが、日本自身も少額免税の見直しに踏み出しているという事実です。日本では現在、課税価格の合計が1万円以下の輸入貨物について関税が免除されています。この基準が、いま政府内で見直しの俎上に載っています。

課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、原則として関税が免除される（少額免税）。郵便物の場合も同様に少額免税の対象となる。

出典：税関「個人輸入通関について」

背景にある少額貨物の急増

背景にあるのは、海外と同じく少額輸入貨物の爆発的な増加です。財務省の関税・外国為替等審議会の関税分科会に設けられたワーキンググループが2025年11月にまとめた中間とりまとめによれば、2024年の輸入許可件数は約1億9,000万件と前年比で約35%増加し、このうち少額貨物が約1億7,000万件と全体の約9割を占めています。中国などから安価な品が大量に流入し、適正に課税・申告している国内事業者との間で不公平が生じているという問題意識が、見直しの出発点になっています。

検討されている3つの論点

検討されている主な論点は次の3つです。

1. 1万円免税基準の廃止または引き下げ——関税・消費税の少額免税について、現行の1万円という基準を見直す方向。
2. 課税価格特例（0.6掛け）の見直し——個人使用貨物に適用されてきた課税価格を6掛けで計算する特例の廃止または限定。
3. 簡易税率制度の再設計——20万円以下の貨物に適用される少額貨物の簡易税率について、実効性の観点から再設計を検討。

具体的な内容は税制改正大綱で示される見通しで、EUや豪州が採用した方式に近い形になれば、2026年から2027年ごろに新制度が施行される可能性があります。この見直しが特に影響を与えるのが、中国の仕入れサイトから商品を輸入して国内で販売する中国輸入セラーです。これまで1万円以下の小口輸入で免税のメリットを得てきた事業者は、原価構造の前提が変わることになります。中国からの仕入れ・物流の全体像は中国輸入ビジネスの実務ガイドで、関税の計算方法そのものは関税の仕組みと計算方法の記事で確認しておくと、施行前の準備がしやすくなります。

直送モデルの限界と「在庫前進・現地保管」への移行

直送モデルが抱える三重の不利

ここまで見てきた制度変更は、つまるところ「少額・個口で国境を越えて直送する」モデルへの逆風に集約されます。免税という前提が外れると、直送モデルは（1）小包ごとに関税・手数料がかかってコストが膨らみ、（2）通関手続きが複雑になってリードタイムが伸び、（3）配送業者によっては取り扱い自体が制限される、という三重の不利を抱えます。実際、米国向けでは国際郵便の引き受け停止が相次ぎ、配送手段が国際宅配便（クーリエ）に絞られて送料が跳ね上がる事態も起きました。

解決策としての在庫前進

これに対する有力な解が、「在庫前進（フォワード・ステッキング）」です。商品をあらかじめ販売先の国・地域にバルクで輸入し、事前通関を済ませたうえで現地の倉庫（フルフィルメントセンター）に在庫を置き、注文が入ったら現地から配送する方式です。TemuやSHEINが米国で進めているのもこれにあたります。直送モデルと在庫前進モデルの違いを整理すると、次のようになります。

もっとも、すべての事業者がいきなり海外に在庫を持てるわけではありません。在庫前進には倉庫費や在庫リスクが先行するため、出荷量や現地需要を見極めたうえで選ぶ必要があります。下の判断フローは、自社がどのモデルを取るべきかを整理するための出発点です。

在庫前進に振り切れない場合でも、当面はDDP（関税込み条件）で関税を価格にあらかじめ織り込む、出荷先を制度変更の影響が小さい地域へ分散する、といった現実的な打ち手があります。いずれにせよ、自社で海外倉庫を構えるのが難しい中小事業者にとっては、国内の在庫を起点に計画的に出荷を組み立てる体制づくりが鍵になります。国内側の物流体制の全体像はEC物流の仕組みを押さえたうえで設計すると、海外展開時の判断もぶれにくくなります。

まとめ：少額免税の終焉に日本のEC事業者が今からやるべきこと

少額免税の撤廃は、米国だけの一時的な出来事ではありません。米国（2025年8月・施行済）、EU（2026年7月・施行予定）、アジア各国、そして日本（2026〜2027年の施行可能性）へと連鎖する、世界規模の構造変化です。「免税を前提に少額・個口で直送する」という越境ECの王道モデルが地域を問わず通用しなくなりつつある、という認識が出発点になります。

EC事業者が今からできることは大きく3つです。第一に、自社の販売先・仕入れ先について制度変更のスケジュールを把握すること。第二に、関税を織り込んだ価格設計と、在庫前進を含む物流モデルの再検討を始めること。第三に、特に日本の1万円免税見直しは中国輸入セラーの原価に直結するため、施行前に仕入れ・在庫の前提を見直しておくことです。物流体制の見直しを具体的に進める段階では、発送代行の仕組みと費用、そしてSTOCKCREWのサービス内容を確認しておくと、国内在庫を起点とした出荷体制を組みやすくなります。自社の出荷量や商材での試算を相談したい場合はお問い合わせから、制度変更を踏まえた物流設計の考え方をまとめて把握したい場合は資料ダウンロードからご確認いただけます。