日本郵便2026年10月料金改定｜ゆうパケット厚さ統合・クリックポスト値上げでEC発送はどう変わる

2026年10月改定で何が変わるのか（全体像）

ゆうパケットは「厚さ区分」がなくなり一律360円へ

今回の改定でもっとも構造が変わるのがゆうパケットです。現行は厚さ1cm以内が250円、2cm以内が310円というように、荷物の厚みで料金が段階的に分かれていました。改定後はこの区分を撤廃し、厚さ3cm以内であれば一律360円に統合されるとされています。つまり「薄いほど安い」という料金体系が消え、薄物も厚物も同じ360円で送る仕組みに変わります。あわせて、クリックポストは185円から240円へと引き上げられる見込みです。

薄型のアクセサリー、カード、ステッカー、書籍・雑貨、薄手のアパレルなど、これまで1cm・2cm区分の恩恵を受けていた商材を扱う店舗にとっては、1件あたり数十円から100円超の実質値上げになります。出荷件数が多いほど、この差は月間の物流費に直接効いてきます。

クリックポストの185円から240円への引き上げ（＋55円、率にして約30%）も見逃せません。クリックポストは全国一律・追跡付きでネットから簡単に発行できるため、個人事業規模のEC・ハンドメイド・小規模物販で広く使われてきた発送手段です。ここが3割上がるということは、「安価な薄物配送」という選択肢の底値そのものが切り上がることを意味します。なぜ薄物の区分が整理の対象になったのかといえば、区分ごとの仕分け・料金管理のコストに対して単価が低く、担い手不足のなかで採算が合いにくくなっているためだと考えられます。「薄いから安い」という前提は、これからのEC物流では通用しづらくなる、と捉えておくのが安全です。

ゆうパックは平均約10%、幅は最小約2%〜最大約40%

荷物サイズの大きいゆうパックは、平均改定率が約10%とされ、サイズと発着エリアの組み合わせによって最小で約2%、最大で約40%と幅があります。日本郵便は改定の理由を「将来にわたって安定的かつ高品質な物流サービスを維持するため」と説明しています。宅配運賃の値上げはヤマト運輸・佐川急便でも段階的に続いており、日本郵便の今回の改定も、その大きな流れの一部と捉えるのが実態に近いといえます。

近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、令和5年度は約50億個にのぼっています。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

宅配便の総量が年間約50億個規模まで膨らむ一方で、担い手不足は続いています。運賃改定は一過性のイベントではなく、EC事業者にとっては「毎年上がる前提」で送料と発送方法を設計し直す局面に入っている、と考えておくのが安全です。値上げ全体の背景と対策を体系的に押さえたい場合は、宅配便値上げが止まらない【2026年版】もあわせて確認してください。

厚さ区分廃止の「損得分岐」──誰が損をするのか

薄物商材ほど「実質値上げ」が大きい

今回の統合で相対的に不利になるのは、これまで1cm・2cm区分で送れていた薄物商材です。たとえば厚さ1cm以内で250円で送れていた商品は、改定後は360円になり、1件あたり110円の上乗せになります。月に1,000件出荷していれば、単純計算で月11万円のコスト増です。アクセサリー、トレーディングカード、ステッカー、薄手のTシャツ、文庫・コミックといった「薄くて軽い」商材は、この影響をまともに受けます。

3cmに近い商材は「相対的に有利」になる

逆に、もともと厚さ3cm近くまで使っていた商材は、統合後の一律360円が相対的に割安に映ります。区分制のもとで上位区分の料金を払っていた層にとっては、値上げ幅が小さい、あるいは体感的にほぼ変わらないケースもあります。つまり今回の改定は「全員が同じだけ損をする」のではなく、商品の厚みによって損得がはっきり分かれるのが特徴です。自社の主力商材がどの位置にあるのかを見極めることが、対策の出発点になります。

数字で見る「実質値上げ」の規模感

損得を感覚ではなく金額で捉えるために、簡単な試算をしておきましょう。仮に厚さ1cm以内で250円で送っていた薄物を月1,000件出荷している店舗の場合、1件あたり110円の増加で月11万円、年間では約132万円のコスト増になります。厚さ2cm区分（310円）が中心の店舗でも1件あたり50円増、月1,000件なら月5万円・年60万円の増加です。粗利率の低い低単価商材では、この増分が利益を直接圧迫します。逆に、もともと3cmに近い区分を使っていた店舗なら差分はわずかで、送料設定を大きく変える必要はないかもしれません。まず「自社の主力商材が現行どの区分で、月何件出ているか」を洗い出すだけで、対策の優先度が見えてきます。

令和7年4月の宅配便の再配達率は約8.4％。トラックドライバーの担い手不足が顕在化し今後も深刻化することが見込まれる中、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加等により物の持続可能な提供が困難となる事態などに直面しています。

出典：国土交通省「令和7年4月の宅配便の再配達率」報道発表資料

担い手不足と再配達コストという構造要因がある以上、薄物向けの安い料金区分が復活する可能性は低いと見ておくのが現実的です。だからこそ、区分廃止を一時的な負担増として耐えるのではなく、発送方法そのものを設計し直す発想が必要になります。

EC事業者が取るべき発送設計の見直し

ステップ1：商品を「厚み」で棚卸しし、発送方法を選び直す

まず着手すべきは、主力商材の厚みの実測と、それに応じた発送方法の再選定です。薄物であっても、ゆうパケットが最安とは限らなくなりました。ヤマト運輸のネコポス（長辺34cm以内・厚さ3cm以内・上限385円）やクロネコゆうパケットなど、他社の薄物サービスとの比較で最適解が入れ替わる可能性があります。薄型配送サービスの違いはネコポスvsクロネコゆうパケット徹底比較で整理しているので、選び直しの前提として押さえておくと判断が早くなります。

ステップ2：件数を減らす（まとめ出荷）と送料設定の見直し

1件あたりの単価が上がる局面では、「出荷件数そのものを減らす」発想が効きます。同一顧客からの複数注文をまとめて1件で発送する、定期便を同梱でまとめるといった運用で、値上げの影響を件数側から吸収できます。同時に、送料設定と「送料無料ライン」も再計算が必要です。薄物の実質値上げをそのまま吸収し続けると利益率を削り、かといって全商品の送料を一律に上げると転換率が落ちます。商材の厚みと粗利に応じて、送料込み価格・送料別・無料ラインを組み替えるのが現実的です。制度・コスト増の全体スケジュールはEC事業者の2026年度 制度変更・コスト増カレンダーで時系列に整理しています。

ステップ3：発送業務そのものを外部化して固定費を持たない

発送方法の比較・最適化・まとめ出荷の運用は、出荷件数が増えるほど自社では回しきれなくなります。STOCKCREWのような発送代行を使えば、配送手段の選定から梱包・出荷までを委託でき、全国一律260円〜の配送料で運用できます。初期費用0円・固定費0円で、最短7日から始められ、1点からの小ロット出荷にも対応します。値上げのたびに自社で運賃表を組み替えるのではなく、物流の実務ごと任せて本業に集中する、という選択肢も検討に値します。

ここで注意したいのは、STOCKCREWは国内・常温での発送代行を前提とするサービスだという点です。冷蔵・冷凍が必要な商品や医薬品・酒類は取り扱い対象外で、越境・通関の代行も行いません。逆にいえば、常温で全国に薄物・小型商材を大量に出しているEC事業者ほど、料金改定への耐性づくりと相性がよいということです。AMR110台による自動化オペレーションで出荷スピードと精度を担保しつつ、値上げのたびに社内で運賃表を組み替える負担を減らせます。「薄物の実質値上げをどう吸収するか」を自社の工数で抱え込むのか、それとも仕組みで解くのか――今回の改定は、その見直しのちょうどよいきっかけになります。

まとめ：値上げ局面こそ「発送の設計」で差がつく

2026年10月の日本郵便の料金改定は、ゆうパケットの厚さ区分廃止により、薄物商材を扱うEC事業者ほど実質的な値上げを受ける構造です。ポイントは3つ。第一に、自社商材を厚みで棚卸しして損得分岐のどこに位置するかを把握すること。第二に、薄物配送の各社比較・まとめ出荷・送料設定の見直しで件数と単価の両面から吸収すること。第三に、発送業務そのものを外部化して「毎年の値上げに一喜一憂しない体制」をつくることです。とくに薄物・小型商材を全国に大量出荷している常温EC事業者ほど、今回の改定は利益率に直結します。改定が施行される10月を待ってから慌てるのではなく、いまのうちに商材の厚みと出荷件数を棚卸しし、発送方法と送料設定、そして物流体制そのものを一度点検しておくことを強くおすすめします。

発送代行の全体像や自社に合うかの判断軸は、発送代行完全ガイドで体系的に解説しています。ネットショップ運営そのものの基礎から見直したい方はネットショップの始め方もあわせてご覧ください。自社の出荷内容でどれだけコストが変わるか具体的に試算したい場合は、資料ダウンロードやお問い合わせからご相談ください。