36協定の相談支援と労基署の指導が9月1日に見直し｜EC繁忙期の残業と自社出荷体制の点検【2026年8月】

2026年8月19日に発表された内容

発表の位置づけと背景

今回の見直しは、厚生労働省が独自に打ち出したものではありません。2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略、および同日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2026において、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用に関する相談支援を速やかに充実させること、そして労働基準監督署の指導を労使の合意にのっとった形に速やかに見直すことが位置づけられました。それを受けて、全国の実務レベルで9月1日から動き出すという告知が今回の発表です。制度改正の予定はこの1件にとどまらないため、年度全体の動きはEC事業者の制度変更・コスト増カレンダーで俯瞰しておくと抜け漏れを防げます。

柱は「相談・支援の充実」と「監督指導の見直し」の2つ

発表内容は大きく2つに分かれます。1つ目は相談・支援の拡充です。全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する専門相談窓口が設けられます。さらに同センターと労働基準監督署の労働時間相談・支援班がチームを組み、事業場を訪ねるアウトリーチ型の訪問支援も行われます。よろず支援拠点や商工会議所等との連携も強化され、労務相談だけでなく経営課題の相談にも応じられる体制がつくられます。2つ目が監督指導の見直しで、こちらは次章で詳しく見ます。

発表文には、これらの取組を本年9月1日より全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において行うと明記されています。つまり相談窓口の新設と指導方針の変更は、告知から約2週間後に同時に立ち上がる形です。EC事業者にとっては、繁忙期が本格化する秋を迎える前に体制を点検できるタイミングにあたります。

「月45時間への一律指導」の見直しが意味すること

これまでの指導と何が変わるのか

今回もっとも実務に響くのが、監督指導の焦点の移動です。発表では、時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すとされました。代わりに重点が置かれるのが、各事業場が36協定で定めている健康及び福祉を確保するための措置の実施状況です。つまり「時間数が45時間を超えたかどうか」という単一の物差しではなく、「自分たちで決めた健康確保の取り組みを本当に実行しているか」を確認し、その状況に応じた指導が行われる形になります。

上限規制そのものは変わらない

ここを取り違えると危険です。見直されるのは指導の運用であり、労働基準法が定める時間外労働の上限規制が緩んだわけではありません。発表にも、個々の事業場の実態を踏まえて過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には引き続き必要な指導を行うと明記されています。「45時間を気にしなくてよくなった」という理解は誤りで、正確には36協定の中身と、その実行状況が問われるようになったと読むべきです。協定に書いた措置を実施していない事業場は、むしろ指摘を受けやすくなります。

時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。

出典：厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（令和8年8月19日）

EC出荷の現場に効いてくる3つの論点

繁忙期の残業は36協定の設計で決まる

EC事業の出荷量は年間で大きく波打ちます。セール、母の日やお中元といったギフト期、そして年末商戦。出荷波動のピークに合わせて人員を増やせない事業者は、残業で吸収するしかありません。今回の見直しで焦点が36協定の中身に移るということは、繁忙期の残業をどう設計して協定に落とし込むかが、そのまま行政対応の品質になるということです。36協定には特別条項という仕組みがあり、臨時的な特別の事情があるときに限って通常より長い時間外労働を可能にできますが、その際に定める健康確保の措置がこれまで以上に見られることになります。年末商戦の出荷準備やモールの販促に伴う波動を、いまのうちから協定の想定に織り込んでおく価値があります。

健康・福祉確保措置は「書いた以上、回す」必要がある

36協定の特別条項では、限度時間を超えて働かせる労働者への健康・福祉確保措置を定めます。医師の面接指導、深夜業の回数制限、連続休暇の付与、代償休日といった選択肢のなかから自社に合うものを選んで記載する仕組みです。これまでは記載しただけで運用が伴っていない事業場も見られましたが、9月1日以降はその実施状況が重点確認の対象になります。出荷現場では、繁忙期にシフトが崩れて休みが飛ぶ、特定の担当者だけが深夜まで残るといったことが起きがちです。物流の属人化を放置していると、協定に書いた措置を実行できない状態に陥りやすくなります。

相談窓口とアウトリーチ支援は中小事業者ほど使う価値がある

労務の専門部署を持たないEC事業者にとって、36協定の作成は負担の大きい実務です。今回設けられる専門相談窓口とアウトリーチ型の訪問支援は、まさにこの層を想定した施策です。よろず支援拠点や商工会議所等との連携で経営課題の相談にも応じる体制がつくられるため、「人が採れないから残業が増える」という経営課題ごと相談できる点が実務的な利点になります。倉庫人材の確保が難しくなっている背景はEC出荷を支える倉庫人材の確保や倉庫・物流の人手不足の見通しに整理しています。採用の実務はEC倉庫・物流スタッフの採用方法もあわせて押さえておくとよいでしょう。物流人材の育成体系については日本ロジスティクスシステム協会の物流管理士資格認定講座のような外部研修も選択肢になります。

9月1日までに点検しておきたいこと

制度の変更に合わせて、出荷体制の側から点検できることがあります。以下の5項目は、いずれも社内資料を見れば判断できるものです。

協定の記載と実態のずれを見る

最初に見るのは、36協定の特別条項に書いた事由と、実際に残業が発生している場面が一致しているかです。「臨時的な特別の事情」として記載した内容が、たとえば「業務の繁忙」といった漠然としたものであれば、セール対応や年末商戦といった実態に近い表現に見直す余地があります。あわせて、健康・福祉確保措置として選んだ項目を実施できているかを記録で確認します。ここで手が止まる場合は、新設される専門相談窓口の出番です。契約や社内ルールを年度単位で棚卸しする枠組みとしては物流契約見直しチェックリストが使えます。

残業なしで回る出荷量を数字で持つ

もう一つの点検軸が、残業ゼロで処理できる出荷件数の上限を自社が把握しているかどうかです。この数字を持っていない事業者は、繁忙期に何件まで受注していいのかを判断できません。1件あたりに何分かかり、1人が1日何件処理できるかを測れば、必要人員は逆算できます。自社出荷にかかっている本当のコストは自社発送のコストを可視化する実務ガイドで計算でき、コスト構造の管理はEC物流コストの可視化、1件あたりコストの下げ方はCPO削減の実務にまとめています。

人手では吸収しきれない波動をどうするか

採用で埋める前提が崩れている

残業を減らす最も素直な方法は人を増やすことですが、いまの労働市場では前提が崩れています。完全失業率2.5%という低水準は、働ける人のほとんどがすでに働いていることを意味し、募集をかけても応募が集まりにくい状態が続いています。加えて2026年度の都道府県別最低賃金は10月に発効し、人件費は上がります。最低賃金の改定が倉庫人件費に及ぼす影響を見ると、採用難と人件費上昇が同時に進む構図がはっきりします。採れないうえに単価が上がる環境では、残業の削減を採用だけで達成するのは現実的ではありません。

労働時間規制は配送側にも効いている

視野を出荷の外まで広げると、労働時間の規制はトラックドライバー側にも強く効いています。厚生労働省が2026年8月6日に公表した監督指導の結果では、自動車運転者を使用する事業場4,123事業場に対する監督指導のうち、改善基準告示違反が認められたのは2,188事業場（53.1％）でした。労働時間の是正が進むほど、1台・1人が運べる量には上限がかかり、それは運賃に反映されます。宅配運賃が毎年上がる構造を踏まえると、社内の残業削減と配送費の上昇は同じ根っこから来ていることがわかります。荷主側に求められる対応の全体像は国土交通省の物流政策のページで体系的に確認できます。

監督指導を実施した事業場は4,123事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,346事業場（81.2％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,188事業場（53.1％）。

出典：厚生労働省「労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します」（令和8年8月6日）

固定費を変動費に変えるという解き方

残業でしのぐ構造から抜ける現実的な手段が、出荷工程の外部化です。発送代行を使えば、人員の採用・教育・シフト管理を自社で抱えずに、出荷量に応じた費用だけを負担する形に切り替えられます。STOCKCREWは初期費用・固定費0円、導入は最短7日、基本配送料は全国一律260円〜で、2,200社以上の導入実績があります。AMR110台を稼働させた倉庫で複数荷主の波動をならして人員を配置しているため、自社で人を抱え込まずに繁忙期のピークを越えられます。切り替えの水準は出荷件数別の損益分岐シミュレーションで試算でき、出荷量の段階に応じた体制設計はEC出荷量の段階別物流設計に整理しています。料金の全体像は料金表で確認できます。

外部化は品質面にも効きます。残業続きの現場では確認の手が薄くなり、誤出荷や出荷リードタイムの悪化を招きがちです。時間規制への対応と品質の維持を同時に満たすには、人手の投入量に依存しない仕組みへ移すのが近道になります。対応範囲や倉庫の設備はSTOCKCREW完全ガイドにまとめています。

まとめ：残業を前提にしない出荷体制へ

厚生労働省は2026年8月19日、時間外労働に関する相談・支援と監督指導を9月1日から見直すと発表しました。働き方改革推進支援センターに36協定の専門相談窓口が設けられ、労働基準監督署とのチームによる訪問支援も始まります。監督指導では、時間数のみに着目して月45時間以内を一律に求める運用が見直され、36協定で定めた健康及び福祉を確保するための措置の実施状況が重点的に確認されます。ただし上限規制が緩むわけではなく、健康障害のおそれが高い場合は引き続き指導が行われます。EC事業者がいますべきことは、協定の記載と繁忙期の実態のずれを埋め、措置の実施を記録に残し、残業ゼロで回る出荷件数を数字で持つことです。そのうえで人手では吸収しきれない波動が残るなら、発送代行で固定費を変動費に変える選択が現実的な答えになります。サービスの詳細はSTOCKCREW完全ガイドに、個別のご相談はお問い合わせや資料ダウンロードから承っています。