製品安全誓約のKPI速報、モール9社は要請から2営業日で出品削除｜EC出品者が備える事前チェック

製品安全誓約とはどういう仕組みか

署名した事業者が自主的に負う「2営業日」の約束

製品安全誓約（日本国）は、オンラインマーケットプレイス事業者が自主的に署名する枠組みです。その第3項目が今回の数字の根拠にあたります。規制当局から出品削除要請を受けてから2営業日以内に、要請を受けたリコール製品や安全ではない製品の出品を削除し、あわせて規制当局に対して実施した措置とその結果を通知する、という内容です。法律による命令ではなく事業者側の自主的な約束ですが、署名した以上は履行状況が毎月公表されるため、実効性は高く保たれます。

規制当局から出品削除要請を受けてから２営業日以内に、要請を受けたリコール製品や安全ではない製品の出品を削除する。また、規制当局に対して、実施した措置とその結果を通知する。

出典：消費者庁「製品安全誓約（日本国）に基づく出品削除要請への対応状況について（重要業績評価指標速報版 ７月）」（2026年8月21日）

月次で速報が出る

消費者庁は、出品削除要請とその対応結果の速報版を月次でウェブサイトに掲載しています。令和8年実施分のKPI一覧を見ると、1月実施分から毎月積み上がっているのがわかります。件数が少ない月でも公表は止まらない設計です。

公表される指標は3つ

1. 特定した件数——規制当局から要請を受け、リコール製品や安全ではない製品として特定した出品数です。
2. 2営業日までに削除した件数——要請を受けた日の翌営業日から起算して2営業日までに削除した出品数を数えます。
3. 出品削除の実施割合——2の件数を1の件数で割った百分率です。

2026年7月の実績を読む

1件・1件・100%という数字

令和8年7月1日から31日までを対象期間とした今回の速報版では、特定した件数が1件、2営業日までに削除した件数が1件、実施割合は100%でした。主な出品削除製品群として挙がったのは年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）です。

「1件」を少ないと読むかどうか

件数だけを見れば小さな数字です。ただしこれは規制当局が要請を出した件数であり、モールが自主的な審査で削除している出品はここに含まれません。行政が個別に動くのは、リコール対象と特定できた製品が実際にモール上で売られていた場合に限られます。つまり1件でも起きているという事実のほうが、EC事業者にとっては意味を持ちます。

削除は「翌営業日から2営業日」で数える

速報版の注記によれば、削除件数は要請を受けた日の翌営業日から起算して2営業日までに削除したものを対象としており、実際の削除が翌月にずれ込んだケースも計上されます。実務の感覚としては、要請から3営業日以内には商品ページが消えると考えておけば大きく外しません。

署名している9社は主要な出品先をほぼ覆う

署名事業者とサービスの一覧

速報版には署名したオンラインマーケットプレイス事業者が明記されています。アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）、eBay Japan（Qoo10）、auコマース＆ライフ（au PAY マーケット）、メルカリ（メルカリ、メルカリShops）、モバオク（モバオク）、LINEヤフー（Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINEギフト）、楽天グループ（楽天市場、楽天ラクマ）、三井不動産（Mitsui Shopping Park &mall、三井アウトレットパーク オンライン）、Whaleco Japan（Temu）の9社です。

自社ECだけが枠組みの外にある

この顔ぶれを見ると、国内のEC事業者が使う主要なモールとフリマは、ほぼ網羅されています。楽天市場での出荷体制はRSLとSTOCKCREWの料金・機能比較、AmazonはFBAからの移行手順ガイドとFBAと外部発送代行の比較、Yahoo!ショッピングはYahoo!対応の発送代行の選び方で扱っていますが、これらのチャネルはいずれも署名事業者のサービス上にあります。メルカリShops×発送代行の実務ガイドで扱ったC2C発のチャネルも同様です。

一方、Shopifyなどで構築した自社ECは誓約の枠組みの外にあります。だからといって安全なわけではなく、リコール対象品を売り続ければ製品安全関連法令の問題は残ります。むしろ、削除してくれる第三者がいない分だけ自己管理の責任が重いと考えるほうが実態に合います。

複数チャネルで売っている場合の連鎖

同じ商品を複数モールに出している場合、当局の要請は問題のある出品を対象に出されます。あるモールで削除された商品が別のモールに残っていれば、そちらにも順次波及すると考えるのが自然です。在庫は「1つ」でも見せ方は店舗の数だけあるで扱ったとおり、販売停止の操作はチャネルの数だけ発生します。C2C側の事業者化の流れはメルカリ×Yahoo!フリマでC2Cが事業者市場化にまとめてあります。

引き金になる5省庁と根拠法令

要請を出せるのは5つの規制当局

速報版は、参考として規制当局と所管法令を明示しています。消費者庁のほか、総務省消防庁（消防法）、厚生労働省（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、経済産業省（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、高圧ガス保安法）、国土交通省（道路運送車両法）の5者です。

電気用品と電池は特に事故報告が多い

消費者庁が公表する重大製品事故では、リチウム電池内蔵充電器やポータブル電源、充電式スピーカーといった品目が繰り返し登場しています。電池を含む商品の輸送・保管の注意点はリチウムイオン電池を含む商品の発送ガイド、小型ガジェット全般の実務はスマホアクセサリー・小型ガジェットECの発送代行にまとめてあります。売れ筋であることと規制リスクが高いことは両立します。

玩具は業界の自主基準も併走している

法令だけが基準ではありません。玩具については、業界団体による自主的な安全基準が長く運用されてきました。日本玩具協会のST基準の手引きがその代表です。玩具を扱う場合の物流面の勘所はおもちゃ・知育玩具ECの発送代行の選び方で扱っています。仕入先が自主基準に対応しているかは、発注段階で確認しておくと後の手戻りが減ります。

出品者が先に潰しておく5つの論点

削除される前に自分で気づくための手順

1. リコール情報を仕入先まかせにしない——消費者庁のリコール情報サイトを定期的に確認し、取扱商品の型番と突き合わせます。輸入品や並行品は特に、メーカーからの通知が届かないことがあります。
2. 型番とロットを在庫データに持つ——リコールは型番・製造ロット単位で出ます。SKUしか持っていないと該当ロットだけを止められません。在庫データの精度は在庫差異率（棚卸差異率）の計算式と改善手順が参考になる考え方です。
3. 技術基準適合マークの有無を仕入時に確認する——電気用品ならPSE、消費生活用製品ならPSCといった表示が必要な品目があります。マークのない輸入品を仕入れた時点で問題は確定します。
4. 商品ページの表示と実物を一致させる——安全性に関わる表示が実物と違えば、景品表示法の問題にもなります。表示規制の執行状況は消費者庁が景品表示法の運用状況を公表で扱いました。
5. 削除されたときの連絡経路を決めておく——モールからの通知を誰が受け、誰が倉庫へ出荷停止を伝えるかを事前に決めます。連絡が1日遅れれば、その分だけ出荷が続きます。

危険な商品を「仕入れない」のが最も安い対策

削除されてから動くと、販売停止・在庫の隔離・返金対応・返送処理が一度に押し寄せます。仕入時のチェックにかけるコストのほうが、事後対応より圧倒的に安価です。偽サイトや不正取引への備えは偽通販サイト3件に消費者庁が注意喚起、不正取引情報の共有の動きは警察庁と楽天・メルカリ・LINEヤフーが不正取引情報を共有にまとめています。

削除されたとき、在庫と物流はどうなるか

出品が消えても在庫は倉庫に残る

ここが見落とされがちな点です。モール側で削除されるのは出品（商品ページ）であって、倉庫にある実物ではありません。出荷指示のもとになる注文が止まるだけで、在庫はそのまま保管され、保管料は発生し続けます。保管料の課金方式はEC倉庫の保管料4方式を徹底比較で整理しました。方式によって、動かない在庫のコストの出方が変わります。

やるべき作業は3つに分かれる

1. 出荷の停止——未出荷の注文を止めます。ここが最優先で、時間との勝負になります。
2. 在庫の隔離——誤って出荷されないよう、引当対象から外します。ロケーションを分けるのが確実です。
3. 出荷済み分の扱い——回収が必要なら返送を受ける導線が要ります。返送の受け皿はEC返品物流ガイドが土台になります。

委託先とあらかじめ握っておく

発送を外部に委託している場合、この3つを誰がどの順で行うかは契約と運用の取り決め次第です。緊急の出荷停止をどのチャネルで依頼するか、隔離した在庫の保管料をどう扱うか、廃棄する場合の費用と手順はどうかを、平時のうちに決めておくのが実務的です。契約時に確認すべき項目は発送代行の契約書に含むべき14項目チェックリスト、費用の内訳は発送代行の隠れコスト完全マッピングにまとめてあります。

まとめ：止まるのは出品であって在庫ではない

製品安全誓約に署名した9社のモールでは、規制当局の要請から2営業日以内に出品が削除されます。令和8年7月実施分の実績は特定1件・削除1件・実施割合100%で、対象はチャイルドシートでした。件数は小さくとも、要請が出れば確実に消えるという事実は動きません。出品者側でできるのは、リコール情報の定期確認、型番・ロット単位の在庫管理、技術基準適合マークの仕入時確認、表示と実物の一致、そして削除通知を受けたときの連絡経路の整備です。

そして削除されて止まるのは出品であり、倉庫の在庫は残ります。販売停止と在庫処理は別の作業だと理解しておくと、いざというときの動きが変わります。出荷停止から在庫隔離までを一つの流れとして設計する考え方は発送代行完全ガイドとSTOCKCREW完全ガイドにまとめてあります。モール運営全体の設計はネットショップ運営完全ガイドが入口です。自社の商材で緊急停止の運用が回るか確かめたい場合は、サービス資料で対応範囲を確認のうえ、お問い合わせから取扱商材と月間出荷件数をお知らせください。