ゆうパック約10%値上げ・クリックポスト240円に【2026年10月】｜新旧料金比較とEC事業者が取るべき対策

2026年10月1日改定の全体像｜何がどれだけ値上げされるのか

改定の対象と実施日

今回の改定は2026年10月1日（木）に一斉実施されます。対象はゆうパック（基本運賃・重量ゆうパック・ゴルフ／スキー／空港ゆうパック）、ゆうパケット、クリックポスト、そしてゆうパック包装用品と広範囲です。主な変更点を一覧で整理します。

値上げの背景

日本郵便は改定の理由として、物価や人件費の上昇によるコスト増を挙げています。公式発表では次のように説明されています。

諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加は、日本郵便の経営にも大きな影響を与えております。（中略）将来にわたって安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、今回、ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などを改定することとしたものです。

出典：日本郵便株式会社「ゆうパックおよびゆうパケットの基本運賃などの改定」（2026年7月3日）

日本郵便は郵便・物流事業の収支悪化が続いており、日本郵便の赤字転落が報じられた段階から、運賃改定は時間の問題と見られていました。宅配便の需要そのものは拡大が続いており、国土交通省は次のように示しています。

近年のEC等の拡大により、平成22年度は約32.2億個だった宅配便の取扱個数は令和5年度には約50.7億個と急速な伸びを示しています。

出典：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

EC事業者への影響サマリー

影響が特に大きいのは、薄型商品をゆうパケットの下位厚さ区分（1cm以内250円）で出荷している事業者と、クリックポストを主力にしている小規模事業者です。ゆうパックのみで見ても、後述のとおり140サイズ以上の長距離帯では約20%の値上げになる区間があり、大型商材のECは無視できないコスト増になります。小型・薄型配送の変化を図で確認してみましょう。

ゆうパック基本運賃の新旧比較｜平均約10%・サイズによっては約20%

東京発の新旧料金比較

公式発表の別紙に掲載された新運賃表と、現行のゆうパック基本運賃表（東京）を突き合わせると、改定の実像が見えてきます。東京発の主要な宛先について、60・100・140サイズの新旧料金を比較しました（税込）。

※ 現行運賃は日本郵便「基本運賃表（東京）」、改定後運賃は公式発表別紙の関東発運賃表（東京都は関東エリア）に基づく比較です。改定率は東京発の例であり、差出地・宛先の組み合わせによって異なります。

サイズ・距離帯別に見た改定の傾向

比較から読み取れる傾向は3つあります。

1. 同一都道府県内は小幅（約2%）——都内→都内のような域内配送は820円→840円と20円の値上げにとどまります。地域密着型の出荷では影響が限定的です。
2. 60〜100サイズの中長距離は約10%——公式発表の「平均改定率約10%」に相当するのがこのゾーンで、EC出荷の主力サイズが正面から影響を受けます。
3. 140サイズ以上は約20%の区間が多い——140・160・170サイズの中長距離は約20%の値上げになる区間が目立ちます。家具・家電・アウトドア用品など大型商材のECは、送料の再計算が欠かせません。

宛先別の全運賃は公式発表の別紙（新運賃表）で確認できます。他キャリアとの現行比較はヤマト・佐川・日本郵便の料金比較も目を通しておくと、改定後の相場観をつかみやすくなります。

特殊ゆうパックと引き受け条件の変更

基本運賃以外の商品も改定されます。重量ゆうパックは改定後の基本運賃に620円を加算する体系になり、空港ゆうパックは880円加算（140サイズ超は160サイズ運賃＋880円）です。ゴルフゆうパックは120サイズ以下が120サイズ運賃、120サイズ超が160サイズ運賃に、スキーゆうパックは140サイズを境に同様の2段階になります。あわせて、ゴルフ・スキー・空港ゆうパックには「1個あたり30kg以下」という引き受け条件が新設され、スキー板・スノーボードは1個につき合計2組までの同梱制限が明文化されました。ゆうパックの着払いなど運賃連動の付加サービスを使っている場合も、改定後運賃ベースでの再計算が発生します。

ゆうパケットは厚さ3段階制を廃止し一律360円に

新旧料金の比較

ゆうパケットは現行の厚さ別3段階運賃（1cm以内250円・2cm以内310円・3cm以内360円）が廃止され、厚さにかかわらず一律360円になります。3cm以内の運賃は据え置きですが、1cm以内は250円→360円で実質44%、2cm以内は310円→360円で実質16.1%の値上げです。2026年5月にゆうパケットの東名阪エリア翌日配達化が始まったばかりで、サービス品質の向上と運賃改定がセットで進んでいる形です。

薄型商品を扱うECへの影響

アクセサリー・スマホケース・化粧品サンプル・ステッカー類など、厚さ1cm以内に収まる商品を250円で出荷してきた事業者は、1件あたり110円のコスト増になります。月間500件出荷なら月5.5万円、年間66万円の負担増です。薄型メール便はキャリアごとに規格と価格が分かれているため、ポスト投函できる宅配サービスの比較や、ヤマト運輸のネコポスとクロネコゆうパケットの違いを踏まえた再選定が現実的な対抗策になります。厚さを問わず360円になることで、逆に2〜3cm厚の商品では他社サービスより有利になるケースもあり、単純な「脱・日本郵便」ではなく規格別の使い分けが問われます。

クリックポストは240円に値上げ・規格は大幅拡大

料金と規格の変更点

クリックポストは185円→240円と29.7%の値上げになる一方、引き受け規格が大きく広がります。変更点を整理します。

値上げと引き換えに得られるもの・失うもの

注目すべきは厚さ3cmの上限が事実上撤廃される点です。改定後は「3辺合計60cm・長辺34cm・ポストに投函できること」が条件となり、厚さが3cmを超える商品でも投函できれば送れるようになります。重量上限も1kg→2kgに倍増し、書籍のまとめ買いや小型雑貨の複数点同梱など、これまで宅配便に回さざるを得なかった注文を240円で処理できる余地が生まれます。一方で郵便局窓口への差し出しは廃止され、ポスト投函のみになるため、出荷量が多い事業者はポスト投函のオペレーション負荷を織り込む必要があります。2024年に登場したヤマト運輸のこねこ便420や各社のメール便と、規格・単価・差出方法の3点で比較し直すタイミングです。小型商品を安く送る方法の選択肢マップも改定後は書き換わります。

EC事業者への影響｜大手キャリアの値上げが続いている

キャリア各社の運賃改定の流れ

今回の改定は単発の出来事ではありません。ヤマト運輸は2025年10月1日に宅急便の届出運賃を改定しており、大手キャリアの運賃改定が毎年秋に続く構図になっています。止まらない宅配便値上げの流れの中で、日本郵便は据え置きの「最後の砦」的な位置づけでしたが、2026年10月でその状況は終わります。人件費・燃料費の上昇と労働力不足という構造要因が背景にあるため、今後も数年おきの改定が続く前提で配送戦略を組むのが現実的です。日本郵便の配送サービスを軸にしてきた事業者ほど、影響の棚卸しを急ぐ必要があります。

送料コストへの影響試算

影響額は出荷構成によって大きく変わります。たとえば月間1,000件を出荷し、内訳がゆうパケット1cm以内400件・同2cm以内200件・ゆうパック60サイズ中長距離400件の場合、値上げ額は400件×110円＋200件×50円＋400件×約90円＝月間約9万円、年間で約108万円のコスト増という計算になります。自社の商品サイズ構成で同じ計算をすれば、対策の優先順位が明確になります。ECサイトの送料設定を据え置いたまま吸収するのか、販売価格や送料無料ラインに転嫁するのかの判断材料としても、まず自社の影響額を数字にすることから始めましょう。

包装用品・資材コストも同時に上がる

見落としやすいのが包装用品の価格改定です。ゆうパック・箱は60サイズが100円→110円、80サイズが140円→160円、100サイズが220円→250円、120サイズが380円→420円になり、クッション封筒も大が100円→110円、小が81円→90円に上がります。運賃と資材の両方が上がるため、梱包資材の選定と費用最適化や送料と梱包コストの計算を含めたトータルでの見直しが求められます。

2026年10月までにEC事業者が取るべき5つの対策

改定までの約3か月でできること

発表から実施まで約3か月あります。この期間にやるべきことを優先度順に整理します。

1. 出荷データの棚卸しで影響額を確定する——直近3か月の出荷実績をサイズ・厚さ・宛先別に集計し、改定後運賃を当てはめて年間影響額を算出します。ゆうパケット1cm帯とゆうパック140サイズ以上の比率が高いほど影響は深刻です。
2. 商品仕様・梱包仕様を見直す——厚さ2〜3cmに収まるよう梱包を再設計すれば、ゆうパケットの一律360円やクリックポストの規格拡大をむしろ有利に使えます。梱包の工夫は資材費の削減にも直結します。
3. キャリアミックスを再設計する——単一キャリア依存は値上げの影響を全量で受けます。マルチキャリア戦略でサイズ帯・地域ごとに最安キャリアを使い分ければ、改定の影響を部分的に相殺できます。ヤマト運輸の配送サービスや佐川急便を含めた相見積もりを取り直しましょう。
4. 送料無料ラインと販売価格の転嫁設計を行う——コスト増を全額自社で吸収すると利益率が直撃されます。送料無料ラインの引き上げ、送料の実費化、商品価格への部分転嫁を組み合わせ、カゴ落ち率への影響を見ながら段階的に調整します。
5. 物流体制そのものを見直す——運賃改定のたびに個別対応するのではなく、物流契約全体の見直しや発送代行への切り替えを含めて、コスト構造を根本から組み替える選択肢があります。

発送代行という選択肢

発送代行会社は大量出荷を背景としたキャリア契約を持つため、事業者が個別に契約するより低い配送単価を実現できるケースが多くあります。たとえばSTOCKCREWはヤマト運輸・佐川急便を中心とした配送網で、全国一律260円〜の独自料金体系のため、今回の日本郵便の運賃改定による直接の影響を受けません（日本郵便でのお預かり出荷には対応していません）。初期費用・固定費0円、最短7日で導入できるため、10月の改定前に切り替えを完了させることも可能です。年間の制度・コスト変更は2026年度のコスト増カレンダーで俯瞰しておくと、場当たり的な対応を避けられます。

まとめ：ゆうパック値上げは配送戦略を見直す好機

2026年10月1日から、ゆうパックは平均約10%（140サイズ以上の中長距離は約20%）、ゆうパケットは一律360円、クリックポストは240円へと値上げされます。特にゆうパケット1cm以内の実質44%増と大型サイズの約20%増は、該当する商材を扱うEC事業者の利益率に直接響きます。一方でクリックポストの規格拡大（3辺60cm・2kg）のように、使い方次第でコストを下げられる変更も含まれており、改定の中身を正確に把握した事業者ほど有利になります。まずは出荷データの棚卸しで影響額を数字にし、梱包仕様・キャリアミックス・送料設定の3点を10月までに再設計しましょう。配送コストの構造的な削減を検討するなら発送代行の仕組みと費用を押さえたうえで、STOCKCREWのサービス内容もチェックしてみてください。具体的な料金シミュレーションはお問い合わせから、サービスの全体像は資料ダウンロードで確認できます。