2026年春闘・賃上げ5%超えで宅配便コストはどう変わるか｜EC事業者が今すぐ取るべき対応策と発送代行活用

2026年春闘の結果：賃上げ率5.26%で3年連続高水準

2026年の春季労使交渉（春闘）の第1次集計では、賃上げ率が5.26%を記録した。2024年の5.28%、2025年の5.17%に続く3年連続での5%超えであり、1990年代前半のバブル崩壊以来の高水準が続いている。

連合がまとめた2026年春闘第1次集計（3月23日時点、1100組合）の賃上げ率（加重平均）は5.26%で、25年春闘の1次集計5.46%を0.20ポイント下回ったものの、3年連続で5％の高水準を維持した。

出典：2026年春闘 : 1次集計の賃上げ率 5.26% ―自動車・電機など大手で満額回答相次ぐ

全産業平均を上回る運輸業の賃上げ圧力

産業別では、賃上げ率「5％以上」の構成比の最大は農・林・漁・鉱業の52.1％。次いで、運輸業が40.5％、情報通信業が39.6％と高かった。上位産業は人手不足が深刻な傾向が高く、高率の賃上げに踏み切る傾向がみられる。

出典：2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下（東京商工リサーチ　TSRデータインサイト）

運輸業で5%以上の賃上げを実施した企業の割合は40.5%に達した。2024年問題でドライバーの時間外労働規制が厳格化されて以来、運送会社は慢性的な人手不足を抱えており、賃金を引き上げなければ採用・定着が困難な状況に置かれている。

従来型の運輸業では固定費に占める人件費の比率が高く、売上の増加が利益に直結しにくい。大手3社（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）を含む運送各社が毎年の宅配便値上げを続けているのは、こうした賃上げコストを荷主や消費者に転嫁せざるを得ない構造があるからだ。

宅配便の取扱個数は50億個規模に拡大

近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売（EC）の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、令和5年度は約50億個にのぼっています。

出典：宅配便の再配達削減に向けて（再配達の労働力・CO2換算）

宅配便の取扱個数が年間約50億個に達する一方、それを支えるドライバーの絶対数は不足し続けている。賃上げによる人件費増は「増大し続ける荷物量」と「縮小する労働力人口」という構造的課題が重なった結果であり、一時的な現象ではなく恒常的なコスト上昇トレンドとして認識する必要がある。

運輸・物流業界への波及：増収減益が続く構造的問題

2026年の運送業界には「増収減益」という言葉がよく当てはまる。荷物の絶対量は増えており売上は伸びているが、燃料費・人件費・傭車費のすべてが高止まりしているため、利益率は低下している。

コスト上昇の3大要因

運輸・物流業界でのコスト上昇は主に以下の3つが連鎖している。

1. 人件費の上昇——春闘賃上げに加え、2024年問題対応のための残業規制強化が就業環境改善コストとして運送会社に積み重なっている。時間外労働の上限規制（年960時間）に対応するため、従来の「ドライバー1人あたりの稼働量」を維持できなくなり、実質的な人件費単価が上昇している。
2. 燃料費の高止まり——原油価格の変動と円安が重なり、軽油価格は引き続き高水準で推移。トラック1台あたりの走行コストが増大している。
3. 傭車・外注費の増加——自社ドライバーが不足するなか、傭車（外部委託）に頼るケースが増え、こちらも値上がりが続く。

大手3社と中小運送会社の格差

ヤマト運輸・佐川急便などの大手は価格交渉力があるため、法人顧客向けに運賃改定を通じてコスト転嫁を進められる。一方、中小運送会社は荷主との力関係から価格転嫁が遅れがちで、物流人材不足が深刻なほど経営を圧迫している。EC事業者がいずれの運送会社を利用する場合でも、賃上げコストの転嫁を完全に回避することは難しい状況だ。

宅配便コストへの転嫁メカニズム

賃上げがなぜ宅配便の値上げにつながるのか、そのメカニズムを整理しておこう。

人件費→運賃への転嫁が不可避な理由

宅配便の原価構造では人件費が総費用の50〜60%程度を占めるとされており、5%の賃上げは単純計算で総コストを2.5〜3%押し上げる。燃料費・設備投資が加わると、年間で5%前後のコスト増圧力が積み重なる計算だ。

大手キャリアは複数年にわたるマルチキャリア戦略への誘導や、法人向け運賃見直しを通じてこの差を吸収しようとしている。しかし荷主であるEC事業者にとっては、「値上げ通知 → 交渉 → 部分的な受け入れ」を毎年繰り返す消耗戦が続く。

2024年〜2026年の値上げ推移

実際に国内大手2社の値上げ幅を振り返ると、ヤマト運輸が2025年10月に平均約10%の個人向け運賃値上げを実施し、佐川急便が2026年4月にマテリアル資材を含む料金の改定を行った。2024年問題の施行前後から「毎年値上げ」が常態化しており、今後も春闘の賃上げ動向が翌年の運賃改定に直結するサイクルが固定化しつつある。

物流契約の年次見直しが重要性を増しているのは、こうした「毎年のコスト増」を所与の前提として契約条件を更新しなければならないからだ。

EC事業者の配送費負担はどう変わるか

月間出荷件数別の影響試算

仮に現在の配送単価（全国一律モデル）が平均600円で、5%の値上げが適用されると1件あたり30円の負担増となる。月間出荷件数別の影響額を試算すると以下の通りだ。

STOCKCREWの標準顧客モデル（月間260件、物流費19万円/月）で換算すると、5%値上げで年間約11.4万円の配送費増となる。利益率が低い消耗品ECではこれだけで粗利を数ポイント押し下げる可能性がある。

送料無料ラインへの圧力

値上げコストをすべて吸収しようとすると、送料無料ラインを引き上げるか、商品価格を値上げするかの二択を迫られる。しかし送料無料ラインの引き上げはカート離脱率の上昇につながるリスクがあり、単純な解決策とはいえない。

令和5年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大しています。また、EC化率は、BtoC-ECで9.38%となっています。

出典：令和5年度電子商取引に関する市場調査

EC市場が年率10%近くで成長を続ける一方、配送コストも同程度のペースで上昇するとなれば、「売れば売るほど物流コストが利益を圧迫する」という矛盾が深まる。EC事業者が取るべき対策は、物流コストの可視化と構造的な削減以外にない。

EC事業者が取るべき3つの対応策

対策①：発送代行への切り替えで大口割引運賃を活用する

個別に宅配便を契約するEC事業者の場合、年間出荷数が少なければ大口割引を適用されにくく、定価に近い料金を支払い続けることになる。一方、発送代行（3PL）事業者は複数の荷主の荷物をまとめて大量出荷するため、キャリアと大口割引契約を結んでいるケースが多い。

月間出荷件数が1,000件未満の事業者でも、発送代行に切り替えることで現行配送単価より安い料金で出荷できる可能性がある。STOCKCREWでは全国一律260円〜の配送料を実現しており、初期費用・固定費ともに0円のため、試験的な委託のハードルが低い。

対策②：梱包サイズの最適化で料金区分を引き下げる

宅配便の料金はサイズ（3辺合計）と重量によって決まる。現在使用している梱包材が過剰サイズになっていないか確認するだけで、料金区分を1段階下げられるケースは少なくない。

具体的には以下の点を見直すと効果が出やすい。

• 内箱・緩衝材の見直し——過剰梱包を減らし、商品に合ったサイズの箱に切り替える
• ネコポス・ゆうパケット代替が使えるSKUの抽出——薄型・軽量商品はメール便サイズに収まれば大幅な単価削減が可能
• オリジナル梱包材の設計——発送代行と連携して商品ごとに最適な梱包材を設計する

ヤマト運輸の最小サイズ区分や各社の料金区分を確認し、わずかなサイズ変更で区分を下げられないか試算してみよう。

対策③：マルチキャリア戦略でコスト競争力を維持する

特定のキャリア1社に依存していると、値上げ交渉力が弱くなる。マルチキャリア戦略とは、商品サイズ・届け先エリア・納期要件に応じて複数のキャリアを使い分け、常に最安コストの選択肢を維持する方法だ。

発送代行事業者に委託すると、事業者側が保有するキャリア契約を通じて自動的にマルチキャリア配送が実現できる。STOCKCREWではヤマト運輸・佐川急便を中心に、荷物の特性に応じた最適キャリアを選択して出荷する体制を整えており、EC事業者が個別にキャリアと交渉・管理する手間を省ける。

賃上げ高止まりが続く構造と2026年以降の見通し

2026年春闘の賃上げ率5.26%は「一時的な高水準」では終わらない可能性が高い。物価上昇による実質賃金の目減りが続く限り、労働組合は高い賃上げ要求を維持し続けるからだ。

「毎年5%超の賃上げ」が常態化するシナリオ

2024・2025・2026年と3年連続で5%超の賃上げが実現した背景には、政府の賃上げ促進政策・物価上昇への対応・ドライバー不足による人材獲得競争という3つの要因が絡み合っている。これらの要因はいずれも短期間に解消する見込みが薄く、2027年以降も4〜5%程度の賃上げが続く可能性が市場では織り込まれつつある。

EC事業者にとってこれが意味するのは、「配送費は毎年上がる前提でビジネスモデルを設計しなければならない」ということだ。都度の値上げ通知に対応するのではなく、構造的にコストを変動費化できる体制を今から整えることが求められる。

自動化・AMRが発送代行の競争力を高める理由

賃上げコストを最も受けにくい物流モデルは、自動化率が高い倉庫だ。DX推進に関する調査でも、企業のデジタル化投資が加速していることが示されている。

日本でDXに取組んでいる企業の割合は2022年度調査では69.3%まで増加した。ただし、全社戦略に基づいて取組んでいる割合は米国が68.1%に対して日本が54.2%となっており、全社横断での組織的な取組みが課題となっている。

出典：DX白書2023（エグゼクティブサマリー）

物流分野でもDX化・自動化への取り組みが加速しており、AMRを活用した倉庫はその最前線にある。STOCKCREWではAMR（自律移動ロボット）を110台稼働させており、ピッキング工程の自動化が人件費上昇の影響を最小化する構造になっている。賃上げが続くなかで「自動化倉庫を持つ3PL」に委託することは、単なる外注コスト削減を超えた物流コストのインフレヘッジとしても機能する。

倉庫人手不足が深刻化する2026年以降、自動化設備への投資余力がない自社倉庫を持つEC事業者にとって、外部発送代行への移行は経営上の合理的選択になりつつある。

まとめ：コスト構造の変革が発送代行活用を加速させる

2026年春闘の賃上げ率5.26%は3年連続の高水準であり、運輸業では40.5%の企業が5%以上の賃上げを実施した。この賃上げコストは宅配便料金の値上げとして荷主であるEC事業者に転嫁され、年間数十万円〜数百万円規模の追加コストとなって利益率を圧迫する。

対応策の核心は「配送コストの変動費化と単価引き下げ」だ。大口割引運賃を持つ発送代行事業者への委託、梱包サイズの最適化、マルチキャリア戦略の3点を組み合わせることで、値上げコストの相当部分を吸収できる。

STOCKCREWは2,200社以上の導入実績を持ち、初期費用・固定費0円で最短7日から委託を開始できる。AMR自動化による人件費耐性が高く、賃上げが続く環境でも安定した料金水準を維持しやすい体制を備えている。物流コストの見直しを検討中のEC事業者は、ぜひお問い合わせまたは資料ダウンロードから詳細を確認してほしい。