楽天市場の置き配が原則必須化はいつから？2026年10月30日の対象条件と出店者・発送代行の実務対応｜STOCKCREW

楽天市場の置き配「原則必須化」で何が変わるのか

いつから・何が必須になるのか

楽天市場では、2026年10月30日（金）より、置き配の対象となる商品を扱う店舗を対象に、置き配設定が原則必須となります。対象店舗は2026年10月29日（木）までに配送設定・商品設定の見直しを終える必要があり、導入が難しい事情がある店舗向けの相談受付は2026年9月30日（水）までとされています。10月30日以降は、商品設定で「置き配を受け付ける」にしている商品について、注文確認画面へ自動的に置き配が表示される仕様に変わります。つまり、これまで店舗が任意で用意してきた置き配を、楽天が購入導線の標準に組み込む、という位置づけの変更です。

背景にある物流の人手不足と国の目標

原則化の背景にあるのは、深刻なドライバー不足と高止まりする再配達です。国は「総合物流施策大綱」で、2030年度までに置き配などの非対面受取率を50%へ引き上げる目標を掲げており、楽天の必須化はこの流れに沿ったものです。再配達がどれほど物流を圧迫しているかは、国土交通省の試算が示しています。

令和7年4月の宅配便の再配達率は約8.4%。トラックドライバーの担い手不足が顕在化し今後も深刻化することが見込まれる中、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加等により、物の持続可能な提供が困難となる事態などに直面しています。

出典：国土交通省「令和7年4月の宅配便の再配達率は約8.4%」報道発表資料

楽天はこれまでも「最短お届け可能日表示」や「最強翌日配送」など配送品質の底上げを進めてきました。置き配の原則化は、その延長線上で再配達を減らす一手です。国交省が進める置き配の標準サービス化とあわせて理解すると、モール固有ルールと業界全体の約款改正が同じ方向へ動いていることが分かります。

置き配が必須になる注文・ならない商品

必須となる注文の条件

すべての注文が対象になるわけではありません。原則必須となるのは、通常購入で、対応する配送会社を使い、国内・単一送付先へ届ける注文などに限られます。予約・定期・頒布会や代引きは対象外で、注文金額の表示上限もキャリアごとに設けられています。まずは自店の主力商品が、この条件に当てはまるかを棚卸しすることが出発点です。

対象外となる商品

品質維持や安全性の観点から、置き配になじまない商品は必須化の対象外です。具体的には、危険物、金券類、生体、オーダーメイド商品、目安5万円超の高額商品、食品・飲料、医薬品・化粧品・医療機器、精密機器、生花・観葉植物、メーカー直送など置き配対応が難しい商品が挙げられます。たとえば常温食品を主力にする店舗であれば、必須化の対象外に含まれる可能性が高く、まずは「自店の商品がどちらに入るか」を切り分けることが重要です。置き配と、宅配ボックスやコンビニ受取との違いもあわせて把握しておくと、購入者への案内がぶれません。

出店者が2026年10月までにやるべき3つの設定

キャリア対応状況の確認と商品設定

対応すべきことは大きく3つです。第一に、利用している配送キャリア（日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便）の置き配対応状況を確認し、必要な利用申込みを済ませること。第二に、商品ごとの「置き配」設定を「受け付ける」に変更すること。第三に、RSL（楽天スーパーロジスティクス）を利用しているかどうかを確認することです。これらはRMSでの設定作業に落とし込む必要があり、商品数が多い店舗ほど、対象・対象外の切り分けと一括設定の段取りが効いてきます。

RSL利用有無の確認と、外部発送代行という選択肢

置き配対応は、RSLを使っていなければできない、というものではありません。RSLの利用有無にかかわらず、利用キャリアの対応と商品設定が整えば導入できます。むしろ、RSLの料金体系が合わなくなってきた店舗にとっては、この制度変更が出荷体制そのものを見直す好機になります。実際、RSLの値上げ後の乗り換え動向を見ても、置き配・最強翌日配送への対応を機に外部の発送代行を比較検討する店舗は増えています。楽天市場の出店費用と物流コストをあわせて棚卸しし、どの体制なら制度対応と採算を両立できるかを試算しておきましょう。

補償拡充とヤマトEAZYの変更点

あんしんショッピングの置き配補償が30万円に

置き配は「玄関先に置く」という性質上、盗難や汚破損への不安がつきまといます。これに対して、2026年7月1日から「楽天あんしんショッピングサービス」の置き配補償が拡充されました。補償上限が従来の15万円から30万円へ引き上げられ、盗難や置き配による汚破損が対象、補償は楽天ポイントまたは現金で、申請期限は配達完了の翌日から14日以内とされています。補償の手厚さは、店舗・購入者の双方が置き配を選びやすくする土台になります。

ヤマト利用店舗のハードルも低下

ヤマト運輸を利用する店舗向けにも改善が予定されています。これまで置き配対応の伝票発行には「EAZY楽天特別プログラム」の契約が必要でしたが、その契約がなくても置き配対応の伝票を発行できる仕組みへリニューアルされる見込みです。これにより、ヤマト利用店舗でも置き配導入の手間が下がります。キャリアごとに対応条件が異なる点は、マルチキャリアでの配送最適化を考えるうえでも押さえておきたいポイントです。また、住所入力の精度を上げて誤配送・再配達を減らすデジタルアドレスの取り組みなど、受け取り体験の改善は複数の施策が同時に進んでいます。

この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」再配達削減の取り組み

置き配時代に「出荷側」で差がつくポイント

設定は入口、勝負は「出荷オペレーションへの反映」

置き配の原則化で注意したいのは、これが「配送設定を変えれば終わり」の話ではない点です。対象・対象外の判定、対応キャリアの選択、置き配可否を反映した伝票発行までを、日々の出荷オペレーションに正確に落とし込めるかが実務の勝負どころになります。設定だけ整えても、出荷の締め時間に間に合わず翌日配送の品質が落ちれば、せっかくの「最強翌日配送」の評価を失いかねません。速さと再配達削減を両立するには、在庫・ピッキング・梱包・出荷の流れを整流化しておくことが前提になります。STOCKCREWはAMR110台による自動化オペレーションで、小ロット・多頻度の出荷を安定して回す体制を整えています。

RSLしか選択肢がないと思う前に

楽天出店者の多くは、物流の委託先としてRSLを最初に思い浮かべます。しかし、置き配・最強翌日配送への対応を機に体制を見直すなら、比較すべき選択肢は一つではありません。下表のとおり、STOCKCREWはモール不問で使え、初期費用・固定費0円、最短7日で導入でき、1点からの小ロット出荷に対応します。制度対応と採算の両立という観点で、いちど条件を並べて比べてみる価値があります。

なお、STOCKCREWは常温での保管・配送に対応するサービスで、冷蔵・冷凍や国際配送・通関の代行は行っていません。自店の商材と出荷条件に合うかを、事前に確認しておくと安心です。

まとめ：配送設定だけの話にしない

楽天市場の置き配原則必須化（2026年10月30日開始）は、単なる受け取り方法の追加ではなく、再配達削減という業界全体の流れに沿った制度変更です。要点は次のとおりです。対象は通常購入・対応キャリア・国内単一送付先などの条件を満たす注文で、食品・高額品・医薬品・化粧品などは対象外。店舗は10月29日までに設定を見直し、導入相談は9月30日まで。補償は上限30万円へ拡充され、ヤマト利用店舗の手間も下がります。そして最も見落とされがちなのが、対象・対象外の判定と置き配可否を「出荷オペレーションへ正確に反映できるか」という運用面です。

制度対応と配送品質・採算を同時に満たすには、出荷体制そのものを整えておくことが近道です。発送代行の仕組みを基礎から押さえたい方は発送代行完全ガイドを、EC物流の全体像を体系的に確認したい方は物流とは？仕組み・6大機能・EC物流戦略もあわせてご覧ください。STOCKCREWでの対応可否や料金の試算については、お問い合わせから個別にご相談いただけます。制度変更にあわせた物流見直しの進め方は、資料ダウンロードでも詳しく解説しています。