海外への個人輸出で使う国際発送サービスを比較【2026年版】｜EMSと国際宅急便の仕様・補償・米国向け規制の違い

国際発送のサービスは「何を比べるか」から決める

国内向けの送り方は、サイズと料金、お届け日数で選べば足りることが多い一方、国際発送は輸出入の規制や、受け取る側の国の手続きが絡みます。同じ荷物でも、サービスによって「送れる国」「補償の上限」「できないこと」が変わります。そのため、料金より先に、次の3つの視点で比べます。

送れるか：サイズ・重量・対象の国と地域

最初に確認するのは、送りたい荷物と送り先の国が、サービスの条件に収まるかどうかです。EMSのサイズ・重量は国・地域ごとに上限が違い、国際宅急便にも別の条件があります。送り先の国によって使えるサービスが変わる点は、国内発送との大きな違いです。

守られるか：補償と追跡の条件

国際発送は輸送の距離が長く、荷物が壊れたり届かなかったりした場合の補償が気になります。補償の上限額や対象は、サービスごとに規定が異なります。高額な商品を送る場合は、補償の条件を先に確かめておきます。

受け取れるか：受け取りと支払いの条件

国際宅急便の公式ページには、コンビニ受け取りや着払いなどの「できないこと」が明示されています。受け取る側の希望と合わなければ、再配達や返送のやりとりが国をまたいで発生します。後の章で詳しく見ます。

EMSと国際宅急便の比較表

公式ページで確認できた内容を、先に表にまとめます。料金・お届け日数は国・地域や改定で変わるため、表には載せていません。

表の読み方：違いは「条件の書き方」に出る

EMSは、サイズと重量の上限が国・地域ごとの表で示されます。送り先がインドなのか、ほかの国なのかで上限が変わるため、国が決まってから確認します。一方、国際宅急便は、サービス全体の「できること・できないこと」が公式ページに並びます。条件の見方が違うため、同じ物差しで一覧にするより、自分の荷物と送り先の国に当てはめて確かめるほうが確実です。

料金とお届け日数は、送る直前に公式で確認する

料金は国・地域と荷物の大きさで決まり、改定も入ります。日本郵便のEMS料金表のページには、適用開始日の記載がありません。ページの数値が現行かどうかを自分で判断しにくいため、送る直前に、公式の料金表と日付の記載を確認することをおすすめします。EMSの料金や日数はEMS（国際スピード郵便）徹底解説、クーリエとの違いはクーリエとは？国際宅配便の仕組みで整理しています。

EMSの特徴：補償とサイズは公式の表で確認する

EMSは、日本郵便が提供する国際スピード郵便です。郵便局から出せるため、集荷の手配が難しい個人でも使いやすい面があります。ここでは、公式ページで確かめられた2つの点を取り上げます。

損害賠償は「最高200万円を限度とする実損額」

荷物の紛失や破損があった場合の賠償について、日本郵便は次のように案内しています。

最高200万円を限度とする実損額を賠償いたします。

出典：日本郵便「EMSの損害賠償制度」

「実損額」とあるため、実際の損害の額を限度に賠償される考え方です。賠償を受けるための条件や、対象になる損害の範囲は、同じページで確認します。高額な商品を送る場合は、商品の価値と賠償の上限を見比べて送り方を決めます。

サイズ・重量は国・地域ごとの一覧表で決まる

EMSの大きさと重量の制限は、大きさ・重量制限一覧表で、国・地域ごとに示されています。表には「最大の長さ」「長さ＋横周」「重量」の3つの項目があります。同じEMSでも、送り先の国によって送れる大きさが違うことがあります。

このため、複数の国へ送る事業者は、国ごとに上限を確認する手間が生じます。よく送る国が決まっているなら、その国の行を控えておくと、梱包の段階で迷いません。本記事では、数値の改定に追随できないため、具体的な上限は載せていません。

手続きや書類は、送り先の国で変わる

国際発送では、荷物の中身を示す書類や、送り先の国の輸入規制への対応が必要になります。個人輸出でつまずきやすい書類の書き方と関税の考え方は、通関とは？越境ECで必須の手続きの流れと必要書類、関税の仕組みと計算方法が手がかりになります。計算方法の一次情報は、税関「関税・消費税等の税額計算方法（カスタムスアンサー）」で確認できます。

国際宅急便の特徴：貿易扱いと「できないこと」を知る

国際宅急便は、ヤマト運輸の海外向けの宅急便です。ヤマト運輸の公式ページでは、サービスの位置づけを次のように説明しています。

世界の国々へ贈り物や商品等を送る場合にご利用いただける、海外向けの宅急便です。

出典：ヤマト運輸「国際宅急便」

国内の宅急便に近い使い勝手を思い浮かべがちですが、同じページには、国内との違いも明記されています。国内の宅急便とは異なり貿易扱いとなるため、各国の輸出入制限が適用される、という点です。

貿易扱いになるため、送れない品物がある

貿易扱いになるということは、荷物が輸出と輸入の手続きの対象になるということです。国内なら問題なく送れる品物でも、送り先の国の規制によっては、送れなかったり、書類が必要になったりします。海外から仕入れた商品が税関で止まる例は海外仕入れ品の税関差止を防ぐ入荷前チェックで扱っています。送る前に、送り先の国で受け付けられる品物かどうかを確かめておきます。

国内サービスにある機能が使えない場合がある

公式ページには、次の項目が「不可」として示されています。

国内の宅急便で当たり前に使っている機能が、海外向けでは使えません。たとえば、着払いで返品してもらう運用はできないため、返品の受け方は別に設計しておく必要があります。往復が使えないことも、返品や交換のたびに送り状を別に手配する、という意味になります。

返品と再送を前提に、送り方を決める

国際宅急便は着払いと往復が使えないため、お客さまから返品してもらう場合は、返送の送料をだれが払うかを先に決めておく必要があります。たとえば、返品を受け付けない商品にする、返送料はお客さまの負担にする、事業者が別の手段で返送ラベルを手配する、といった方針です。商品ページに返品の条件を明記しておくと、国をまたぐやりとりの手戻りを減らせます。返品ポリシーの書き方はEC返品ポリシーの書き方ガイドが出発点です。

梱包は「国内より丈夫に」が基本の考え方

国際発送は、国内の配送よりも荷物が通る経路が長く、積み替えや仕分けの回数も増えるのが一般的です。そのため、同じ商品でも国内向けより一段しっかりした梱包を心がけると、破損のリスクを下げられます。緩衝材で商品が箱の中で動かないようにする、箱の角をテープで補強する、液体や割れ物は二重に包む、といった基本は、EMSでも国際宅急便でも共通です。

また、箱の外側に書く宛先や品名は、送り先の国で読み取れる表記にしておく必要があります。宛先は英語やローマ字で、住所の順序も送り先の国の形式に合わせて記入します。表記の細かな決まりは国ごとに違うため、送る前にそれぞれの公式ページで確認してください。

梱包の資材は、サイズの上限や重量の制限にも関わります。箱が大きくなるほど、サービスごとの上限に近づきやすくなるため、必要以上に大きな箱を使わないことも、送れるかどうかを左右する要素になります。

お知らせ欄を、送る前に確認する

国際宅急便のページには、国・地域ごとのお知らせが並びます。2026年10月時点では、欧州連合（EU）加盟国向けの留意事項、米国向けの留意事項（10月9日16時更新）、関税等の諸費用の後日精算手数料の改定、禁輸品手数料の導入などの案内が掲載されています。送り先の国のお知らせは、送る前に必ず読みます。手数料や留意事項が更新されている場合があるためです。

米国向けの規制手続と2027年の約款変更に備える

国際発送のルールは、国の規制の変更で変わります。2026年秋には、米国向けと国際郵便の2つで動きがありました。

米国向け：証明情報がない商品は差し出せない

日本郵便は2026年9月18日、米国の輸入規制（CPSC・FDA）に関する登録・申請の手続代行サービスの取次を、2026年10月9日から始めると発表しました。発表の本紙では、次のように案内されています。

なお、必要な証明情報が準備されていない商品については、差出しをお断りしております。

出典：日本郵便「米国輸入規制に係る登録・申請などの手続代行サービスの取次開始」（2026年9月18日）

CPSCの規制の対象となる製品の例には、子ども用製品や家庭用品、家電製品、繊維アパレルなどが挙がっています。ただし、これらに限定されるものではないとも書かれています。米国へ衣類や雑貨を送る個人・小規模事業者は、送る前に、自分の商品が規制の対象かどうかを確認しておく必要があります。発表の概要は日本郵便のニュースリリースで確認できます。米国向けの関税と少額貨物の扱いはデミニミス改正と越境EC2026年で整理しています。

国際宅急便側も、米国向けの留意事項を更新している

ヤマト運輸の国際宅急便のページにも、米国向けの留意事項が掲載されています（10月9日16時更新）。EMSでも国際宅急便でも、米国向けはサービスの違いより先に、規制への対応が条件になる点に注意します。どちらを選ぶ場合でも、送り先の国の最新の案内を確認してから出荷します。

2027年1月に国際郵便の約款が変わる

総務省は2026年9月14日、国際郵便約款の変更を認可しました。実施予定日は2027年1月1日で、万国郵便条約の改正を受けた内容です。保険付については、次のように示されています。

保険付は書類のみを包有する優先通常郵便物及び小包に限定されることとなった。

出典：総務省「国際郵便約款の変更の認可」（2026年9月14日）

国際郵便を使う事業者は、実施前に、使っている郵便の種類が約款の変更に影響するかを確認します。商品を送る場合の補償の扱いにかかわるため、2027年に入ってからではなく、年内に新旧の条件を見比べておくと余裕が持てます。

発送代行に預けるときの国際発送の考え方

自分で郵便局やヤマトに持ち込む方法のほかに、国際発送に対応した発送代行へ荷物を預ける方法があります。海外の注文が少ないうちは自分で送れても、件数が増えると、梱包と書類の作成が追いつかなくなります。

STOCKCREWの国際発送は、国際宅急便が前提

STOCKCREWの案内では、国際発送はヤマト運輸の国際宅急便で行います。越境EC向けの料金ページには、200か国以上の国・地域へ海外発送が可能であること、国内区間（空港まで）はヤマト運輸が、海外区間（通関から海外配送）はヤマト運輸の提携パートナーのUPSが担当することが書かれています。

送料に含まれる費用の範囲を確認する

同じ料金ページには、発送料金は1点あたりの作業費・資材費・配送料を含んだ料金で、燃油サーチャージや遠隔地手数料などの変動費用は発生しないと書かれています。サービスを比べるときは、送料に何が含まれ、何が別に請求されるのかを見ておくと、あとから費用がふくらむことを防げます。国際発送に対応した発送代行の選び方は越境EC×発送代行の始め方と業者選定の実務ガイドで整理しています。

自分で送るか、預けるかの見分け方

海外の注文が月に数件なら、自分で郵便局やヤマトに持ち込んでも対応できます。見直すきっかけになるのは、梱包と書類の作成に使う時間が、商品を企画する時間を圧迫し始めたときです。国内向けの出荷と海外向けの出荷を同じ人が担当していると、繁忙期にどちらかが遅れます。日本郵便とヤマト運輸の国内サービスの違いは、日本郵便の配送サービスをEC事業者向けに徹底比較、ヤマト運輸の配送サービスと料金で整理しています。

国内の発送代行と、国際発送の違い

国内向けの出荷は、倉庫の仕組みで自動化されている部分が多い一方、国際発送は送り先の国のルールを確認する工程が加わります。預ける前に、扱う商品が送り先の国で受け付けられるかを確かめておきます。発送代行の全体像は発送代行おすすめ25選で比べられます。

自分に合うサービスの選び方

ここまでの内容を、状況別の選び方にまとめます。迷ったときは、送り先の国と荷物の価値、返品の受け方の3点から決めます。

送る前に確認する4つのこと

サービスが決まったら、出荷の前に次の4点を確認します。1つ目は、送り先の国で受け付けられる品物か。2つ目は、サイズと重量が条件に収まるか。3つ目は、料金表とお知らせの日付が新しいか。4つ目は、返品や再送の受け方が決まっているかです。この4点を押さえておけば、国をまたぐやりとりでの手戻りを減らせます。

問い合わせ対応と情報の持ち方を決めておく

国際発送では、荷物が届かない、関税の連絡が来た、返品したい、といった問い合わせが国内より複雑になりがちです。問い合わせが来てから調べるのではなく、追跡番号の控え、送り状の控え、送った品目の記録を注文ごとに残しておくと、対応が早くなります。EMSの補償を申請する場面でも、国際宅急便の約款を確認する場面でも、記録が手元にあるかどうかで手間が変わります。

あわせて、お客さまへ伝える内容も整理しておきます。たとえば、「関税や輸入時の費用は、送り先の国の制度で発生する場合がある」「受け取りは配送先への配達で、コンビニ受け取りなどは使えない」といった前提を、注文確認のメールや商品ページに書いておけば、受け取り時のトラブルを減らせます。

少量から試して、サービスの癖をつかむ

最初から大きく出荷するのではなく、まず少量の注文で、梱包サイズ、書類の書き方、追跡の見え方を確認しておくと安心です。サービスごとに入力欄や手続きの流れが違うため、実際に一度送ってみると、比較表では見えなかった手間が分かります。そのうえで、件数が増えてきた段階で、自社で続けるか発送代行へ預けるかを判断すると、無理のない移行ができます。

なお、国際発送の料金は、商品を梱包したあとのサイズで発送区分が決まります。在庫として保管しているときのサイズ区分と異なる場合があるため、梱包後のサイズを基準に確認してください。

試し送りの結果は、梱包にかかった時間、書類の記入で迷った点、お客さまからの反応などをメモに残しておきます。次に送るときの手順書になり、担当者が変わっても同じ品質で対応できるようになります。

国内モールの出荷を整えてから、海外に広げる

楽天市場など国内のモールで売っている事業者が、海外にも販路を広げる場合は、先に国内の出荷の仕組みを整えておくと、海外の注文が増えたときに慌てません。楽天の物流サービスと外部の発送代行の違いはRSLとSTOCKCREWを徹底比較で確認できます。国内の出荷が安定していれば、国際発送だけを切り分けて検討できます。

台湾など、国ごとの実務を見ておく

国によっては、少額貨物の免税の扱いや、荷受け側の手続きが異なります。台湾へ直販する場合の例はShopifyで台湾に直販する日本の事業者の発送ガイド、国別の関税の違いは越境ECの関税の仕組みと税率を国別に徹底解説で扱っています。越境ECの市場の見方は越境EC市場規模と商材別需要構造が出発点です。

まとめ：国際発送は「条件の違い」と「最新情報」で選ぶ

海外への個人輸出で使う国際発送サービスは、料金だけでなく、サイズ・補償・受け取りと支払いの条件・規制対応を並べて選びます。EMSは、損害賠償が最高200万円を限度とする実損額で、サイズ・重量は国・地域ごとの表で決まります。国際宅急便は貿易扱いとなり、時間帯指定・コンビニ受け取り・着払い・往復が使えません。

料金やお届け日数は、国・地域や改定で変わります。送る直前に、公式の料金表と、送り先の国のお知らせを確認してください。米国向けは、2026年10月9日から日本郵便が規制手続の取次を始めるなど、条件が動いています。国際郵便は、2027年1月1日に約款が変わる予定です。

発送代行の仕組みや比べ方は発送代行おすすめ25選、物流全体の設計はEC物流完全ガイド、ショップ運営はネットショップ運営完全ガイド、サービス内容はSTOCKCREW完全ガイドにまとめています。海外発送の費用を自社の出荷件数で確かめたい場合はお問い合わせから、まずは情報を集めたい段階であれば資料ダウンロードをご利用ください。