米国向け国際郵便が従価税のみに｜2026年の関税ルール変更で越境EC出荷の何を見直すべきか

何が変わったのか｜デミニミス停止から従価税のみへ

米国は2025年7月30日の大統領令で、少額輸入品を免税とするデミニミス制度を2025年8月29日に停止しました。対象は全世界からの輸入で、これにより800ドル以下の荷物にも関税が課されることになりました。書類や100ドル以下の個人間の贈答品は、引き続き免税として扱われます。

デミニミスとは何だったのか

デミニミスは、一定金額以下の輸入品を免税・簡易通関とする少額免税の仕組みです。米国では長く800ドルという高い基準が設定され、これが日本から米国への小口越境ECを支える前提になっていました。少額・大量を武器にする販売モデルは、この免税枠があってこそ成り立っていた面があります。世界的に少額免税が縮小している流れはデミニミス改正と越境ECでも整理しています。

移行期から従価税一本化へ

制度の停止当初、国際郵便ネットワークを通じた輸入については、原産国・価値に応じた従価税と、重量に応じた定額課税のいずれかを選べる移行措置が設けられていました。しかし2026年2月28日をもって定額課税は終了し、従価税のみが適用される運用に切り替わりました。荷物の重さではなく価格に応じて課税されるため、商品単価が高いほど関税額も大きくなります。

この変更は、米国を主要市場としてきた日本のセラーに直接影響します。これまで「800ドル以下は免税」を前提に価格を組んでいた事業者は、関税分だけ実質的なコストが増えるため、利益率の前提から見直す必要があります。特に、リピート購入を前提に薄い利益で数を売るモデルでは、1件あたりの関税が積み上がると採算ラインが大きく動きます。米国向けの追加関税の動向とあわせて、コスト構造を点検しておきたいところです。

国際郵便の関税はどう計算されるか

従価税は、荷物の価格（申告価額）に対して関税率を掛けて算出されます。移行期に選択できた定額課税の考え方も理解しておくと、何が終了したのかが明確になります。

従価税と定額課税の違い

国際郵便ネットワークを通じた輸入に対しては、IEEPAに基づく関税率を貨物の原産国・価値に対して適用する従価税と、IEEPA関税率が16％未満の場合に1点当たり80ドル、16〜25％の場合に160ドル、25％を超える場合に200ドルとする定額課税のいずれかを選択できると定められた。ただし、2026年2月28日以降は従価税のみが適用される。

出典：ジェトロ「米税関、非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴い、国際郵便貨物の関税支払いガイダンスを発表」

定額課税は1点あたりの固定額だったため、単価の高い商品では割安に働く場合がありました。これが終了し従価税一本になったことで、高単価商品ほど関税負担が読みやすく、かつ重くなる方向に整理されたといえます。

免税が残る範囲

• 書類——引き続き免税です。
• 100ドル以下の個人間の贈答品——免税として扱われ、関税の事前支払い登録なしで差し出せます。
• 商品（商業目的の販売）——金額にかかわらず課税対象です。「少額だから免税」という前提は通用しません。

商品の輸入が課税対象になる考え方は、日本側の税関による個人輸入の扱いとも対照すると理解しやすくなります。越境ECは「販売」であるため、贈答品の免税枠を当てにできない点に注意が必要です。

日本郵便の引受再開と関税前払い（DDP）の実務

米国のルール変更を受けて、日本郵便は2025年8月27日から米国宛ての高額郵便物の引受を一時停止していました。その後、関税の事前支払いの仕組みが整い、2026年4月14日以降、指定する郵便局で米国宛ての全ての郵便物の引受を再開しています。

引受再開の経緯

引受停止は、関税の徴収方法が定まらないまま荷物を送ると、米国側で滞留や返送が起きるリスクがあったためです。CBP（米国税関・国境取締局）が認証した事業者による関税の事前支払いの仕組みが整ったことで、再開が可能になりました。

お客さまご自身で、CBPが認証した事業者のうち当社が推奨する認定事業者が提供するアプリケーションにより事前に関税などを米国税関にお支払いいただくことで、2026年4月14日以降、指定する郵便局にて米国宛ての全ての郵便物を引き受けます。

出典：日本郵便「（続報）米国宛て郵便物の引受再開のお知らせ」（2026年4月13日）

関税前払いとDDP表示が必要になるケース

商品を米国に送る場合、差出人があらかじめ関税を米国税関に支払い、ラベルに「DDP（Delivered Duty Paid＝関税元払い）」を表示する運用が求められます。100ドル超〜800ドル以下の荷物は指定郵便局での引受となり、対象にはEMS・eパケットなどの国際郵便サービスが含まれます。

従来「対面手渡しの相手に贈る」感覚で送れていた少額の商品も、販売目的であれば前払いの手続きが前提になります。手続きの煩雑さは、個人・小規模輸出者向けの国際発送代行のように通関書類まで含めて支援するサービスの活用も選択肢になります。

購入者への明示でトラブルを防ぐ

関税が前提になったことで、購入者に対して総額（商品代金＋送料＋関税）をあらかじめ明示することが、トラブル防止の観点で欠かせません。受取時に予想外の請求が発生すると、受取拒否や低評価につながりやすいためです。商品ページや決済画面での税込・関税込み表示、配送ポリシーの整備など、出荷オペレーションだけでなく購入体験の設計まで含めて見直すことが求められます。フルフィルメント全体の工程整理はフルフィルメントの解説が役立ちます。

越境EC事業者が見直すべき3つのポイント

関税が前提になったいま、米国向け越境ECで見直すべき論点は大きく3つあります。

1. 関税を誰が負担するか——購入者が受け取り時に支払うDDU方式では、想定外の請求で受取拒否や返品が増えがちです。差出人が前払いするDDP方式に切り替え、価格に織り込む設計が主流になります。
2. 販売価格の再設定——関税分を上乗せすれば価格競争力は下がります。商品単価・送料・関税を合算した「総支払額」で競合と比較し、値づけを見直す必要があります。
3. 配送手段の比較——国際郵便だけでなく、クーリエ（国際宅配便）も含めて、関税前払いへの対応状況・リードタイム・コストを比較して選ぶ局面です。

DDPとDDUの違いを押さえる

DDP（関税元払い）は差出人が関税を負担して購入者に届ける方式、DDU（関税未払い）は購入者が受取時に関税を支払う方式です。DDUは購入者にとって「思っていたより高い」という不満や受取拒否につながりやすく、返品コストやレビュー悪化のリスクがあります。総支払額をあらかじめ提示できるDDPのほうが、購入体験の面でも有利です。少額・大量を武器にしてきた事業者ほど影響は大きく、商品単価を引き上げて関税の比率を相対的に下げる戦略も検討されています。中国発の越境ECが現地倉庫へ軸足を移す動きは中国発越境ECの国内倉庫シフトに、TemuのEC物流モデルに整理しており、価格構造が変わるなかでの各社の打ち手が役立ちます。

配送手段の選択も再点検が必要です。国際郵便は小口・低単価で割安なことが多い一方、関税の前払い手続きが前提化しました。クーリエ（国際宅配便）は相対的に高めですが、DDP対応や追跡が手厚く、納期も速い傾向があります。商品単価が高い、あるいは到着の確実性が重要な場合はクーリエ、低単価で数を送る場合は国際郵便というように、商材ごとに使い分ける設計が現実的です。どの手段でも、関税が「かかる前提」での総コスト比較が出発点になります。

国内物流を整えて海外のコスト変動に備える

関税率や為替、各国の制度は事業者の側でコントロールできません。だからこそ、自社で改善できる国内側の在庫保管・出荷の体制を安定させ、コストを読みやすくしておくことが、越境EC全体の利益を守るうえで効いてきます。

役割を分けた物流設計

国内の保管・梱包・出荷を発送代行に任せれば、出荷件数に応じた変動費で物流を運用でき、海外側のコスト変動に経営資源を集中させやすくなります。たとえばSTOCKCREWは初期費用・固定費0円、基本配送料は全国一律260円〜で、国内向けの出荷を安定して回す体制を最短7日から構築できます。EC物流全体の組み立て方はEC物流の全体像で確認できます。

なお、STOCKCREWの出荷はヤマト運輸・佐川急便が中心で、温度帯は常温に対応します。越境の国際配送そのものを代行するものではないため、海外発送は国際郵便やクーリエと組み合わせ、国内物流とは役割を分けて設計するのが現実的です。サービスの詳細はSTOCKCREWのサービス内容で、物流の基礎は物流の全体像で確認できます。

国内物流を外部に委ねる判断は、単なるコスト削減ではなく「自社の人手と時間を、どこに集中させるか」という経営判断でもあります。越境ECでは、関税対応・現地マーケティング・多言語カスタマー対応など、海外特有の業務に人を割く必要があります。国内の保管・出荷を任せられれば、その分の経営資源を海外側の難所に振り向けられます。外注の判断軸は3PLの全体像で整理しているので、自社の体制づくりの参考にしてください。

具体的には、国内在庫を1か所に集約し、受注から出荷までのリードタイムを安定させることで、米国側の関税手続きや遅延に振り回されにくい体制になります。出荷品質が安定すれば、購入者からの評価も維持しやすく、結果としてリピートにもつながります。関税という新たなコストが乗る局面だからこそ、削れるところは国内オペレーションで削り、利益の絶対額を守るという発想が効いてきます。関税ルールは今後も各国で変化が続くと見られるため、制度の変更に都度振り回されない、柔軟で読みやすいコスト構造をいまのうちに整えておくことが、米国向け越境ECを続けるうえでの備えになります。

まとめ：関税前提の越境EC設計へ切り替える

米国向けの国際郵便は、デミニミス停止と定額課税の終了により、2026年2月28日以降は従価税のみが課される運用になりました。日本郵便も2026年4月14日に引受を再開しましたが、商品を送る際は関税の前払いとDDP表示が前提です。越境EC事業者は、関税の負担方法・販売価格・配送手段の3点を「関税がかかる前提」で組み直すことが求められます。海外側の変動に振り回されないためにも、国内の出荷体制は発送代行で安定させ、コストを読みやすくしておくことが有効です。自社の出荷規模に合った国内物流の組み方を相談したい場合は、お問い合わせや資料ダウンロードをご利用ください。