# 業界動向・制度 (2)

マレーシアは人口約3,300万人ながら、東南アジア屈指の高い購買力と親日文化を持つ越境EC参入の好適市場です。EC市場規模は年率11%超のペースで拡大しており、2026年時点では約80億ドル（約1兆2,000億円）規模に達すると見込まれてい…

「荷物が届く前に受け取り先を変えられる」——2026年3月30日発送分から、佐川急便と日本郵便はそれを可能にするサービスを開始しました。これまで受け取り先の変更は不在通知が届いてから行うものでしたが、初回配達前から郵便局窓口・宅配ロッカー・…

「商品を増やしたいのに説明文を書く時間がない」「広告文を毎週更新できずクリック率が落ちている」——EC事業者がスタッフ増員なしに商品点数と売上を同時に伸ばすために、今最も注目されている手段が生成AIの活用です。ChatGPTやClaude、…

2026年春闘の第1次集計（2026年3月時点）で、賃上げ率が5.26%と3年連続の高水準を記録した。物価上昇への対応と人材確保を背景に、運輸業でも5%以上の賃上げに踏み切る企業が増加しており、EC事業者の物流コストを直撃する配送料の値上げ…

「荷物を運んでくれれば誰でもいい」という発想が、2026年4月から通用しなくなりました。改正貨物自動車運送事業法が2026年4月1日に施行され、これまで運送事業者側だけに課されていた義務が、荷主であるEC事業者にも直接及ぶようになったのです…

「配送はどうなっていますか？」「いつ届きますか？」——EC事業者のカスタマーサポート担当者なら、毎日のように受け取るこの2パターンの問い合わせに費やす時間を、一度正確に計算したことがあるだろうか。月商500万円規模のEC事業者では、CS対応…

「2030年には荷物の約34%が届かなくなる」──そんな試算が物流業界に衝撃を与えています。2024年4月に施行されたドライバーの時間外労働規制（物流2024年問題）から2年。次に控える「物流の2030年問題」は、構造的なドライバー不足と急…

タイ政府は2026年1月1日から、オンラインプラットフォームで販売されるすべての越境EC商品に対して関税とVAT（7%）を課税するルールを導入しました。これまで1,500バーツ以下の少額輸入品は非課税でしたが、その免税枠が完全に撤廃されまし…

宅配ドライバーが1日に何度もエレベーターを往復しながら各戸を回る——大規模マンションへの配送は、ラストワンマイルの中でも特にコストと手間がかかる工程として長年の課題とされてきました。2026年4月23日、ヤマトホールディングス株式会社はKU…

「セールのたびに欠品が出る」「繁忙期前に大量仕入れして、閑散期に余剰在庫で資金繰りが悪化する」——こうした在庫管理の悩みを抱えるEC事業者は多いです。過去の勘と経験に頼った在庫管理では、出荷量が増えるにつれてミスが積み重なり、保管コストと機…

東南アジアで最も大きなEC市場を抱える国、それがインドネシアだ。人口約2.8億人（世界第4位）という巨大な消費基盤と、年率15%前後の高成長が続くデジタル経済は、日本のEC事業者にとって今まさに注目すべき市場である。2024年の市場規模は約…

首都圏の大型物流施設（LMT：ラージ・マルチテナント）は、2026年に52万坪超という過去最大級の新規供給が見込まれ、同時に建設費高騰による計画見直しで「見えない空室」が顕在化する転換点を迎えています。2024年問題から2年が経過し、倉庫業…