再配達率7.6%・受取多様化31%へ｜国交省2026年調査でEC出荷側がやるべきこと

国交省2026年調査が示した2つの数字

国土交通省は年2回（4月・10月）、大手宅配事業者を対象に再配達率と受取方法のサンプル調査を行っています。2026年7月10日に発表された最新の結果（2026年4月調査）は、再配達率 約7.6%、多様な受取方法の利用率 約31.0%という2つの数字を示しました。いずれも前回から改善しています。

再配達率は約7.6%まで低下

再配達率は前回（2025年10月）の約8.3%から0.7ポイント減少しました。長期のトレンドで見ると、令和6年10月の約10.2%から着実に下がってきています。宅配クライシスとドライバー不足が続くなか、再配達の削減は物流の2026年問題への現実的な対応策として機能し始めているといえます。

令和8年4月の宅配便の再配達率は約7.6%で、前回調査（令和7年10月）に比べて0.7ポイント減少した。

出典：国土交通省「宅配便の再配達率サンプル調査」

多様な受取方法の利用率は約31.0%

もう一つの数字が、置き配・宅配ロッカー・コンビニ受取などを含む「多様な受取方法」の利用率です。約31.0%と、前回から1.1ポイント増えました。対面で受け取る従来型から、自分の都合に合わせて受け取るスタイルへの移行が、消費者側で着実に進んでいることがわかります。

宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%で、前回調査（令和7年10月）に比べ1.1%増加した。総合物流施策大綱では2030年度までにこれを50%程度とする目標が掲げられている。

出典：国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%」

この2つの数字は、単なる統計ではなくEC事業者のコストに直結します。再配達は配送1件あたりの実質コストを押し上げ、ドライバーの拘束時間を延ばすからです。再配達率が下がることは、将来の運賃上昇圧力をやわらげる方向に働く一方、いまも約4分の1の荷物は従来型の受け取りに依存しています。つまり「改善は進んだが、まだ半分は伸びしろ」という読み方が正確です。数字を自社の出荷にどう活かすかが、ここから先の分かれ目になります。

なぜ数字は改善したのか——受取の多様化

再配達率の低下と受取多様化は表裏の関係にあります。消費者が「必ずしも対面で受け取らなくてよい」選択肢を持つほど、不在による持ち戻りは減るからです。

置き配・ロッカー・コンビニ受取の広がり

変化を後押ししているのが、受取手段の整備です。国交省が進める置き配の標準サービス化に加え、宅配ロッカーの拡大、コンビニ受取の定着が進みました。さらに、初回配達前からの受取先変更のように、配送途中でも受け取り方を選べる仕組みも整いつつあります。こうした施策の全体像は総合物流施策大綱に位置づけられています。大手宅配事業者の会員向け受取サービスの利用も広がっており、EC業界メディアの報道でも受取多様化の進展が取り上げられています。

2030年50%目標との距離

ただし、多様な受取方法の利用率31.0%は、2030年度目標の「50%程度」にはまだ約19ポイントの開きがあります。半分近くの荷物は依然として従来型の受け取りに依存しており、再配達がゼロになったわけではありません。裏を返せば、受取多様化の余地はまだ大きく、EC事業者の後押し次第で改善が加速する領域だということです。宅配クライシスの構造的背景は物流の全体像とあわせて押さえておくと理解が深まります。

この「残り約19ポイント」は、配送コストの観点でも見逃せません。再配達が1回発生するたびに、ドライバーの再訪コストと拘束時間が積み上がり、その負担はいずれ運賃という形でEC事業者に跳ね返ってきます。受取多様化を促す取り組みは、単なる社会貢献ではなく、将来の配送コストを抑える実利的な打ち手でもあるのです。消費者に受取方法を選んでもらう働きかけは、送料や配送方法の見せ方ひとつで大きく変わります。チェックアウト画面での案内や、購入後の発送通知での置き配・日時指定のリマインドなど、EC事業者側でできることは少なくありません。

「受取側」の改善が「出荷側」に突きつける宿題

ここで見落としがちなのが、再配達を生む原因の一部は出荷側にあるという事実です。受取方法をどれだけ増やしても、届け先の住所が誤っていたり、出荷が遅れて受取意向とずれたりすれば、配達はやり直しになります。再配達削減を「配送会社と消費者の問題」と捉えているうちは、EC事業者にできることが見えてきません。

誤配送・再配達を生むのは出荷側の住所・データ品質

住所の表記ゆれや番地の欠落、マンション名の抜けは、配達の失敗や再配達に直結します。日本郵便のデジタルアドレスのように住所入力のミスを減らす仕組みも登場していますが、EC事業者側で注文データの住所を正規化し、配送先を名寄せすることが基本です。誤った出荷は再配達だけでなく、誤出荷による返送・再送のコストも生みます。

具体例で考えてみましょう。同じマンションでも「○○ハイツ201」と「○○ハイツA棟201」のように表記が割れると、配達員が判断に迷い、確認のために持ち戻るケースがあります。番地の枝番やビル名が抜けた注文データをそのまま送り状に落とせば、初回配達で届かない確率が上がります。受取方法を増やす前に、まず「届く住所」で出荷することが再配達削減の土台です。注文フォームの住所入力補助や、出荷前の住所チェックの仕組みを持つことが効いてきます。

出荷情報の連携と正確な配送指定

もう一つの宿題が、出荷情報の連携です。出荷ステータスや追跡番号がOMSやカートと連携していれば、消費者への発送通知が早く届き、受取日時の指定や置き配設定を選んでもらいやすくなります。加えて、出荷リードタイムが短いほど、注文時の受取意向と実際の配達タイミングのズレが小さくなり、不在による持ち戻りを減らせます。受取側・配送側・出荷側の役割を整理すると次のようになります。

特に見落とされがちなのが、出荷の「速さ」と「予測可能性」です。注文から発送までが遅いと、消費者が受け取り予定を立てにくくなり、結果的に不在が増えます。逆に、出荷が速く発送通知も早ければ、消費者は自分の都合に合わせて置き配や日時指定を設定でき、初回で受け取れる確率が上がります。つまり出荷側のリードタイム短縮は、受取多様化を後押しする「隠れた前提条件」でもあるのです。住所品質・情報連携・リードタイムの3点は、いずれもEC事業者が自らの努力で改善できる領域だという点を、あらためて強調しておきたいところです。

※ STOCKCREWの出荷配送はヤマト運輸・佐川急便が中心で、日本郵便は出荷配送手段として非対応（2026年時点）。デジタルアドレス等は業界動向として紹介しています。

EC事業者が今やるべきこと

調査の数字を「良くなってきた」で終わらせず、自社の出荷に落とし込みましょう。やるべきことは大きく2方向です。

受取方法の選択肢を増やす

まず、チェックアウトや発送通知で受取方法の選択肢を提示することです。置き配・ロッカー・コンビニ受取・日時指定を選べるようにし、対応キャリアで出荷します。送料設定や配送方法の見せ方を整えるだけでも、消費者が「受け取りやすい方法」を選びやすくなります。

出荷品質を上げる（発送代行・データ連携）

次に、出荷側の品質です。住所データの正規化、送り状の正確な発行、出荷情報の連携、そして安定した短いリードタイムを両立させる必要があります。出荷件数が増えて自社対応が限界に近いなら、これらをまとめて底上げできる発送代行が選択肢になります。フルフィルメントの全体設計のなかで、出荷品質とリードタイムを仕組みとして担保する発想が有効です。STOCKCREWの主な機能では、カート・OMSとの連携による出荷自動化に対応しています。

整理すると、EC事業者が取り組むべき優先順位は次の3つです。

1. 届く住所で出荷する——住所の正規化と出荷前チェックで、初回配達の成功率を上げる。
2. 受取方法を提示する——置き配・日時指定・受取場所を選べるようにし、対応キャリアで発送する。
3. 発送を速く・正確に通知する——短いリードタイムと早い発送通知で、消費者が受け取り方を選ぶ余地を広げる。

この3つは、受取率が上がるほど再配達に伴う遅延・問い合わせ・レビュー低下といった二次的な損失も減らせる点で、費用対効果の高い取り組みです。自社出荷では手が回らない部分は、外部委託でまとめて底上げするのも一手でしょう。

特に住所品質と出荷スピードは、件数が増えるほど自社だけでの担保が難しくなります。手作業での住所確認は繁忙期に抜けが生じやすく、出荷の遅れも波動のなかで起きがちです。発送代行を使えば、検品や住所確認を含む出荷プロセスを標準化でき、件数が増えても品質とリードタイムを一定に保ちやすくなります。再配達削減の観点でも、こうした「安定した出荷基盤」を持つことが、受取多様化の効果を最大限に引き出す土台になります。国交省の調査が示す改善トレンドに自社を乗せていくには、出荷側の地道な品質向上を続けることが結局は近道です。

まとめ：受取多様化の時代に出荷品質で差をつける

国交省の2026年調査は、再配達率が約7.6%へ低下し、多様な受取方法の利用率が約31.0%に達したことを示しました。受取の多様化が再配達削減を牽引していますが、2030年度の50%目標にはまだ距離があります。EC事業者にとって重要なのは、他者主導の受取側・配送側に加え、自らコントロールできる出荷側（住所品質・情報連携・リードタイム）を磨くことです。出荷体制の底上げには発送代行の活用が有効で、STOCKCREWのサービス内容はサービス全体像で確認できます。自社の出荷品質に課題を感じたら、お問い合わせや資料ダウンロードから具体策を検討してみてください。