EV配送車の普及とラストマイル物流DX2026年版｜国内大手の電動化動向とEC事業者への影響・対応策

国内宅配3社のEV化最新動向2026年版

ヤマト運輸：EV小型トラック×都市部集中投入

ヤマト運輸はEVトラック・電動アシスト自転車を中心に、首都圏・大阪圏などの都市部から順次電動化を進めています。ヤマトグループは2030年度までにGHG（温室効果ガス）排出量を2020年度比で48%削減する中期目標を掲げ、その達成に向けて2030年度までにEV2万3,500台の導入を計画しています。2024年度末時点で約4,275台のEVを保有しており、集配車両の約94%が環境配慮車となっています。こうした設備投資はラストマイル配送の運用体系にも変化をもたらしつつあります。特に注目すべきは、EVの充電スケジュール管理と連動した配送ルート最適化の精度向上です。AIルート最適化との組み合わせで、午前指定・時間帯指定の精度が向上する可能性があります。ヤマト運輸の配送サービス詳細はヤマト運輸×EC発送代行ガイドでも解説しています。

佐川急便：EV軽トラック7,200台計画の現在地

佐川急便は2021年に日本初の量産EVラストマイル車（ASF2.0）を発表し、2030年までに7,200台の導入を目標として掲げた先進的な取り組みを行っています。国内製造の電動軽自動車をベースにした配送専用車は、1回の充電で市内配送に必要な航続距離をカバーする設計となっています。2026年時点では主要都市の営業所に順次配備が進んでいます。佐川の配送サービスについては佐川急便×EC発送代行ガイドで詳しくまとめています。

日本郵便：電動三輪バイクで集配を刷新

日本郵便は全国約2万4,000の集配拠点を持つ規模を活かし、電動三輪バイク（e-トライク）を個人宅向け集配に順次導入しています。特に2024〜2026年にかけてゆうパック・クリックポストの配送品質向上と電動化を並行して推進。集配コスト削減と環境負荷低減を同時に目指しています。また、赤字体制が続く中での設備投資の判断は長期的な配送料金体系にも影響を与えうる要因です。日本郵便の物流課題については日本郵便赤字とEC物流への影響でまとめています。

国土交通省「2030年度における自動車からのCO₂排出量」の目標達成に向け、物流分野では軽自動車・小型トラックのEV化が重点施策として位置付けられており、EV導入に係る補助金制度が拡充されている。

出典：国土交通省「自動車からのCO₂排出量削減に向けた取組」

政府・補助金政策：EV物流を後押しする制度環境

グリーンイノベーション基金とEV補助金

国の「グリーンイノベーション基金」（2兆円規模）は、産業・運輸部門の脱炭素化を重点領域のひとつに位置付け、電動商用車・配送車両の開発や実証プロジェクトへの支援を展開しています。中小物流事業者向けには、商用車のEV・PHV導入を後押しする補助制度も整備されており、配送パートナー各社の導入コストを下げる効果を持ちます。物流・モビリティ分野の電動化（自動化を含む）への助成は、配送網全体の脱炭素化を技術面から後押ししています。

改正省エネ法（2023年4月施行）の荷主義務

2023年4月に施行された改正省エネ法（正式名称「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」）では、年間輸送量が一定規模以上の「特定荷主」に対し、エネルギー使用状況の管理・中長期計画の提出・定期報告の義務が課されています。「特定荷主」の対象は年間輸送量3,000万トンキロ以上の事業者で、エネルギー管理担当者の選任を怠ると最大100万円、報告書未提出には最大50万円の罰金が科され得ます。EC事業者のうち大量出荷を行う規模の事業者は、この省エネ義務の対象になる可能性があります。在庫・発送を発送代行に外部委託している場合は、委託先の省エネ対応状況も確認が求められることになります。改正物流法の全体的な影響は改正貨物自動車運送事業法とは？でまとめています。

経済産業省は「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」において、物流・輸送部門のCO₂削減を主要施策のひとつとして位置付け、電動化・省エネ化への支援措置を強化していくことを明記している。

出典：経済産業省「GX（グリーントランスフォーメーション）推進」

EV配送車がEC事業者の物流に与える4つの変化

変化①：都市部配送ルートの最適化による時間帯指定精度の向上

EV配送車はAIベースのルート管理システムと高い親和性を持ちます。充電スケジュール・航続距離・配送数量をリアルタイムで連携することで、配送ルートの最適化精度が向上し、午前中指定や時間帯指定の遵守率が改善する傾向があります。EC事業者にとっては「配送日時指定オプション」のクレーム件数削減につながりうる変化です。物流のDX活用全般については物流AI活用2026年ガイドでも整理しています。

変化②：低騒音・低排気ガスによるマンション配送環境の改善

EV配送車はエンジン音がなく、排気ガスもゼロです。これにより深夜・早朝の集合住宅への配送が規制されにくくなる可能性があります。一部の自治体ではEV配送車に限った配送時間帯の緩和措置を検討しており、実現すれば時間外配送によるリードタイム短縮につながります。

変化③：コールドチェーン（冷蔵配送）対応EVの出現

EV冷蔵バンの開発・導入も進んでいます。ただしSTOCKCREWが取り扱うのは常温商品のみのため、冷蔵配送は対象外となります。常温食品・化粧品・日用品の発送においては、EV化による影響はサービス品質の向上面がメインとなります。

変化④：充電インフラ整備状況に伴う地域格差

EV化の恩恵は充電インフラが整備された都市部で先行します。地方エリアでは導入が遅れるため、全国配送を行うEC事業者は都市部と地方で配送ネットワークの品質差が生じる過渡期が続く可能性があります。配送エリア別のリードタイム設定と顧客への説明を整備しておくことが重要です。

ラストマイルDX：EV×デジタルが変える配送サービス

AIルート最適化との組み合わせ

EV配送車の導入と同時進行で、各社はAI活用による配送ルート最適化を加速させています。AIが荷量・渋滞・天気・充電残量を考慮して最適ルートをリアルタイムで生成することで、1台当たりの配送効率が30〜40%向上するケースも報告されています。この効率向上は、将来的に「配送料金の安定化」または「高品質サービスの追加」としてEC事業者に還元される可能性があります。

置き配・宅配ロッカー連携の精度向上

EV化と連動したデジタル管理により、置き配対応・宅配ロッカー誘導・再配達削減がより効率的になります。EC事業者はこの流れを受け、「置き配デフォルト設定」「宅配ロッカー指定オプション」を積極的に導入することで、再配達コストの削減と顧客満足度向上の両立が図れます。再配達はラストマイルの大きなコスト要因であり、EV化による効率向上効果を最大化するうえでも削減が欠かせません。

国土交通省のサンプル調査によると、2025年4月時点の宅配便の再配達率は約8.4%となっている。国土交通省は、宅配便の再配達率を令和6年度（2024年度）までに7.5%まで削減するという目標を掲げている。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

置き配の標準化については置き配標準化ガイド2026年版で詳しく取り上げています。

カーボンフットプリントの可視化と顧客訴求

一部のキャリアでは、EV配送を利用した荷物の「配送CO₂排出量証明書」発行サービスを検討・試験運用しています。EC事業者がこれを活用すれば、「このご注文はEV車で配送され、CO₂排出量の削減に貢献しました」というメッセージを購入者に届けられます。サステナビリティを重視する消費者層へのブランド訴求として機能し得ます。梱包面でのサステナブル対応はEC梱包サステナブル対応ガイドでまとめています。

EC事業者が今から取るべき対応策

①　利用キャリアのEV化ロードマップを把握する

現在使用している発送代行業者や直接契約している配送業者のEV導入計画を確認します。特に時間帯指定・再配達率・地域別配送品質に変化が生じる場合、物流KPIの見直しが必要になります。年次の物流契約見直し（2026年度）のタイミングで確認することを推奨します。物流契約の見直し方法はEC事業者の2026年度物流契約見直しチェックリストにまとめています。

②　マルチキャリア戦略でEV化の地域格差をカバーする

都市部ではEV先行投入キャリアを優先し、地方はガソリン車網が安定しているキャリアを選ぶ「エリア別キャリア使い分け」が現実的な対応策です。発送代行経由で複数キャリアと契約している場合、エリア設定を柔軟に変更できる体制を整えておくことが重要です。マルチキャリア戦略についてはマルチキャリア戦略ガイドでも整理しています。

③　置き配・ロッカー対応で再配達コストをゼロに近づける

EV化による配送品質向上を最大限に活用するには、受け取り側（顧客）の柔軟性を高めることも重要です。初期設定を「置き配OK」にした上で、希望者のみ有人受け取りを選択できる仕組みを整えます。これにより再配達率を下げ、キャリア側のルート効率化に貢献しながら、自社の物流コストも削減できます。

④　改正省エネ法・物流効率化法への対応を確認する

特定荷主に該当する場合は、発送代行業者のエネルギー管理体制を確認することが省エネ法上の義務となります。STOCKCREWのサービス対応についてはSTOCKCREW完全ガイドやお問い合わせから確認できます。物流効率化法の申告ガイドは物流効率化法の申告ガイドにまとめています。

まとめ：電動化時代の発送代行活用戦略

宅配3社のEV化は、EC事業者にとって「配送品質の底上げ」と「制度対応コストの発生」という二面性を持つ変化です。都市部では2026〜2027年にかけてEV配送による品質向上の恩恵が現れ始め、AIルート最適化・置き配連携・CO₂可視化といったDX施策との組み合わせで、より高品質な配送体験が実現する見込みです。

EC事業者がすべきことは3点に集約されます。（1）利用キャリアのEV化計画を把握し、物流KPIへの影響を事前に想定します。（2）マルチキャリア・置き配対応で再配達コストを削減します。（3）省エネ法・物流効率化法の対象になるかを確認し、委託先の体制を把握します。

EC物流全体の設計についてはEC物流完全ガイドで取り上げています。発送代行を活用することで、キャリアのEV化に伴うサービス変化をいち早く取り込みながら、自社の物流品質を維持できる体制が整います。詳細なご相談はお問い合わせページから、資料は資料ダウンロードからご利用いただけます。