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信用状(L/C)とは?仕組み・流れ・コストを解説|EC・輸入事業者向け輸入決済の実務ガイド

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2026年6月16日 公開

この記事は約13分で読めます

信用状(L/C)とは?仕組み・流れ・コストを解説 アイキャッチ画像

海外メーカーから商品を直接輸入してEC販売する事業者が増えるなかで、避けて通れないのが輸入代金の決済方法です。なかでも高額・新規の取引で使われるのが信用状(L/C)です。名前は知っていても「仕組みが複雑そう」「どんなときに使うのか分からない」という方も多いはずです。本記事では、信用状とは何かという基本から、取引の流れ・必要書類・T/T送金との使い分け・コストやリスクまで、EC事業者の実務目線で解説します。輸入した商品の国内保管・発送までを見据えるなら、あわせて発送代行の仕組みも確認しておくと、輸入から販売までの流れがつかみやすくなります。

この記事の内容

  1. 信用状(L/C)とは:銀行が代金支払いを保証する仕組み
  2. L/C取引の流れを7ステップで理解する
  3. L/Cで呈示する主な船積書類
  4. L/CとT/T(電信送金)の使い分け
  5. L/Cのメリット・コスト・注意点
  6. まとめ:取引のリスクに応じて決済方法を選ぶ
  7. よくある質問(FAQ)

信用状(L/C)とは:銀行が代金支払いを保証する仕組み

STOCKCREWの大型EC物流倉庫外観(航空写真)
STOCKCREWの大型EC物流倉庫外観(航空写真)

信用状(Letter of Credit、L/C)とは、輸入者の取引銀行が、輸出者に対して代金の支払いを確約する書類です。輸出者にとっては「商品を送ったのに代金が回収できない」というリスクを、輸入者にとっては「代金を払ったのに商品が届かない」というリスクを、銀行が間に入ることで軽減できます。初めて取引する海外メーカーや、金額の大きい取引で特に有効です。

EC市場の拡大とともに、海外から直接仕入れてEC販売する事業者は年々増えています。

令和6年のBtoC-EC市場規模は26兆1,654億円となり、前年から拡大した。物販系分野が引き続き市場の中心を占めている。

出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」(2025年8月)

市場が拡大する一方で、海外仕入れの規模が大きくなるほど「代金を払ったのに商品が届かない」「商品を送ったのに代金が回収できない」というリスクが現実味を帯びます。こうしたリスクを管理する手段として、L/Cは古くから国際取引で使われてきました。仕入れ先の探し方や取引の基本は問屋からの仕入れ方法もあわせて押さえておくと、調達全体の設計がしやすくなります。

なぜ銀行を介すのか

国境をまたいだ取引では、相手の信用状態を直接確認するのが困難です。そこで、信用力のある銀行が「所定の条件を満たす書類が呈示されれば、確実に支払う」と約束することで、互いに顔の見えない事業者同士でも安心して取引できます。これがL/Cの本質です。輸入取引全体の位置づけは中国輸入ビジネス実務ガイドでも整理しています。

取引に登場する4者

L/C取引には、輸入者(買主)・発行銀行・通知/買取銀行・輸出者(売主)の4者が登場します。それぞれの役割と手続きの流れは、下図を見ると全体像がつかめます。

信用状(L/C)を使った輸入取引の流れ 輸入者(買主) 発行銀行 輸出者(売主) 通知・買取銀行 1 2 7 3 6 4 5 ① 売買契約  ② L/C開設依頼  ③ L/C発行  ④ L/C通知 ⑤ 船積み後に船積書類を呈示・買取  ⑥ 書類送付・銀行間決済  ⑦ 書類引渡し・代金回収

L/C取引の流れを7ステップで理解する

リニソートソーターのトレイが並ぶ自動仕分けライン(俯瞰)
リニソートソーターのトレイが並ぶ自動仕分けライン(俯瞰)

L/C取引は一見すると複雑ですが、「契約→開設→通知→船積→書類呈示→決済→受領」という流れで整理すると理解しやすくなります。図の番号に沿って、各ステップを見ていきましょう。

契約からL/C通知まで(①〜④)

まず輸出者と輸入者が売買契約を結び、決済方法としてL/Cを使うことを合意します(①)。次に輸入者が自分の取引銀行(発行銀行)にL/Cの開設を依頼し(②)、発行銀行がL/Cを発行します(③)。発行されたL/Cは、輸出者の国の通知銀行を経由して輸出者に通知されます(④)。この時点で輸出者は「条件を満たせば銀行が支払う」という確約を手にします。輸入手続き全体の流れはJETROの輸入手続き解説でも整理されているので、初めて輸入に取り組む場合はあわせて確認しておくと安心です。

船積みから代金回収まで(⑤〜⑦)

輸出者は契約どおりに船積みを行い、船荷証券などの船積書類をそろえて買取銀行に呈示します(⑤)。書類がL/Cの条件と一致していれば、輸出者は買取銀行から代金を受け取れます。買取銀行は書類を発行銀行へ送り、銀行間で決済されます(⑥)。最後に発行銀行が輸入者に書類を引き渡し、代金を回収します(⑦)。輸入者は受け取った船荷証券を使って、港で貨物を引き取ります。輸入後の通関や関税の流れは関税の解説とあわせて確認しておくと、輸入全体の段取りが見えてきます。

この7ステップで重要なのは、銀行が判断するのは「書類」であって「現物」ではないという点です。銀行は商品そのものを見るわけではなく、呈示された書類がL/Cの条件と一致しているかだけを確認して支払います。だからこそ書類の正確さが決定的に重要になり、後述するディスクレ(書類不一致)が実務上の最大の論点になります。なお、輸入を代行業者に任せる場合は、フォワーダーや輸入代行業者が書類手配の一部を担うこともあります。輸入のスケールが大きくなってきたら、関税の繰り延べに使える保税倉庫の活用も選択肢に入ります。

L/Cで呈示する主な船積書類

L/C取引で銀行に呈示する書類は、いずれもL/Cに記載された条件と完全に一致している必要があります。代表的な書類は次の通りです。輸入通関でも基本的な書類は共通します。

輸入(納税)申告には、仕入書(インボイス)のほか、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書(パッキングリスト)、原産地証明書などを必要に応じて提出する。

出典:税関「輸入通関手続」

書類役割
商業送り状(インボイス)取引内容・金額を示す請求書。課税価格の基礎にもなる
パッキングリスト(包装明細書)箱ごとの内容・数量・重量を示す明細
船荷証券(B/L)貨物の引換証。これがないと港で貨物を受け取れない
保険証券輸送中の事故・損害に備える貨物保険の証書
原産地証明書商品の原産国を証明し、関税率の判定に使う

このうち特に重要なのが船荷証券(B/L)です。B/Lは貨物の引換証としての性質を持ち、これを正しく受け取れないと貨物を引き取れません。商品の分類に関わる原産地証明やHSコードの正確さも、関税率の判定や通関のスムーズさに直結します。

L/CとT/T(電信送金)の使い分け

コンベアラインが複数交差する出荷フロア全景(広角)
コンベアラインが複数交差する出荷フロア全景(広角)

輸入決済はL/Cだけではありません。実務でもっとも多く使われるのはT/T(Telegraphic Transfer、電信送金)です。少額・継続的な取引では、銀行を介して直接送金するT/Tがシンプルで手数料も抑えられます。中国輸入のような小ロット・反復取引では、T/Tが主流です。

T/T(電信送金)とは

T/Tは、輸入者が銀行を通じて輸出者の口座へ代金を直接送金する方法です。商品発送前に支払う「前払い」と、商品到着後に支払う「後払い」があり、どちらにするかは取引先との信頼関係で決まります。手続きが簡単な反面、代金や商品の受け渡しを銀行が保証しないため、信頼関係が前提になります。

どちらを選ぶべきか

選択の軸は「取引金額」と「相手の信用度」です。下表のように、新規・高額・リスクの高い取引ではL/C、継続・少額・信頼できる相手とはT/Tが向いています。小ロット仕入れから始めて取引実績を積み、金額が大きくなった段階でL/Cを検討する、という進め方も現実的です。

比較軸信用状(L/C)T/T(電信送金)
代金回収の安全性銀行が支払いを保証当事者間の信頼に依存
手続きの手間煩雑(書類条件が厳格)シンプル
コスト各種手数料が発生送金手数料中心で安い
向いている取引新規・高額・リスク大継続・少額・信頼できる相手

多くのEC事業者にとって、最初の海外仕入れはT/Tの前払いから始まることがほとんどです。取引金額が大きくなり、相手の信用がまだ十分でない段階で、L/Cが選択肢に入ってくると考えればよいでしょう。逆に、長く取引を続けて信頼関係ができた相手とは、わざわざコストのかかるL/Cに切り替える必要はありません。決済方法は固定するものではなく、取引の成熟度に合わせて見直していくものだと捉えておくと、無駄なコストを避けられます。

L/Cのメリット・コスト・注意点

L/Cは万能ではありません。安全性とコスト・手間はトレードオフの関係にあります。導入を検討する前に、利点と注意点の両方を理解しておきましょう。

メリット

最大のメリットは代金回収・商品入手の確実性です。輸出者は「送ったのに払われない」リスクを、輸入者は「払ったのに届かない」リスクを抑えられます。さらに、L/Cの条件に船積期限や書類要件を盛り込むことで、契約どおりの履行を促す効果もあります。

コスト・手数料

L/Cの開設・通知・書類点検などには、それぞれ銀行手数料がかかります。金額や銀行によって異なりますが、T/Tの送金手数料と比べると総コストは高くなるのが一般的です。少額取引でL/Cを使うと、手数料の負担割合が大きくなりすぎる点に注意が必要です。輸入にかかる費用の全体像は輸入の関税計算とあわせて把握しておきましょう。

ディスクレ(書類不一致)のリスク

L/C実務で最も多いトラブルがディスクレ(discrepancy、書類不一致)です。呈示した書類がL/Cの条件とわずかでも食い違うと、銀行が支払いを留保し、決済が遅れたり追加手数料が発生したりします。スペルの誤りや日付のずれといった小さな不一致でも問題になるため、書類作成の正確さが決定的に重要です。実務では、船積み前にL/Cの条件を読み込み、書類の文言や数量・金額が一致するかを事前にチェックリスト化しておくことで、ディスクレの発生を大きく減らせます。なお、信用状取引の国際的なルールとしてICC(国際商業会議所)の信用状統一規則(UCP600)が広く用いられており、実務はこの規則に沿って運用されます。

L/Cの主な種類

L/Cにはいくつかの種類があり、取引条件に応じて使い分けます。基本を押さえておくと、取引先との条件交渉や銀行とのやり取りがスムーズになります。

種類内容
取消不能信用状(Irrevocable L/C)関係者全員の同意がなければ条件変更・取消ができないL/C。現在の貿易実務ではこれが標準
確認信用状(Confirmed L/C)発行銀行に加え、別の銀行(確認銀行)も支払いを確約するL/C。発行銀行の信用に不安がある場合に使う
一覧払い信用状(at sight)条件を満たす書類の呈示時に支払われるL/C
期限付き信用状(ユーザンス)書類呈示から一定期間後に支払われるL/C。輸入者は支払い猶予を得られる

実務では取消不能信用状が前提と考えてよく、輸出者の立場では一方的に取り消されない安心感があります。取引先や金額に応じて、確認信用状や期限付きを組み合わせる、というのが基本的な考え方です。輸入後の在庫を効率的に動かす越境ECの物流設計とあわせて、決済から販売までを一連の流れとして組み立てておきましょう。

まとめ:取引のリスクに応じて決済方法を選ぶ

信用状(L/C)は、銀行が代金の支払いを保証することで、顔の見えない国際取引のリスクを下げる仕組みです。取引は契約・開設・通知・船積・書類呈示・決済・受領の流れで進み、各段階で正確な書類が求められます。一方で手数料や手間はT/T送金より大きいため、新規・高額・リスクの高い取引にはL/C、継続・少額の取引にはT/Tと、取引の性質に応じて使い分けるのが実務の基本です。仕組みを正しく理解しておけば、取引先との条件交渉でも主導権を握りやすくなり、不要なコストやトラブルを避けられます。

輸入から国内販売までをスムーズにつなぐには、決済の理解に加えて、入荷後の保管・梱包・発送の体制づくりも欠かせません。仕組みと費用は発送代行完全ガイドで、サービスの詳細はSTOCKCREW完全ガイドで確認できます。輸入商品の物流体制を具体的に相談したい場合はお問い合わせから、コスト設計を体系的に学びたい方は資料ダウンロードもあわせてご活用ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 信用状(L/C)と銀行保証は同じものですか?

厳密には異なります。信用状は「所定の条件を満たす書類が呈示されれば支払う」という条件付きの支払確約で、貿易取引の決済手段として使われます。銀行保証は債務不履行が起きた場合に銀行が肩代わりする仕組みで、目的や使われる場面が異なります。輸入決済では一般に信用状が用いられます。

Q. 小ロットの中国輸入でもL/Cは必要ですか?

必須ではありません。少額・継続的な取引ではT/T(電信送金)が主流で、手数料も抑えられます。L/Cは手数料や手続きの負担が大きいため、新規取引先や高額取引などリスクの高い場面で使うのが一般的です。取引実績を積んでから必要に応じて検討するとよいでしょう。

Q. ディスクレ(書類不一致)が起きるとどうなりますか?

呈示書類がL/Cの条件と食い違うと、銀行が支払いを留保します。輸入者の同意を得て処理を進めたり、書類を修正して再呈示したりする必要があり、決済の遅延や追加手数料が発生します。スペルや日付の小さな誤りでも起こりうるため、書類作成は細心の注意が必要です。

Q. 一覧払いと期限付き(ユーザンス)の違いは何ですか?

一覧払い(at sight)は書類呈示時に支払われるL/Cで、期限付き(usance)は一定期間後に支払われるL/Cです。期限付きは輸入者にとって支払いの猶予が得られる一方、金利相当の費用がかかる場合があります。どちらにするかは取引条件と資金繰りに応じて決めます。

Q. L/Cを使えば商品の品質も保証されますか?

保証されません。L/Cはあくまで「書類が条件と一致するか」を判断して支払う仕組みで、実際の商品の品質や中身までは保証しません。品質トラブルを避けるには、L/Cとは別に、契約書での品質条件の明記や、出荷前の検品(インスペクション)といった対策が必要です。

この記事の監修者

北川七重

北川七重

株式会社KEYCREW 管理部門の責任者。IT業界でシステムエンジニアとして約10年間、客先常駐・受託開発に従事した後、KEYCREWに入社。経理・労務・採用を統括し、業務の標準化や体制整備を通じて管理部門の強化を推進している。販管費の約7%削減を実現するなど、単純作業の外部化と社内リソースの最適化により「戦略的に動く管理部」の構築を目指す。日商簿記2級および応用情報技術者の資格を保有し、経理の専門知識とITスキルを兼ね備えた視点でEC事業者の会計・税務・制度対応に関する情報を発信。「凡事徹底/積小為大」を信条に、正確さと信頼感を重視した記事を執筆している。

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