「EC市場は伸びている」とよく言われますが、自社の売上の伸びが市場と比べて速いのか遅いのか、数字で確かめたことはあるでしょうか。経済産業省は2026年10月21日、2025年の日本国内のBtoC-EC市場規模が27.6兆円（前年比5.5％増）になったとする「令和7年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。本記事では、公表ページに書かれている数字に絞って、市場全体の推移、物販系のカテゴリ別の規模とEC化率、CtoCと越境ECの動きを整理し、そのうえで自社の前年比・カテゴリ・出荷計画と比べる3つの手順をまとめます。出荷を外部に任せるかどうかの全体像は、発送代行おすすめ25選で比較しています。
何が発表されたのか：10月21日の公表と11月9日の更新
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」は、国内のEC市場の規模を毎年まとめている調査です。公表ページには、1998年度から毎年実施し、今回で28回目と書かれています。今回の令和7年度版は2026年10月21日に公表され、2025年1年間の数字が対象です。冒頭の要点は、次のとおりです。
2025年の日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、27.6兆円（前年26.1兆円、前々年24.8兆円、前年比5.5％増）に拡大しています。
出典：経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2026年10月21日）
公表ページで確認できる数字を、先に整理する
公表ページには、消費者向け（BtoC）、企業間（BtoB）、個人間（CtoC）、越境ECの数字が並んでいます。記事の後半で使う数字を、表にまとめました。
| 項目 | 2025年の数字 | 前年との比較 |
|---|---|---|
| BtoC-EC市場規模 | 27.6兆円 | 前年26.1兆円から5.5％増 |
| BtoC-ECのEC化率 | 9.80％ | 前年比0.02ポイント増 |
| BtoB-EC市場規模 | 560.1兆円 | 前年514.4兆円から8.9％増 |
| BtoB-ECのEC化率 | 45.9％ | 前年比2.8ポイント増 |
| CtoC-EC市場規模 | 2兆6,870億円 | 前年比6.34％増 |
| 中国の消費者が日本の事業者から買った越境EC | 2兆7,560億円 | 前年比4.5％増 |
11月9日に、越境ECの表が修正された
公表ページの冒頭には、2026年11月9日の更新で「1.（3）」の表を修正し、関連資料を差し替えたという注記が加わっています。1.（3）は越境ECの項目です。10月21日の公表直後に越境ECの数字を控えていた場合は、いまの公表ページの表と見比べておくと安心です。本記事の越境ECの数字は、11月9日の更新後のページの本文から引いています。
BtoC-EC市場は27.6兆円：3年の推移とEC化率
BtoC-EC市場は、2023年の24.8兆円、2024年の26.1兆円、2025年の27.6兆円と、3年続けて大きくなっています。1年で約1.5兆円増えた計算です。図1に、公表ページに並ぶ3年分の数字を並べました。
EC化率は9.80％で、前年から0.02ポイントの増加
一方で、BtoC-ECのEC化率は9.80％（前年比0.02ポイント増）でした。EC化率は、商取引のうち電子商取引が占める割合です。市場規模が5.5％増えたのに対して、EC化率の上がり幅は小さく、ECの売上は伸びているが、商取引全体の中での比率は大きくは動いていないと読めます。言い換えると、ECの伸びの一部は、商取引全体の金額が増えたことに支えられているということです。自社のECが伸びているときも、それが市場全体の伸びなのか、自社がシェアを取った結果なのかを分けて見る必要があります。
企業間（BtoB）のEC化率は45.9％
企業間の電子商取引（BtoB-EC）は560.1兆円（前年比8.9％増）で、EC化率は45.9％（前年比2.8ポイント増）でした。卸や法人向けの取引も、受発注の電子化が進んでいます。消費者向けと法人向けの両方を扱う事業者では、出荷の中身が「1個ずつの宅配」と「まとまった数のケース出荷」に分かれます。物流の設計を考える土台は、EC物流完全ガイド【2026年版】にまとめています。
物販系はカテゴリで差が大きい：規模の上位4つとEC化率
公表ページでは、物販系分野をカテゴリ別に見ています。市場規模が大きいのは次の4つで、公表ページには上位4カテゴリが2.5兆円を超えていると書かれています。
市場規模が大きい4カテゴリ
規模が最も大きいのは「食品、飲料、酒類」の3兆3,332億円で、「衣類・服装雑貨等」の2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」の2兆6,258億円が続きます。どれも日常の買い物に近いカテゴリで、ECで買うことが当たり前になっている商品群です。
カテゴリによって、出荷の悩みも違います。アパレルはサイズや色ごとの品番が多く、アパレルEC発送代行の実務ガイド【2026年版】のように品番管理と返品の扱いが論点になります。雑貨・インテリアは割れ物や大きさの違う商品が混ざるため、雑貨・インテリアECの出荷設計をカート別に比べるで扱った梱包とサイズの設計が効いてきます。食品は温度帯の条件があり、食品ECの発送代行と温度帯別物流の実務ガイドで整理した確認が先に必要です。
EC化率が高いカテゴリは、すでにEC同士の競争になっている
EC化率が高いのは「書籍、映像・音楽ソフト」の57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」の31.73％です。EC化率が高いカテゴリでは、店舗からECへ移ってくる需要よりも、EC同士で選ばれるための競争の比重が大きくなります。届くまでの日数、送料、梱包の丁寧さといった出荷の品質が、商品ページの比較の中に入ってくるということです。書籍や小型の家電・ガジェットの出荷については、書籍・コミック・同人誌ECの発送代行実務ガイドとスマホアクセサリー・小型ガジェットECの発送代行実務ガイドで、梱包と配送方法の選び方を扱っています。
CtoC-ECと越境EC：フリマと海外の買い手も伸びている
公表ページには、消費者向けのEC以外の数字も載っています。自社のお客さまがどこで買い物をしているかを考える材料になります。
CtoC-ECは2兆6,870億円
フリマアプリなどの個人間取引（CtoC-EC）の市場規模は、2兆6,870億円（前年比6.34％増）と推計されています。伸び率は、BtoC-ECの5.5％を上回っています。中古品や二次流通の取引が広がると、新品を売る事業者にとっては、同じ商品が別の売り場で比べられる場面が増えます。価格だけでなく、届くまでの早さや梱包の状態といった、新品ならではの買い物の体験で差をつけることになります。
中国の消費者が日本の事業者から買った越境ECは2兆7,560億円
越境ECについては、日本・米国・中国の3か国間の越境EC市場規模が、いずれの国の間でも増加したと書かれています。具体的な数字として、中国の消費者が日本の事業者から越境ECで購入した額は2兆7,560億円（前年比4.5％増）、米国の事業者から購入した額は3兆3,086億円（前年比5.4％増）です。前の節で触れたとおり、この項目の表は11月9日に修正されています。海外への販売を考えている場合は、市場の大きさとあわせて、国ごとに関税や送料の条件が違う点も押さえておきます。国別の条件はShopifyで海外に直販する国別の線引き早見表に、出荷の流れ全体は越境EC出荷ガイド総まとめにまとめています。
自社の数字と比べる3つの手順
市場調査の数字は、読んで終わりにすると「伸びているらしい」という印象しか残りません。自社の数字と並べると、来年の計画に使える物差しになります。次の3つの順番で比べてみてください。
- 自社のEC売上の前年比を、市場の5.5％と比べる——5.5％より高ければ市場より速く伸びており、低ければ市場の伸びに届いていません。
- 自社の商品カテゴリの規模とEC化率を見る——規模が大きく、EC化率がまだ低いカテゴリは、店舗からECへ移る需要が残っている可能性があります。
- 売上の見通しを、出荷件数と物流費の見通しに置き換える——売上が伸びると出荷件数が増え、運賃の改定がそのまま利益に効きます。
手順1：前年比を市場の5.5％と比べる
まず、2025年の自社のEC売上が、2024年と比べて何％増えたかを出します。市場全体の5.5％と並べると、自社の伸びが市場並みなのか、市場より速いのか遅いのかが分かります。モールとカートの両方で売っている場合は、売り場ごとに分けて計算すると、どこで伸びてどこで止まっているのかが見えてきます。家計のネット消費の側から需要を確かめる方法は、家計消費状況調査で読むEC需要と自社売上の点検法で紹介しています。
手順2：カテゴリのEC化率から、伸びる余地を見る
次に、自社の主力商品が、公表ページのどのカテゴリに入るかを確かめます。たとえば「生活雑貨、家具、インテリア」なら、市場規模は2兆6,258億円で、EC化率は31.73％です。EC化率が高いカテゴリでは、ほかのECとの比較で選ばれる理由を作る必要があります。EC化率がまだ低いカテゴリでは、店舗で買っている人をECに呼び込む余地があります。どちらに当てはまるかで、販促に力を入れるのか、出荷の速さや送料の見せ方で選ばれるのかの優先順位が変わります。送料の見せ方の考え方は、ECサイトの送料設定ガイド【2026年版】にまとめています。
手順3：出荷件数と物流費の見通しに置き換える
売上が伸びる計画を立てたら、それを出荷件数の計画に置き換えます。ここで見落としやすいのが運賃の改定です。佐川急便は、2027年1月1日から宅配便などの届出運賃を改定すると発表しています。
平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、約13.8％です。
ヤマト運輸も2025年10月1日に宅急便の届出運賃を改定しています。市場が伸びて出荷件数が増えるほど、1件あたりの運賃の差は合計で大きくなります。改定の中身は佐川急便が2027年1月に運賃改定で、運賃が上がり続ける背景はなぜ宅配運賃は毎年上がるのかで整理しています。出荷件数が増えたときに、自社で出荷を続けるか外部に任せるかの目安は、発送代行の損益分岐を出荷件数別にシミュレーションと自社発送から発送代行へ切り替える判断ガイドで確かめられます。
年末の繁忙期に向けて、今の時点で決めておくこと
これから年末にかけては、年末商戦で出荷が増える時期です。手順1〜3で出した見通しをもとに、繁忙期の出荷件数の上限、配送会社の締め時間、年末年始の最終出荷日を先に決めておくと、受注が増えたときに慌てずに済みます。具体的な準備は、EC年末商戦2026の出荷準備ガイドにまとめています。配送会社を1社に頼らないEC事業者のマルチキャリア戦略も、繁忙期の遅れに備える手段の一つです。
まとめ：市場の5.5％を「自社の物差し」にする
経済産業省が2026年10月21日に公表した調査では、2025年のBtoC-EC市場規模は27.6兆円（前年比5.5％増）、EC化率は9.80％でした。物販系では、食品、飲料、酒類が3兆3,332億円で最も大きく、上位4カテゴリが2.5兆円を超えています。EC化率は書籍、映像・音楽ソフトが57.93％で最も高く、CtoC-ECは2兆6,870億円、越境ECも日本・米国・中国の3か国間で増えました。越境ECの表は11月9日に修正されているため、引用するときはいまの公表ページを確認してください。
数字は、自社の前年比と並べ、カテゴリのEC化率で伸びる余地を見て、出荷件数と物流費の計画に置き換えるところまで進めると、来年の計画に使えます。出荷の外注を比較するときは発送代行おすすめ25選を、STOCKCREWのサービス内容はSTOCKCREW完全ガイド【2026年版】にまとめています。自社の出荷件数で費用を確かめたい場合はお問い合わせから、まずは情報を集めたい段階であれば資料ダウンロードをご利用ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 2025年のEC市場規模はいくらですか？
経済産業省が2026年10月21日に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の日本国内のBtoC-EC市場規模は27.6兆円で、前年の26.1兆円から5.5％増えました。企業間のBtoB-ECは560.1兆円（前年比8.9％増）です。
Q. 2025年のEC化率は何％ですか？
同じ調査で、EC化率はBtoC-ECで9.80％（前年比0.02ポイント増）、BtoB-ECで45.9％（前年比2.8ポイント増）でした。消費者向けは市場規模の伸びに比べて、EC化率の上がり幅が小さい結果です。
Q. EC市場規模が大きい商品カテゴリはどれですか？
物販系では「食品、飲料、酒類」が3兆3,332億円で最も大きく、「衣類・服装雑貨等」2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」2兆6,258億円が続きます。この4カテゴリが2.5兆円を超えています。
Q. 11月9日の更新では、何が変わりましたか？
公表ページには、2026年11月9日に「1.（3）」の表を修正し、関連資料を差し替えたと書かれています。1.（3）は越境ECの項目です。越境ECの数字を引用するときは、更新後のいまの公表ページで確かめてください。
Q. 市場調査の数字は、自社の計画にどう使えばよいですか？
まず自社のEC売上の前年比を、市場の5.5％と比べます。次に、自社の商品カテゴリの規模とEC化率から伸びる余地を見ます。最後に、売上の見通しを出荷件数と物流費の見通しに置き換え、2027年1月の佐川急便の運賃改定など、費用が変わる日付も計画に入れます。
