国際輸送コストの上昇局面と越境EC出荷｜燃油サーチャージ高騰でコスト設計をどう見直すか

国際輸送費はなぜ上がっているのか｜2026年の航空貨物市場

2026年の航空貨物市場は、需要の伸びが鈍化する一方でコストが急増する、というアンバランスな状況にあります。越境ECの小口貨物の多くは航空便で運ばれるため、この変化は出荷コストに直結します。

中東情勢と燃料供給の混乱

2026年3月初頭にホルムズ海峡周辺の航行が混乱し、ジェット燃料の供給に影響が及びました。原油や航空燃料の供給不安は、そのまま航空会社のコストを押し上げます。輸送ルートの一部にも遅延が生じ、需要面でもマイナスに働きました。

航空会社の燃料費は2025年の約2,520億ドルから2026年には約3,500億ドルへと、およそ4割増加する見通し。貨物収入は2025年の約1,510億ドルから2026年には約1,620億ドル（7.2％増）に増えるが、これは燃料価格の上昇分を運賃に転嫁した結果という側面が大きい。航空貨物需要の伸びは中東情勢の混乱を受けて下方修正された。

出典：IATA（国際航空運送協会）プレスリリース（2026年4月）

需要鈍化とコスト増のアンバランス

つまり、運賃が上がっているのは需要が旺盛だからではなく、燃料という原価の上昇分が荷主に転嫁されているからです。需要要因の値上がりなら需要が落ち着けば下がりますが、原価転嫁型の値上がりは下がりにくいのが特徴です。国際物流の全体像は物流の仕組みで体系的に把握でき、各国の関税動向はジェトロの世界各国の関税率で確認できます。

越境ECの小口貨物は、コストよりもスピードを優先して航空便で運ばれることが多いため、航空運賃の上昇は出荷コストに直結します。海上輸送に切り替えればコストは下がりますが、リードタイムは大きく伸びます。つまり「速いが高い航空」か「安いが遅い海上」かというトレードオフが、これまで以上に重い経営判断になってきました。小口・高頻度の出荷を続けるほど、運賃改定の影響を受けやすくなります。

燃油サーチャージの見直し頻度も上がっている

燃料価格の変動を運賃に反映する仕組みが燃油サーチャージです。国際貨物では、この見直しの頻度そのものが上がっている点に注意が必要です。従来は数か月単位で改定していた事業者でも、燃料価格の急変に対応するため、改定の間隔を短くする動きが出ています。

サーチャージが「読みにくいコスト」になる

改定が頻繁になると、出荷時点の送料が見積りどおりにならないケースが増えます。とくに販売価格に送料を含めて表示している越境ECでは、サーチャージの上振れがそのまま利益の目減りにつながります。航空貨物をめぐる行政の動向は国土交通省の航空貨物に関する情報でも確認できます。

国内物流でも進む燃料コスト転嫁

燃料コストの転嫁は国内のEC物流でも進んでいます。Amazonが導入したFBAの燃料サーチャージはその代表例で、国内外を問わず「燃料連動コスト」が物流費に組み込まれつつある流れが見えてきます。FBAと外部委託のコストを比べる視点はFBAと発送代行の比較が役立ちます。

国内のトラック輸送でも、燃料費や人件費の上昇を反映する形で運賃の引き上げが進んでいます。国土交通省は標準的運賃を見直し、運賃水準の引き上げと荷役の対価の加算を打ち出しました。

国土交通省は新たなトラックの標準的運賃を告示し、運賃水準を8％引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算した。

出典：国土交通省「新たなトラックの標準的運賃を告示しました」

このように、国際・国内のどちらでも輸送費は上昇基調にあります。事業者がコントロールできない外部コストが増えるからこそ、社内で削減余地のある物流オペレーションを効率化することの価値が相対的に高まっています。

越境EC出荷コストへの影響

国際輸送費の上昇は、越境EC事業者の損益に複数の経路で影響します。

影響を受けやすい事業者

特に、低単価・大量販売を強みにしてきた事業者ほど、送料が利益に占める比率が高く、影響が大きくなります。米国向けでは関税負担も加わるため、輸送費と関税の両面でコスト構造を組み直す必要が出てきます。関税側の変化はデミニミス改正と越境ECに整理しています。価格の前提が崩れるなかで、中国発のプレーヤーが現地倉庫へ軸足を移している動きは中国発越境ECの国内倉庫シフトに、Temuの物流戦略はTemuのEC物流モデルに整理しており、各社の打ち手が役立ちます。

影響の大きさは商材の単価と重量で変わります。軽量・高単価の商材は、輸送費が販売価格に占める比率が小さいため相対的に打撃が小さく、かさばる・重い・低単価の商材ほど運賃上昇の影響をまともに受けます。自社の主力商材がどちらに近いかを見極め、運賃が上がっても利益が残る価格・配送設計に組み替えることが、出荷を続けるための前提になります。たとえば同じ売上でも、軽量品を中心に扱う事業者と大型品中心の事業者では、輸送費上昇による利益の目減り幅が大きく異なります。自社の商材構成を「輸送費が利益に与えるインパクト」の観点で一度棚卸しし、影響の大きい商材から優先的に価格や梱包サイズの見直しに着手すると、限られた工数で効果を出しやすくなります。輸送費の上昇局面では、すべての商材を一律に値上げするより、影響の大きい商材に絞って価格と物流を最適化するほうが、顧客離れを抑えながら利益を守れます。

EC事業者がとるべきコスト設計の見直し4点

外部要因である輸送費そのものは下げられませんが、コスト構造の組み方は事業者が選べます。実務的な打ち手は次の4点です。

配送手段の比較

国際郵便（EMS・eパケット等）とクーリエ（国際宅配便）は、コスト・リードタイム・関税対応の点で性格が異なります。商品単価や緊急度に応じて使い分けると、輸送費の最適化につながります。

まとめ出荷や現地在庫の検討、出荷規模に応じた体制づくりはEC出荷量の段階別物流設計が、外注の判断軸は3PLの全体像が役立ちます。通関書類まで含めた発送支援は小規模輸出者向けの国際発送代行も選択肢です。

まとめ出荷や現地在庫の活用は、輸送費が上昇する局面でとくに効果を発揮します。小口の荷物を都度航空便で送るより、一定量をまとめて送ったほうが1個あたりの輸送費は下がりやすく、現地倉庫に在庫を置けば購入者への配送距離も短くできます。一方で、まとめ出荷は在庫リスクや保管コストとのバランスが問われます。販売数量が安定している主力商材から段階的に切り替えるのが現実的で、需要が読みにくい新商材は小口出荷を維持するなど、商材ごとに方針を分けるとよいでしょう。

コントロールできる国内物流から最適化する

燃料価格や為替、国際情勢は、どれだけ努力しても事業者の側ではコントロールできません。だからこそ、利益を守る現実的な一手はコントロールできる国内物流のコストを最適化することです。国内の保管・梱包・出荷を効率化できれば、国際輸送費の上昇分を吸収する余地が生まれます。

役割を分けた物流設計

国内の出荷を発送代行に任せれば、自社で人員や設備を抱えずに、出荷件数に応じた変動費で物流を運用できます。STOCKCREWの場合、初期費用・固定費0円、基本配送料は全国一律260円〜で、AMR110台が稼働する倉庫から最短7日で国内出荷を回せます。EC物流全体の組み立て方はEC物流の全体像で、フルフィルメントの工程はフルフィルメントの解説で確認できます。

なお、STOCKCREWの出荷はヤマト運輸・佐川急便が中心の常温対応で、国際輸送そのものを代行するものではありません。海外発送は国際郵便やクーリエと組み合わせ、国内物流は発送代行で安定させる——役割を分けて設計するのが、コスト変動に強い構造です。サービスの詳細はSTOCKCREWのサービス内容で確認できます。

国内物流の効率化は、単発のコスト削減にとどまりません。出荷を外部の自動化倉庫に委ねれば、繁忙期の人員採用や設備投資の固定費を抱えずに済み、出荷量の増減に合わせて柔軟にコストが動きます。国際輸送費という読みにくい変動要因を抱える越境ECだからこそ、足元の国内コストを変動費として読みやすくしておくことが、利益のブレを抑える土台になります。まずは自社の出荷件数と商材で、現状の物流コストと外注時のコストを並べて比較するところから始めるとよいでしょう。

国際輸送費の高止まりは、すぐに解消する見込みが立ちにくいテーマです。だからこそ、外部環境の変化に一喜一憂するのではなく、自社でコントロールできる領域に集中して構造を強くすることが、越境ECを続ける事業者の現実的な戦略になります。国内物流の変動費化、配送手段の使い分け、価格への適切な転嫁——この3点を組み合わせれば、運賃が上下しても利益が大きくぶれない体質に近づきます。輸送費の上昇を「価格を見直すきっかけ」と捉え直すことが、結果的に収益力の底上げにつながります。

あわせて意識したいのが、輸送費と同時に動きやすい為替の影響です。円安が進めば仕入や海外発送のコストはさらに上振れし、輸送費の上昇と重なって利益を圧迫します。為替も事業者がコントロールできない外部要因である以上、できることは同じで、社内のオペレーションコストを下げて吸収余地を広げておくことに尽きます。国内物流の効率化は、輸送費・為替・関税という複数の外部変動に対する共通の「守り」として機能します。短期の値動きに反応して価格をこまめに変えるより、コスト構造そのものを強くしておくほうが、長期的には安定した利益につながります。

まとめ：外部要因に振り回されない物流コスト構造へ

2026年の国際輸送費は、中東情勢に起因する燃料費の急増を背景に、運賃と燃油サーチャージの両面で上昇局面にあります。IATAの見通しでも、運賃上昇は需要要因ではなく原価転嫁型で、下がりにくい性質を持ちます。越境EC事業者は、送料の織り込み・配送手段の比較・まとめ出荷や現地在庫の検討に加え、コントロールできる国内物流コストの最適化で利益を守る発想が効いてきます。国内の出荷体制を発送代行で変動費化しておけば、外部要因の変動に経営資源を奪われにくくなります。サービスの具体像はSTOCKCREWのサービス内容で確認でき、自社の出荷規模に合った国内物流の組み方は、お問い合わせや資料ダウンロードから具体的に相談できます。