改正特商法・定期購入規制の運用実態2026｜業務停止命令の事例と次期改正検討会設置の最新動向

改正特商法2022年施行から3年——定期購入規制の現状

最終確認画面6項目表示義務の概要

改正特商法の中核は、定期購入契約における最終確認画面への6項目の表示義務（法第12条の6）だ。消費者が「申込みボタン」を押す直前の画面に、以下の6項目を明確に表示しなければならない。

6項目のうち違反が最も多いのが①分量・定期回数と②販売価格の表示だ。「初回99円」「お試し価格」を大きく強調し、2回目以降の定価や最低購入回数を小さな文字・グレーで表示するパターンは、施行後も継続して問題視されている。消費者庁は6項目の表示に関して「字体・色・大きさが初回価格と同等レベルで表示されているか」を判断基準としており、視認性の低い表示は違反と認定される。

施行後3年で変化した事業者対応の実態

施行当初は、最終確認画面に6項目を追加することで対応できた事業者が多かった。しかし消費者庁の執行強化に伴い、表示の「有無」から表示の「視認性・正確性」へと審査の焦点が移っている。単に6項目を記載していても、価格差・解約条件が読みにくい形式であれば処分対象となる事例が増えている。

ネットショップの法的ドキュメント整備において、特商法表示・プライバシーポリシー・利用規約と並んで、定期購入の最終確認画面は最優先の確認事項だ。D2C事業や定期通販を運営する事業者は、広告LPの表現だけでなく決済画面の仕様も定期的に見直す必要がある。

なお、改正特商法の対応はSTOCKCREWのサービス範囲外だ（STOCKCREWは定期通販の倉庫・物流オペレーションを担当するが、EC事業者のコンプライアンス対応・サイト設計は各事業者の責任で行うこと）。

通信販売では、商品の引渡しを受けた日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。もっとも、事業者が広告であらかじめ返品特約を表示していた場合は、特約によります。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」

2025年度も継続した通販定期購入への厳格執行

消費者庁が問題視する3大違反パターン

消費者庁が2025年度の執行状況として公表している違反パターンは、大きく3つに分類される。

3つの違反パターンのうち、施行後も最も件数が多いのが①誘導表示（初回強調・定期隠蔽）だ。消費者庁は「初回価格と定期価格・回数の視認性が同等であること」を要件としており、フォントサイズ・色・配置のいずれかで差がある場合は違反と認定されやすい。

②解約妨害は、件数こそ①より少ないものの、2025年度の業務停止命令案件では解約困難を伴う事例が複数確認されている。特に美容系商材（化粧品・スキンケア）を扱う事業者に多く、電話のみでの解約受付かつ繋がらない状態が数ヶ月続いた事例で6か月の業務停止命令が発出されている。

③自動更新の不告知は、サブスクリプションモデルを採用するサプリメントECや化粧品ECで発生しやすい。次回発送の〇日前までに連絡しないと自動的に契約が継続される仕組みを、申込時・最終確認画面で明示していないケースが対象となる。

処分対象業種と処分内容の傾向

消費者庁は、消費者に対して注意喚起及び事業者に対して法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容等を公表することとしております。今後も定期的に執行件数やその内容等を公表し、消費者及び事業者に対する注意喚起や周知・啓発を図ることで、行政処分等の法執行と併せ、被害の未然防止及び取引の公正を図ってまいります。

出典：消費者庁「特定商取引法の通信販売分野における執行状況について」（2025年1月公表）

消費者庁が公表する執行事例の傾向を整理すると、以下の特徴が見えてくる。

2025年度の特徴として、返品処理を意図的に困難にするケース——消費者が解約・返品を求めているにもかかわらず、カスタマーサポートが応答しない・返品先住所を教えない等——も問題視されている。消費者庁が公表する2025年度の執行状況では70件の処分事例が掲載されており、通信販売（定期購入）分野が件数の大半を占める。特商法が定める「申込み撤回・解除に関する事項」の記載義務と合わせて、返品フロー・問い合わせ対応体制の整備が不可欠だ。

2026年1月設置「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の論点

ダークパターン規制が中心課題に

消費者庁は2026年1月、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を設置した。現行の改正特商法施行後の課題を踏まえ、次期改正の方向性を検討するための会議体で、2026年夏に中間とりまとめを公表する予定だ。

検討会が中心課題に据えているのは「ダークパターン」規制の法定化だ。ダークパターンとは、ユーザーを意図しない行動（不要な契約継続・追加購入等）に誘導するUI/UX設計のことで、定期購入の解約困難化はその典型例だ。現行法では「解約条件の明示義務」はあるが、解約導線の妨害行為そのものを直接禁止する規定はない。次期改正では、このダークパターン行為を明示的に違法とする条文の新設が議論されている。

また、D2CビジネスやSNSコマースの拡大を受けて、インフルエンサー経由の定期購入勧誘に対する規制強化も検討課題の一つだ。特定の個人が定期購入を勧誘する場合の表示義務や責任範囲が明確化される見通しだ。

2026年度の法規制変更カレンダーにおいても、特商法改正の動向は事業者が追跡すべき最重要事項の一つとして位置づけられている。

次期改正のスケジュールと事業者への影響

現時点で公表されている次期改正のスケジュール感は以下のとおりだ。

施行まで1〜2年の猶予があるとはいえ、検討会での議論の方向性は今後の事業設計にとって重要な先行指標だ。特に「解約導線の最低基準」が法定化されると、現在の対応では不十分になる可能性がある。中間とりまとめが公表される2026年夏以降、速やかに自社ECサイトの点検を行うことを推奨する。

取適法（中小受託取引適正化法）施行（2024年11月）と合わせて、EC物流のアウトソーシングにかかわる法規制が重層化している。事業者は特商法・景表法・取適法の3法を一体で管理する体制が必要になっている。

サブスクEC事業者の対応チェックリスト

最終確認画面・解約導線の実務チェック

改正特商法の現行要件への対応状況を確認するための実務チェックリストを示す。消費者庁の審査基準を踏まえた視点でチェックしてほしい。

このチェックリストは「消費者庁の審査基準を満たすか」という視点で設計している。法的な最低要件を満たすだけでなく、顧客体験として解約しやすい状態を積極的に整備することがLTVの維持にも繋がる。解約しにくいECサイトは、SNSでの口コミ炎上・チャージバック・クレジットカード会社への苦情という形で事業リスクに転換しやすいことを認識しておきたい。

Shopifyで定期購入を構築している場合、利用するサブスクアプリの設定画面が消費者庁の要件を満たしているかを確認することが特に重要だ。アプリのデフォルト設定では解約手続きが複雑なケースがあるため、カスタマイズが必要な場合がある。

倉庫・物流オペレーションとの連携

サブスクECの特商法対応は、ECサイトのUI/UX改善だけで完結しない。解約申請から返品処理・在庫戻し・入金確認までの一連のオペレーション体制が整っていなければ、顧客対応の遅延が二次的な問題を引き起こす。

発送代行を利用している場合、返品受領・検品・在庫復元のフローが特商法上の「解約・撤回対応」と連動している必要がある。STOCKCREWでは定期通販の物流自動化に対応しており、定期便の出荷・スキップ・停止を管理システムと連携できる体制を提供している。ただし消費者都合の返品処理（解約後の返送品受領など）は受託範囲外のため、EC事業者側で別途フローを整備する必要がある。

発送代行の選定においても、定期通販の出荷管理・スキップ対応・返品フローのどこまでをアウトソースできるかを確認しておくことが、法令対応コストを下げるポイントになる。

まとめ：2026年夏の中間とりまとめ前に整備すべき体制

改正特商法の現行対応と次期改正への備えを整理すると、サブスクEC事業者が今すぐ取り組むべきアクションは以下の3点だ。

1. 最終確認画面の6項目を視認性ベースで再点検する——記載の有無ではなく、消費者庁が問題視する「初回価格との視認性格差」がないかをチェックする。6項目すべてが初回価格と同等のフォント・色・サイズで表示されていることが基準だ。
2. 解約導線を複数チャネルで確保し、応答できる体制を整える——電話のみ・チャットbotのみは高リスク。マイページからのセルフ解約・メールでの受付・自動返信を最低限整備する。解約完了通知の自動送信も必須だ。
3. 2026年夏の中間とりまとめを受けて即座に改善できるリソースを確保する——ダークパターン規制が法定化される見通しのため、LP・決済フロー・解約導線の再設計を担えるエンジニア・デザイナーとの連携体制を今から整えておく。

特商法改正の動向は、EC物流全体の戦略とも密接に関わる。定期通販の解約率・返品率が変化すれば、在庫計画・出荷量・物流コストに直接影響するためだ。発送代行の選定を含む物流体制の見直しとセットで、法令対応の計画を立てることを推奨する。