偽通販サイト3件に消費者庁が注意喚起｜なりすまし対策とEC事業者の初動チェックリスト【2026年8月】

何が公表されたのか：8月の2つの動き

8月4日：偽の通販サイト3件に注意喚起

消費者庁は2026年8月4日、限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトに関する注意喚起を公表しました。背景として、令和7年（2025年）1月以降、希少性の高い商品を通販サイトで注文し代金を支払ったのに商品が届かない、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられていると説明されています。消費者庁が調査した結果、「竜の野」「STORE専門ショップ」「Sie市場店」の名称を使用していたウェブサイトを運営するそれぞれの事業者が、消費者を欺く行為を行っていたことが確認されました。

根拠は消費者安全法第38条第1項

今回の公表は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づくものです。これは消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表する仕組みで、行政処分とは別に、消費者への注意喚起として行われます。あわせて、この情報は都道府県および市町村にも提供され、周知が図られます。EC事業者にとって重要なのは、行政が個別サイト名を挙げて公表する段階まで被害が積み上がっているという事実です。相談が集まり始めてから公表までには時間がかかるため、自社が騙られているなら、いま現在も進行している可能性があります。

令和7年1月以降、限定品などの希少性の高い商品を通信販売サイトで注文し、代金を支払ったものの商品が届かない、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。（中略）消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

出典：消費者庁「限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトに関する注意喚起」（2026年8月4日）

8月7日：7府省庁がSNSのなりすまし詐欺広告対策を要請

その3日後の2026年8月7日、消費者庁は警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しました。7府省庁が足並みをそろえて要請するのは、SNS広告経由での被害が個別の対応では追いつかない規模になっていることの表れです。偽サイトへの流入経路としてSNS広告が使われるケースは多く、この2つの動きは「偽サイト」と「そこへ人を運ぶ広告」の両方を塞ぎにいくという点でつながっています。

消費者庁は、本日、警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。

出典：消費者庁「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施について」（2026年8月7日）

偽サイトの手口：希少性と格安の組み合わせ

「手に入りにくいものが安い」という組み合わせ

今回の注意喚起で示された手口の特徴は、限定品などの希少性の高い商品を、格安で販売するかのように装うという点にあります。この2つの組み合わせには理由があります。希少性の高い商品はそもそも正規流通で在庫が少ないため、消費者は「見つけたら急いで買う」という行動を取りやすくなります。そこに相場より安い価格が提示されると、冷静な確認をせずに決済まで進んでしまいます。急がせる設計そのものが手口の中核だと理解しておくことが、自社の顧客に注意を促すうえでも役立ちます。

被害の顕在化には時間差がある

消費者が「届かない」と気づくまでには、通常の配送リードタイムを過ぎるまでの待ち時間があります。さらに、そこから販売元に連絡を試み、つながらず、消費生活センターに相談するまでにも時間がかかります。消費者庁の公表では相談の増加が令和7年1月以降とされており、公表までに相当の期間が経過しています。この時間差は、自社が騙られていることに気づくのが遅れる理由でもあります。正規のEC事業者側には注文データが存在しないため、通常のモニタリングでは異変が見えません。

EC事業者が受ける3つの被害

1. 存在しない注文への対応コスト

もっとも直接的なのが、CS（カスタマーサポート）の負荷です。自社に注文記録がない問い合わせが増えると、1件ずつ調べて「当社の注文ではない」と説明する手間が発生します。消費者は自分が偽サイトで買ったと気づいていないことが多いため、説明には時間がかかります。問い合わせ件数が増えれば、本来の顧客対応の応答も遅くなります。CS体制の設計は物流クレームの対処法の考え方が応用できますが、偽サイト由来の問い合わせは自社に非がないのに信用が削られるという点で性質が異なります。

2. ブランドへの不信と再購入の減少

「あのブランドで買ったら届かなかった」という記憶は、偽サイトだったと後で分かっても完全には消えません。SNSでの言及が広がれば、購入を検討していた層にも影響します。自社ブランドを育てているEC事業者ほど、この打撃は大きくなります。

3. 正規の出荷まで疑われる

偽サイト被害が広がっている時期は、正規の注文についても「本当に届くのか」という不安の問い合わせが増えます。ここで効くのが、出荷の見える化です。注文確認から発送通知、追跡番号の案内まで滞りなく届いていれば、顧客の不安は早く解消されます。逆に発送通知が遅い運用だと、偽サイトとの区別がつきにくくなります。出荷カットオフの設計や発送通知のタイミングは、平時の顧客満足だけでなく、こうした局面での信頼確保にも効いてきます。

現場で気づくための検知サイン

CSの「注文番号が見つからない」を集計する

もっとも早く異変が出るのはCSです。ポイントは、個別対応で終わらせず件数として集計することにあります。「注文番号が自社データに存在しない問い合わせ」を分類項目として持っておけば、月に1〜2件だったものが急に増えたときに気づけます。多くの現場ではこの種の問い合わせは「間違い電話のようなもの」として処理され、記録に残りません。分類をひとつ追加するだけで、検知の精度は大きく変わります。

ブランド名の検索・SNS言及を定期的に見る

自社ブランド名で検索したときに、見覚えのないサイトが上位に出ていないか。SNSで自社名を検索したときに「届かない」という投稿が出ていないか。週次で数分見るだけでも十分です。あわせて、自社の商品画像が無断で使われていないかも画像検索で確認できます。偽サイトは正規サイトから画像をそのまま流用することが多いためです。

需要が集中する時期ほど確認頻度を上げる

偽サイトは、人気商品への注目が集まる時期に活発になります。セールや新商品の発売、年末商戦のように検索と広告が増える局面では、その波にまぎれて偽の広告や偽サイトも紛れ込みやすくなります。繁忙期の準備リストに「ブランド名の検索結果を週次で確認する」を1行加えておくだけでも、発見は早くなります。売れる時期は、騙られる時期でもあると考えておくのが安全です。

類似ドメインと相場外の価格

自社ドメインに似た綴りのドメインが取得されていないか、また自社商品が相場から大きく外れた価格で出品されていないかも観測点になります。とくに「限定品を大幅な値引きで販売」という表示は、今回の注意喚起が示した手口そのものです。自社が扱う限定品・人気商品については、優先して確認しておく価値があります。

初動チェックリストと平時の備え

異変に気づいたときの初動

とくに3番目の「正規URLを明示した告知」は、コストがかからず効果が出やすい対応です。消費者が「どれが本物か」を判断できる状態をつくることが、いちばんの防御になります。消費者庁の注意喚起や特定商取引法に基づく表示の考え方は消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」で確認できます。

平時にできる3つの備え

ひとつ目は、特商法に基づく表示を正確に整えておくことです。事業者名・所在地・連絡先が明確に書かれているかどうかは、消費者が正規サイトを見分ける手がかりになります。表示ルールの運用状況は景品表示法の運用状況の記事でも扱っています。

ふたつ目は、注文から発送までの連絡を早く、確実にすることです。注文確認メール、発送通知、追跡番号の案内が滞りなく届く運用は、それ自体が「この店は実在する」というシグナルになります。出荷体制が安定していないと通知も遅れるため、発送代行の活用を含め、出荷リードタイムの安定を図ることが結果的にブランド保護につながります。

みっつ目は、CSと物流の情報を分断しないことです。問い合わせの傾向が出荷側に共有されていれば、異変への反応が早くなります。逆に、CSが外部委託でデータが分かれていると、検知が遅れます。誤出荷率のような自社起因の指標と、偽サイト由来の問い合わせを区別して見られる状態をつくっておくと、原因の切り分けが速くなります。受注から出荷までのデータ連携がAPIかCSVかによって、注文の照合にかかる時間も変わります。注文番号を即座に検索できる状態なら、「その注文は当社にありません」という判断が数十秒で終わります。

付け加えると、商流と物流のどちらか一方だけを見ていると、こうした異変は見落とされます。売上データには何も起きていないのに、問い合わせだけが増える。この非対称こそが偽サイト被害の特徴です。送料や梱包といった顧客が実際に受け取る体験を丁寧に設計しておくことも、正規店であることを伝える手段になります。

まとめ：CSの違和感を放置しない

消費者庁は2026年8月4日、限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイト3件について、消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起を公表しました。令和7年1月以降、代金を支払ったのに商品が届かないという相談が消費生活センター等に数多く寄せられていたことが背景です。さらに8月7日には、消費者庁・警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁が合同で、SNS等の大規模事業者になりすまし詐欺広告への対策強化を要請しました。偽サイトと、そこへ人を運ぶ広告の両方に手が入り始めています。EC事業者にとって、この問題の難しさは自社の管理画面には何も表示されない点にあります。だからこそ、CSに届く「注文番号が見つからない」という違和感を件数として集計し、ブランド名の検索・SNS言及・画像の無断使用・類似ドメインを定期的に見る。この地味な観測が、いちばん早い検知手段になります。あわせて、特商法表示を正確に保ち、注文から発送までの連絡を確実に届ける運用を維持することが、平時からできる最良の備えです。出荷リードタイムの安定や発送通知の運用を含めた体制づくりのご相談はお問い合わせや資料ダウンロードから承っています。