富士通ら4社が「フィジカルAI」で連携｜倉庫自動化の共通基盤化とEC事業者への影響

何が発表されたのか──富士通＋ロボット大手3社の連携

「フィジカルAI」とは何か

フィジカルAIは、画面の中で完結する生成AIとは異なり、AIが現実世界（フィジカル）を認識・判断し、ロボットや設備を自律的に動かす技術を指します。カメラやセンサーで現場の状況を捉え、AIが次の動作を判断し、アームや搬送機を制御する──この一連の流れを、人が細かくプログラムしなくても自律的にこなせるようにするのが狙いです。少子高齢化による労働力不足や熟練者の減少を背景に、製造・物流・ヘルスケアなど幅広い産業で社会実装が模索されています。物流AIが需要予測や在庫最適化といった「頭脳」を担うとすれば、フィジカルAIは現場で実際に「手足」を動かす領域だと言えます。

4社が組む「協調制御基盤」の狙い

今回の発表で富士通が組むのは、産業用ロボットのファナック、モーション制御の安川電機、そして川崎重工業という、いずれも日本を代表するロボット・制御のメーカーです。各社が持つAI・ロボティクス・制御・シミュレーションの技術を組み合わせ、複数のロボットや設備が連携できる「協調制御基盤」を共同で検討します。NVIDIAの技術を活用しながら、デジタルと現実をつなぎ、自律的な管理・制御を可能にする基盤を開発し、将来的には企業や研究機関が使えるオープンプラットフォームとして提供する構想です。小売・物流分野では、リアルタイムの販売・在庫状況を加味した物流計画により、搬送業務の省人化・自動化を実現するといった用途が挙げられています。

富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業と、フィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表した。各社が保有するAI、ロボティクス、制御、シミュレーション技術を組み合わせることで、複数のロボットや設備が連携できる協調制御基盤を共同で検討する。

出典：LNEWS「富士通とロボット大手3社／フィジカルAIで連携、製造・物流など社会実装加速」（2026年7月16日）

なぜ「連携」がニュースなのか──自動化の共通基盤化

これまでは個社ごとにバラバラだった

倉庫の自動化はすでに広がっていますが、その多くは「あるメーカーのAMR」「別メーカーの仕分け機」「また別の製函ロボット」といった具合に、機器ごとに制御の仕組みが異なり、連携させるには個別の作り込みが必要でした。設備を増やすほど連携の難易度と費用が跳ね上がり、これが自動化の普及を妨げる一因になっていました。今回の協調制御基盤の共通化・オープン化は、この「バラバラ問題」を解こうとする取り組みです。異なるメーカーのロボットや設備が同じ基盤の上で連携できれば、導入のハードルは下がり、自動化はより多くの現場に広がりやすくなります。

オープン基盤が普及を後押しする

技術の世界では、規格が共通化・オープン化されると一気に普及が進むことがよくあります。個々の性能を競う段階から、つながって全体で価値を出す段階への移行です。倉庫自動化でも、協調制御の基盤が共通化されれば、メーカーの垣根を越えて最適な機器を組み合わせられるようになり、物流DXの投資対効果が高まります。欧米の倉庫自動化でも、単体の高性能ロボットより「連携して全体を動かす」思想が主流になりつつあり、日本の今回の動きもその流れの中に位置づけられます。国も中小物流事業者のDX化を支援する実証事業を進めており、自動化の裾野拡大は政策的にも後押しされています。

近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売（EC）の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、令和5年度は約50億個にのぼっています。担い手不足のなかで、物流の効率化が課題となっています。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

既存の倉庫自動化と何が違うのか

「単体ロボット導入」から「連携」への段階

これまでの倉庫自動化の解説記事の多くは、AMR・AGV・自動仕分け機・ロボットアームといった個々の設備を「導入するかどうか」という視点で語られてきました。今回のニュースが示すのは、その一段先──導入した複数の設備を「いかに連携させ、全体として最適に動かすか」という段階です。単体の性能ではなく、設備同士がリアルタイムの在庫・販売データを共有しながら協調する。この「連携による最適化」こそが、フィジカルAIと協調制御基盤がもたらす新しさです。WMSやIoTが現場のデータをつなぐ土台だとすれば、その上で機械を賢く連携させる層が新たに立ち上がってくる、という構図です。

まだ「事業検討」段階である冷静な視点

ここで大切なのは、今回の発表が「事業検討を開始する」段階だという事実です。完成した製品やサービスが今すぐ倉庫に導入できるわけではなく、技術開発と事業化のロードマップはこれから策定されます。ニュースの華やかさに引きずられて「もうすぐ倉庫は全自動になる」と早合点するのは禁物です。自動化が進んでも人の役割は残り、現場適応や例外処理には引き続き人の判断が必要です。技術の方向性は理解しつつ、実装と普及には相応の時間がかかると見ておくのが、事業判断としては健全です。

中堅EC事業者はこのニュースをどう読むか

委託先の「自動化レベル」を評価する目線を持つ

中堅EC事業者にとって、この技術トレンドの最も実務的な意味は「委託先（発送代行・3PL）の自動化レベルを見る目線」を養えることです。倉庫自動化が単体導入から連携へ進むほど、委託先ごとの処理能力・誤出荷率・波動対応力の差は開いていきます。発送代行を選ぶとき、単に料金だけでなく、どの程度品質KPIを数字で開示できるか、繁忙期の物量増にどう応えるかを確認することが、これまで以上に重要になります。AIやロボットを活用する倉庫は、人手だけの倉庫より波動に強く、品質を安定させやすい傾向があるからです。具体的な見極め方としては、倉庫見学で実際の自動化設備と運用を確認する、直近の繁忙期に出荷遅延や誤出荷がどれだけ発生したかを数字で聞く、複数の荷主の物量をどうならして人員と設備を回しているかを尋ねる、といった観点が有効です。パンフレット上の「最新設備を導入」という言葉よりも、その設備が実際の出荷品質にどう効いているかを、実績値で確認することが重要になります。

自社導入か、発送代行で恩恵を受けるか

自動化技術が進んでも、中堅EC事業者が自前で最新設備を導入するのは、投資額・運用ノウハウの面で現実的とは限りません。数億円規模の設備投資を回収するには相当の出荷量が必要で、大規模な物量を扱う事業者でなければペイしにくいのが実情です。むしろ多くのEC事業者にとっては、すでに自動化された倉庫を持つ発送代行を「使う」ことで、自動化の恩恵だけを受け取るのが合理的な選択になります。下図のように、出荷量と物量変動の大きさで、自社導入と発送代行活用のどちらが向くかを整理できます。自動化技術が高度になるほど導入・運用のハードルも上がるため、その恩恵を「所有」ではなく「利用」で得るという発想が、これからの中堅EC事業者にとってますます現実的な選択肢になっていきます。

まとめ：技術の潮流を、委託先選定の目線に変える

富士通とファナック・安川電機・川崎重工業によるフィジカルAIの連携は、倉庫自動化を「単体設備の導入」から「複数設備の協調」へと進める、共通基盤化の動きです。メーカーの垣根を越えて機器が連携できれば、自動化の投資対効果は高まり、普及の裾野は広がります。ただし今回は事業検討の開始段階であり、実装と普及には時間がかかる点は冷静に押さえておくべきです。中堅EC事業者にとっての実務的な意味は、この潮流を「委託先の自動化レベルを見る目線」に翻訳することにあります。料金だけでなく、品質KPIの開示姿勢や波動対応力を確認し、自動化された倉庫の恩恵を賢く受け取る──それが技術トレンドを自社の利益に変える現実的な道です。

多くの中堅EC事業者にとっては、自前で最新設備を抱えるより、すでに自動化された倉庫を持つ発送代行を活用するほうが投資効率に優れます。STOCKCREWはAMR110台を稼働させる自動化倉庫で2,200社以上の出荷を支えており、初期費用0円・固定費0円・全国一律260円〜、最短7日から利用できます。なお対象は国内・常温の発送代行で、出荷はヤマト運輸・佐川急便が中心です（冷蔵冷凍・医薬品・酒類、および越境・通関の代行は行いません）。倉庫自動化の全体像は物流倉庫の自動化レベルとEC事業者の選定基準で、物流の基礎は物流とは？仕組み・6大機能・EC物流戦略まで体系的に解説で整理しています。発送代行の選び方は発送代行完全ガイドをご覧いただき、具体的な相談はお問い合わせ、料金確認は資料ダウンロードからどうぞ。