置き配の標準サービス化でEC物流はどう変わる？｜2026年約款改正の影響と出品者が準備すべきこと

置き配の標準サービス化とは｜約款改正の背景と目的

国土交通省は、宅配便の受け取り方法として「置き配」や宅配ボックスへの配送を標準サービスに位置づける方針を示しました。これに伴い、宅配事業者が準拠する標準運送約款の改正を進めています。

改正の背景：物流2024年問題と再配達

この動きの根底にあるのは、深刻化するドライバー不足と再配達問題です。2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働上限規制（いわゆる「物流2024年問題」）により、配送能力の制約はさらに厳しくなっています。再配達は配送効率を大幅に低下させ、ドライバーの労働時間と環境負荷の両面で問題視されてきました。

宅配便の再配達率は2025年4月時点で大手6社平均8.4%と、政府目標の6%を上回っている。国土交通省は置き配を標準サービスに位置づけることで、再配達の抑制を加速させる方針だ。

出典：日本経済新聞「『置き配』を標準サービスに、国交省がルール改定へ 再配達削減へ」

従来の標準運送約款では、宅配便は「対面での受け渡し」が原則とされていました。置き配は各事業者が独自のオプションサービスとして提供していた状態であり、法的な位置づけが不明確でした。約款改正により、置き配が正式なサービスとして明文化されることになります。

標準運送約款の改正は、国土交通省での検討・提言を経て宅配各社が約款を見直す形で進められており、施行は2026年度以降が見込まれています。EC事業者は施行を待たずに、自社の配送フローや顧客案内を点検しておくことが望ましいでしょう。

標準運送約款の改正ポイント【2026年版】

国土交通省が進めている標準運送約款の改正内容は、以下のとおりです。

改正の主要ポイント

重要な誤解の解消

この改正について「対面受け取りが廃止される」という誤解が広がっていますが、対面受け取りは引き続き選択可能です。改正の趣旨は「置き配を含む複数の受け取り手段を、消費者が自由に選択できるように制度として明確化すること」であり、受け取り方法の選択肢が広がる改正です。

また、置き配を基本に設定した場合でも、消費者は配達のたびに受け取り方法を変更できる運用が想定されています。普段は玄関前への置き配を指定し、高額商品のときだけ対面に切り替える、といった柔軟な使い分けが可能になる見込みです。

対象となる受け取り方法

• 玄関前への置き配——最も一般的な形態。戸建て・マンション入口が対象
• 宅配ボックスへの配送——マンション共用宅配ボックスや個人用宅配ボックス
• 宅配ロッカー——駅やコンビニ併設のロッカーでの受け取り
• コンビニエンスストアでの受け取り——既に各モールで導入が進んでいる
• 従来の対面受け取り——引き続き選択可能

EC事業者への影響｜配送フローと顧客対応の変化

置き配の標準サービス化は、EC事業者の運営に複数の影響を及ぼします。

影響①：配送完了率の向上

置き配が標準化されることで、不在時にも配送が完了するケースが増えます。これにより初回配達完了率が向上し、再配達によるコスト増や配送遅延のリスクが低減されます。EC事業者にとっては、注文から受け取りまでのリードタイムが実質的に短縮される効果が期待できます。

影響②：配送トラブル対応の変化

置き配の普及に伴い、「届いていない」「盗難された」「雨で濡れた」といったトラブルが一定数発生することが予想されます。EC事業者のカスタマーサポート体制に、置き配固有のトラブル対応フローを追加する必要があります。とくに高額商品や食品では、補償の範囲と申告手順を購入前に明示しておくことがトラブル防止につながります。国土交通省は置き配に伴う盗難リスクに備えて補償付き保険の活用を消費者に促す方針も示しており、EC事業者側でも置き配保険や写真付き配達完了通知の案内を整えておくと安心です。

影響③：商品の梱包要件の変化

対面受け渡しが前提であれば「配達員が手渡す」品質が担保されますが、置き配では屋外に一定時間放置される前提で梱包を設計する必要があります。防水性、耐衝撃性、プライバシー保護（中身が分からない外装）への配慮が、梱包品質の新たな基準になりつつあります。

影響④：配送方法の選択肢をECサイト上で提示する必要性

消費者が受け取り方法を自由に選べる制度が整備されるため、ECサイトの注文フローにおいても受け取り方法の選択UIを用意することが求められるようになります。「置き配」「宅配ボックス」「コンビニ受取」「対面」の選択肢を明示し、消費者の利便性を高めることが転換率の向上にもつながります。

政府は「置き配ポイント」制度も導入しており、再配達削減に向けた施策を多層的に展開しています。国土交通省も再配達削減に向けた施策を特設ページで公表しており、置き配の標準化はその柱のひとつに位置づけられています。EC物流の全体設計の基礎は別記事にまとめています。

再配達率の現状と置き配による改善効果

再配達はEC物流全体のコスト構造に大きく影響しています。

再配達率の推移

宅配便の取扱個数は年間50億個を突破しており、再配達率1%の削減は年間約5,000万個の配送効率化に相当する。ドライバーの労働時間の削減とCO2排出量の低減にも寄与する。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

EC事業者への示唆

再配達率の低下は、配送コストの削減とリードタイムの短縮という2つのメリットをEC事業者にもたらします。再配達1件あたりのコストは推計200〜300円とされ、これが削減されれば物流コスト全体の改善につながります（再配達率は国土交通省の調査によると令和7年10月時点で約8.3%と、依然として政府目標の約6%を上回っています）。

たとえば月間1万件を出荷するEC事業者で再配達率が10%から7%へ改善した場合、再配達300件分（1件250円換算で月7.5万円、年間約90万円）のコスト圧縮が見込めます。置き配の標準化は、こうした配送コストの構造的な削減を後押しする制度変更だといえます。

配送コストの構造については、EC送料の考え方の記事もあわせてご確認ください。

EC事業者が今から準備すべき5つのアクション

2026年度の約款改正施行に向けて、EC事業者は以下の準備を進めることをおすすめします。

1. 配送方法の選択UIをECサイトに実装する——注文フローに「置き配」「宅配ボックス」「コンビニ受取」「対面」の選択肢を追加します。Shopifyやecforceなどの主要カートシステムでは、配送方法の選択機能がすでに用意されているケースが多いです。
2. 梱包設計を見直す——置き配前提の梱包では、防水性と耐衝撃性が重視されます。発送代行を利用している場合は、梱包資材の変更について業者と事前に協議しておきましょう。
3. 置き配トラブル時の対応フローを整備する——「届いていない」「盗難」「破損」への対応手順をカスタマーサポートのマニュアルに追加します。運送会社の補償制度と自社の対応範囲を明確にしておくことが重要です。
4. 発送代行業者との連携を確認する——利用中の発送代行業者が置き配対応の配送ラベル出力やシステム連携に対応しているか確認します。ヤマト運輸・佐川急便との連携体制が整っている業者であれば、約款改正後もスムーズに対応できます。
5. 顧客コミュニケーションを準備する——購入完了メールや発送通知メールに「お届け方法の変更はこちら」といった案内を追加し、消費者が受け取り方法を柔軟に変更できることを周知します。あわせて、置き配指定時の配達場所（玄関前・宅配ボックス・物置など）を注文時に選べるようにしておくと、配達完了率と顧客満足度の両方を高められます。

発送代行業者の選定では、置き配対応の配送ラベル出力や運送会社との連携体制を確認しましょう。配送キャリアごとの特徴はヤマト運輸の配送サービスや佐川急便の配送サービスで整理しています。

まとめ：置き配標準化はEC物流の転換点

置き配の標準サービス化は、EC事業者にとって配送効率の改善と顧客体験の再設計を同時に求められる転換点です。この記事のポイントを振り返ります。

• 国土交通省は標準運送約款を改正し、置き配を宅配便の標準選択肢として明文化する方針。施行は2026年度以降
• 対面受け取りは廃止されず、受け取り方法の選択肢が広がる改正である
• EC事業者への影響は、配送完了率の向上・トラブル対応の変化・梱包要件の変化・UI対応の4点
• 再配達率の低下は配送コスト削減とリードタイム短縮の両面でEC事業者にメリットがある
• 今から準備すべきは、配送選択UI・梱包設計・トラブル対応フロー・発送代行との連携確認・顧客コミュニケーションの5つ

置き配時代の物流体制を構築したい方は、発送代行サービスの選び方ガイドを参考にしてください。STOCKCREWのサービス詳細もあわせて確認できます。物流体制のご相談はお問い合わせから、サービス概要資料は資料ダウンロードから無料で入手できます。