日本郵便にフリーランス法の勧告、配達委託167名に条件を明示せず｜EC事業者の外注管理で押さえる3条・4条

公正取引委員会が日本郵便に勧告を行った

勧告の根拠は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法の第8条第1項および第2項です。対象となった業務は、研修の実施と郵便物等の配達等を個人事業主へ委託していたものでした。

特定受託事業者１６７名に対し本件業務委託をした際に、直ちに、明示事項の全部又は一部を、書面又は電磁的方法により当該１６７名に対し明示せず

出典：（令和8年9月2日）日本郵便株式会社に対する勧告について

対象期間は令和6年11月から令和7年6月まで

違反が認定されたのは令和6年11月1日から令和7年6月30日までの8か月間です。フリーランス法は令和6年11月1日に施行されているため、施行の初日から対象期間が始まっている形になります。制度が始まった直後に運用が追いついていなかった、という構図です。

勧告の内容は「今後は明示せよ」「期日までに払え」

公正取引委員会が求めたのは、今後、特定受託事業者に業務委託をした場合は直ちに明示事項を書面または電磁的方法で明示すること、および法4条1項の規定により定められた支払期日までに報酬を支払うことなどです。特別な措置ではなく、条文どおりの運用に戻すことを求めた内容といえます。

物流の委託取引をめぐる行政の動きは、この1件にとどまりません。荷主と物流事業者の取引については物流2026年問題とは？EC事業者への影響と対策で扱っている構造的な背景があり、運賃の原価をどう捉えるかの議論も進んでいます。

違反の中身｜3条の明示義務と4条の支払期日

今回認定された違反法条は2つです。どちらも、発注する側が発注の瞬間にやっておくべきことを定めた規定です。

表1：勧告で認定された違反法条と対象人数（公正取引委員会の公表資料をもとにSTOCKCREW作成）

3条は「直ちに」明示することを求めている

3条1項が求めるのは、業務委託をした際に直ちに、書面または電磁的方法で明示することです。「あとで契約書を巻く」「月末にまとめて発注書を出す」という運用は、この「直ちに」を満たしません。発注のたびに条件が確定した記録が残る仕組みが必要になります。

4条は支払期日を定めなかったこと自体を問題にしている

4条について押さえておきたいのは、支払期日を定めなかった場合の扱いです。期日を定めていないときは、給付を受領した日または役務の提供を受けた日が支払期日とみなされます。つまり「決めていないから遅れてもよい」ではなく、「決めていないなら当日払い」になるという設計です。今回の140名はこれに当たります。

EC事業者にとって「特定受託事業者」とは誰か

今回の事案は配達業務の委託でしたが、フリーランス法の対象は業種を限定していません。EC運営で個人に仕事を出している場面は、思ったより多くあります。

EC運営で該当しやすい発注先

• 軽貨物ドライバー——自社便やスポット配送を個人事業主に委託している場合が該当します。繁忙期だけ人数を増やす運用でも、1件ごとに条件の明示が必要です。
• 商品撮影・採寸・原稿——ささげ業務を個人のカメラマンやライターに出しているなら対象です。点数と単価だけ決めて着手しているケースが目立ちます。
• 倉庫内作業の個人委託——検品・セット組・同梱作業を個人に頼むときも同じ扱いになります。
• デザイン・LP制作——バナーや商品ページを個人デザイナーへ発注する場面も含まれます。修正回数の扱いが曖昧になりやすい領域です。
• 運用代行・カスタマー対応——広告運用やメール対応を個人に切り出しているなら、これも業務委託です。

発注側が従業員を使っていれば「特定業務委託事業者」として、3条の明示義務に加えて4条の支払期日の規制がかかります。ささげ業務や同梱作業を切り出す設計は発送代行の梱包サービスと流通加工の実務解説で扱っており、外注の全体像は3PLとは？EC物流外注の全体像とフルフィルメントの5工程と費用・KPIで整理しています。

個人への発注と法人への発注は扱いが違う

倉庫会社や運送会社のような法人に委託する場合は、フリーランス法ではなく取適法（中小受託取引適正化法）や下請取引の枠組みで見ることになります。同じ「外注」でも、相手が個人か法人かで適用される法律が変わるという点が実務では混乱しやすいところです。業務委託の進め方そのものはEC物流の業務委託の進め方と業者選定のポイントにまとめました。

明示すべき事項と、書面に残す方法

今回の勧告は「明示事項の全部又は一部」を明示していなかったと認定しています。一部でも欠けていれば違反になるということです。項目の抜けが起きやすいポイントを押さえておきます。

メールやチャットでも「電磁的方法」に当たる

明示の手段は書面に限られません。電磁的方法、つまりメールやSNSのメッセージ、発注システムの画面でも構いません。紙の発注書を用意することが目的ではなく、条件が相手に伝わって記録に残ることが目的です。口頭の依頼だけで作業が始まっている運用が、いちばん危ういことになります。

抜けやすいのは「支払期日」と「給付の内容」

実務でよく抜けるのは次の2つです。1つは支払期日です。金額は決めても「いつ払うか」を書いていない発注書は珍しくありません。もう1つは給付の内容の具体性で、「撮影一式」のような書き方だと、どこまでが範囲かが曖昧になります。修正回数や納品形式まで含めて書いておくと、後のトラブルも減ります。

発注から支払までを1つの記録に揃える

明示と支払は別々の作業に見えますが、実務では同じ記録の上に載せておくと管理が楽になります。発注時に確定した条件がそのまま検収と支払の根拠になるからです。逆に、発注はチャット、検収は口頭、支払は経理の別ファイル、という分断があると、どこで期日が決まったのかを後から追えなくなります。今回の勧告で140名分の支払期日が定まっていなかったという事実は、記録が分断していた結果として起こりやすい種類のものです。

整えるべきは、次の3点が1本の線でつながっている状態です。いつ発注したか、いつ納品や役務の提供を受けたか、いつ払うと決めたか。この3つの日付が同じ記録に並んでいれば、支払期日を定め忘れたまま作業が進むことはなくなります。発注件数が増えるほど手作業では追えなくなるため、件数が月に数十件を超えるあたりから仕組み側に寄せるのが現実的です。

委託を減らすという選択肢もある

個人への発注が増えるほど、明示と支払の管理コストは積み上がります。検品・セット組・同梱といった庫内作業を個人単位で手配しているなら、作業ごと外部の倉庫にまとめて出すほうが管理は単純になります。発注先が法人1社に集約されれば、確認すべき契約も1本です。STOCKCREWは初期費用0円・固定費0円で、最短7日から利用できます。庫内作業をどこまで委託できるかは発送代行の倉庫選びで失敗しないための実務ガイドで扱っている選定軸が判断の材料になります。

発注テンプレートを1枚作って運用に組み込む

対策としては、発注のたびに埋めるテンプレートを1枚用意し、そこに明示事項をすべて並べておくのが確実です。担当者が変わっても項目が落ちません。契約書レベルで何を決めておくかは発送代行の契約書に含むべき14項目チェックリスト、年度単位の見直しはEC事業者の2026年度物流契約見直し完全チェックリストが使えます。

取適法との違いと使い分け

2026年1月には中小受託取引適正化法（取適法）が施行されており、委託取引をめぐる規律は二本立てになっています。どちらが効くかは、発注先の属性で決まります。

表2：フリーランス法と取適法の主な違い（各法の条文および公表資料をもとにSTOCKCREW作成）

倉庫や運送を法人に委託しているなら取適法側を見る

物流の委託先が法人であれば、確認すべきは取適法です。物流委託にどう効くかは取適法（中小受託取引適正化法）で物流委託が変わるにまとめており、制度の入口は取適法・振興法から確認できます。

支払条件は法律だけでなく商慣行の側からも動いている

支払サイトについては、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払適正化が経済産業省から要請されています。経済産業省は事業者団体等に対して支払の適正化を要請しています。

電子交換所における手形・小切手の交換が廃止される

出典：約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました

支払手段が現金振込へ寄っていくほど、支払期日を先送りする余地は小さくなります。フリーランス法の60日以内という枠と合わせて、支払サイトは全体として短くなる方向に動いています。振込手数料の差引きが報酬の減額に当たるとされた事例はフリーランス法違反で勧告、振込手数料の差引きは「報酬の減額」で扱っています。荷主と物流事業者の取引全般については物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）もあわせて確認しておくと、規制の全体像がつかめます。

配送を委託する側の実務はEC事業者のマルチキャリア戦略と配送会社の使い分け、外注に切り替えたときの効果はEC物流アウトソーシングで売上が上がる理由と発送代行の損益分岐を出荷件数別にシミュレーションで確認できます。小規模な体制で出荷を回している場合の順序立ては個人事業主が発送代行で月商を伸ばすロードマップに整理しています。

まとめ：外注管理は発注の瞬間に決まる

公正取引委員会は2026年9月2日、日本郵便に対しフリーランス法8条1項・2項に基づく勧告を行いました。配達等の業務委託において167名に取引条件を明示せず、140名について支払期日を定めず受領日までに報酬を支払わなかったという内容です。対象期間は法施行日の令和6年11月1日から令和7年6月30日までの8か月間でした。

要点は2つです。1つは、3条1項が求めるのは「直ちに」書面または電磁的方法で明示することで、一部でも欠ければ違反になること。もう1つは、支払期日を定めなければ受領日が支払期日とみなされること。決めていないほうが不利になる設計です。

EC運営では、軽貨物ドライバー、撮影・採寸、倉庫内の個人委託、デザイン、運用代行と、個人への発注機会が広く存在します。発注テンプレートを1枚整えて、金額だけでなく支払期日と給付の内容まで必ず埋まる形にしておくことが、いちばん効く対策です。委託先の選定と契約の考え方は発送代行完全ガイドに、STOCKCREWの体制と料金はSTOCKCREW完全ガイドにまとめています。物流全体の設計から見直すならEC物流完全ガイドもあわせてお読みください。

個人委託を減らして出荷体制を整理したい場合のご相談はお問い合わせから、サービスの詳細は資料ダウンロードからご覧いただけます。