国交大臣が年末商戦前にEC事業者へ物流負荷の軽減を要請|リードタイム確保・出荷の平準化と受注締めの決め方
- EC・物流インサイト
この記事は約14分で読めます
ブラックフライデーから年末商戦にかけて、注文が一気に増えたときに「出荷が間に合うか」「配送会社が受けきれるか」を心配している方は多いのではないでしょうか。国土交通省の井林大臣は2026年11月13日の閣議後会見で、セールを行うEC事業者や小売業者を含む大手の荷主に対し、リードタイムの確保、貨物の出入荷量の平準化、実運送事業者との対話を働きかけていると述べました。本記事では、会見で示された要請の中身と背景を整理したうえで、大手でなくても同じ宅配網を使う中小のEC事業者が、受注の締め時間やお届け日の案内で何を決めておけばよいかをまとめます。出荷を外部に任せる選択肢も含めた全体像は、発送代行おすすめ25選で比較しています。
何が要請されたのか:11月13日の大臣会見
井林大臣は11月13日(金)の閣議後会見の冒頭で、年末に向けて物流量が増えることに触れました。会見要旨の書き出しは、次のとおりです。
11月になり、月末にはブラックフライデーや、来月、年末商戦で、これから物流量の増加が予想されます。
出典:国土交通省「井林大臣会見要旨」(2026年11月13日)
働きかけの相手は3つに分かれている
会見では、国土交通省がだれに何を求めてきたかが、相手ごとに説明されています。EC事業者に関係するのは、表の2行目です。
| 相手 | 国土交通省が求めたこと | 時期 |
|---|---|---|
| 大手宅配事業者を含む大手のトラック事業者 | 自社の配送・荷役体制の再点検など | 10月から |
| セールを行うEC事業者や小売業者を含む大手の荷主 | リードタイムの確保、貨物の出入荷量の平準化、実運送事業者との対話の機会の確保などで、物流に過度な負荷が生じないよう配慮すること | 働きかけを継続中 |
| 消費者 | まとめて注文して配送回数を減らす工夫、在宅している時間帯に配達日時を指定する工夫 | 11月12日に国土交通省のXで呼びかけ |
背景には、昨年末のセールでの配送の遅れがある
大臣は、昨年末のセールなどで荷物が大手宅配事業者の想定を超えて増え、一部で配送の遅れが出たことを振り返っています。そのうえで、大手宅配事業者へのヒアリングでは、大手EC事業者との定期的な協議を通じたセール情報の収集や、繁忙期の応援体制づくりに取り組んでいることを確かめたと述べました。要請の対象は「大手」ですが、セールの荷物は中小の事業者の荷物と同じトラックと同じ営業所を通ります。大手の出荷が集中すれば、中小の出荷の集荷や配達にも影響が出うると考えておくのが安全です。
なぜ今なのか:宅配便は51億6178万個で過去最高
国土交通省は会見と同じ11月13日に、令和7年度(2025年度)の宅配便の取扱実績を公表しました。年間の取扱個数は51億6178万個で、前年度から1億3031万個(約2.5%)増えています。
令和7年度の宅配便取扱個数は、51 億6178 万個であった(うちトラック運送は、50 億6393 万個、航空等利用運送は9785万個)。
出典:国土交通省「令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について」(2026年11月13日)
上位3便で約95.6%、セールの荷物は同じ網に乗る
同じ公表では、トラック運送の宅配便のうち「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%を占めるとされています。つまり、大手ECの荷物も、中小のEC事業者の荷物も、ほとんどが同じ3社の網で運ばれています。セールの時期に1社の網が混めば、配送会社を分けていても影響を受けやすい構造です。配送会社の使い分けの考え方は、EC事業者のマルチキャリア戦略と配送会社の使い分けに整理しています。EC市場そのものの伸びは、経産省の最新EC市場調査(2025年は27.6兆円)で確かめられます。
10月・11月は、荷主への監視も強まっている
国土交通省は10月と11月を、トラック・物流Gメンによる荷主の集中監視月間にしています。長い荷待ちや無理な納期の押しつけは、監視の対象です。くわしくはトラック・物流Gメンが10〜11月に荷主を集中監視にまとめています。一定規模以上の荷主に義務がかかる仕組みは、改正物流効率化法2026年4月全面施行で確かめてください。今回の要請は法律上の義務ではありませんが、国が荷主の出し方に目を向けている時期であることは押さえておきたいところです。
要請の3点を、中小のEC事業者の言葉に置き換える
「リードタイムの確保」「出入荷量の平準化」「実運送事業者との対話」は、大手の荷主向けの言葉です。中小のEC事業者に置き換えると、セールの前に自社で決めておくことになります。図1にまとめました。
① リードタイムの確保=お届け日の案内と締め時間
リードタイムは、注文を受けてから商品が届くまでの時間です。セールの期間に普段と同じ「最短翌日お届け」を表示したまま、出荷や配達が遅れると、問い合わせとキャンセルが増えます。先に決めておきたいのは次の2つです。
- セール期間のお届け日の表示——商品ページやカートの「お届け予定日」を、普段より余裕のある日付に変えるかどうか。
- 当日出荷の締め時間——出荷件数が増える日に、締め時間を早めるかどうか。締め時間を動かしたときの影響は締め時間(出荷カットオフ)を1時間動かす経営インパクトで試算できます。
普段のリードタイムの考え方は、EC受注〜出荷リードタイムを24時間以内に短縮する実務ガイドにまとめています。短くする工夫と、繁忙期に余裕を持たせる判断は、両方を持っておくのが現実的です。
② 出入荷量の平準化=入荷の前倒しと出荷日の分散
平準化は、特定の日に荷物を集中させないことです。セール初日に注文が集まるのは避けにくいため、中小の事業者が手を打てるのは、入荷を前倒しすることと出荷日を分けることの2つです。セール商品の入荷がセール直前になると、入荷と出荷が同じ日に重なり、倉庫の作業もトラックも混みます。予約販売にして出荷日を指定する、セールの期間を長めにして注文を分散させる、といった設計も平準化の手段です。年間の出荷の波を読む方法はEC通販の年間出荷波動管理ガイド2026に、モールのセール別の備えはAmazonの大型セールに備える物流設計とYahoo!ショッピング繁忙期の出荷波動対策にあります。在庫を前倒しで積むときは、欠品の原因と防止策もあわせて見ておくと、売れ筋の欠品と在庫の積みすぎの両方を避けやすくなります。
モールに出店している場合は、繁忙期の出荷をモールの物流サービスで受けるか、外部の発送代行で受けるかも比べどころです。楽天市場はRSLとSTOCKCREWの比較、AmazonはFBAと外部発送代行を選ぶ判断基準、Yahoo!ショッピングはYahoo!ショッピング×発送代行の選び方で、それぞれの違いを整理しています。
③ 実運送事業者との対話=セール日程と予測件数の共有
大手の宅配事業者は、大手EC事業者と定期的に協議してセール情報を集めていると、会見で紹介されています。中小の事業者でも、集荷に来る営業所や担当者に、セールの日程と予測件数を先に伝えておくことはできます。発送代行に出荷を任せている場合は、伝える相手は委託先です。セールの日程、対象商品、予測の出荷件数、入荷予定日を早めに共有しておくと、委託先も人員と資材の準備を組みやすくなります。
消費者への呼びかけを、販売ページの案内に生かす
国土交通省は11月12日に、消費者向けにXで2つの工夫を呼びかけたと会見で説明しています。どちらも、EC事業者が販売ページや購入完了メールで後押しできる内容です。
まとめて注文してもらう工夫
「まとめて注文することによって配送回数を減らす工夫」は、事業者側では同梱しやすい商品の組み合わせや、送料無料の条件の見せ方で後押しできます。複数回に分かれた注文を同梱するかどうかは、事前に運用を決めておかないと、繁忙期に現場が迷います。
確実に受け取ってもらう工夫
「在宅している時間帯に配達日時を指定すること」は、再配達を減らすための呼びかけです。購入画面で日時指定の欄を見つけやすくする、購入完了メールで配送会社の受け取り方法の変更手順を案内する、といった工夫が考えられます。受け取り先の選択肢は広がっていて、日本郵便は佐川急便の荷物について、次のように案内しています。
これまでは、不在による再配達依頼時のみ受取先の変更が可能でしたが、2026年3月30日発送分より、初回配達前からお荷物の受取先をロッカー、店頭、郵便局などに変更いただけるようになります。お客さまのライフスタイルに合わせて、より便利にお受け取りいただけるサービスです。
再配達の現状は再配達率7.6%・受取多様化31%へに、置き配の動きは置き配の標準サービス化でEC物流はどう変わる?と楽天市場の置き配の原則必須化にまとめています。
年末から年明けまでに決めておく日付
セールの前後には、物量が増える日と、費用や条件が変わる日が続きます。会見と公式発表で日付が確かめられるものを並べると、次のとおりです。
| 時期 | 起きること | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 11月末 | ブラックフライデー(会見では「月末には」) | お届け日の表示、締め時間、入荷の前倒し |
| 12月 | 年末商戦(会見では「来月」) | 出荷件数の上限、予約販売の出荷日、年内最終の出荷日 |
| 2027年1月1日 | 佐川急便の届出運賃の改定(平均約13.8%) | 送料の設定と、来年の物流費の計画 |
年内最終の出荷日は、配送会社の案内で決める
年末年始の集荷や配達の体制は、配送会社ごとに案内が出ます。年内最終の出荷日と、年明けの出荷再開日は、各社の案内が出た時点で決め、販売ページとメールで早めに知らせておくと、年明けの問い合わせを減らせます。出荷の準備全体はEC年末商戦2026の出荷準備ガイドにまとめています。
年明けの運賃改定も、セールの送料設計に入れておく
佐川急便は、2027年1月1日から宅配便などの届出運賃を改定すると発表しています。
平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、約13.8%です。
出典:佐川急便「2027年1月1日(金)適用 宅配便等の届出運賃・料金の改定について」(2026年10月2日)
年末のセールで送料無料の条件を緩めると、年明けに出荷する予約分や、セール後の注文にも同じ条件が残りがちです。サイズ別の上げ幅は佐川急便が2027年1月に運賃改定に、運賃が上がり続ける背景は宅配便値上げが止まらない【2026年版】にまとめています。繁忙期の出荷を自社で続けるか外部に任せるかの目安は、発送代行の損益分岐を出荷件数別にシミュレーションで確かめられます。
まとめ:セールの前に「余裕」と「分散」を決めておく
国土交通大臣は2026年11月13日の会見で、ブラックフライデーと年末商戦の物量増を前に、EC事業者を含む大手の荷主にリードタイムの確保、出入荷量の平準化、実運送事業者との対話を求めていると述べました。同じ日に公表された令和7年度の宅配便は51億6178万個で過去最高、上位3便で約95.6%を占めます。大手の荷物と中小の荷物は同じ網で運ばれるため、要請は中小のEC事業者にも関係します。
セールの前に決めておくのは、お届け日の表示と締め時間、入荷の前倒しと出荷日の分散、セール日程と予測件数の共有の3つです。出荷を外部に任せるかどうかは発送代行おすすめ25選で比較しています。STOCKCREWのサービス内容はSTOCKCREW完全ガイド【2026年版】に、物流の全体像はEC物流完全ガイド【2026年版】にまとめました。繁忙期の出荷件数で費用を確かめたい場合はお問い合わせから、まずは情報を集めたい段階であれば資料ダウンロードをご利用ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 国土交通大臣は、年末商戦の物流について何を要請しましたか?
2026年11月13日の閣議後会見で、セールを行うEC事業者や小売業者を含む大手の荷主に、リードタイムの確保、貨物の出入荷量の平準化、実運送事業者との対話の機会の確保などで、物流に過度な負荷が生じないよう配慮することを働きかけていると述べました。
Q. 年末商戦の物流の要請は、中小のEC事業者にも関係しますか?
働きかけの対象は大手の荷主ですが、宅配便は上位3便で約95.6%を占め、大手と中小の荷物は同じ網で運ばれます。セールの物量が集中すれば中小の出荷にも影響が出うるため、お届け日の案内や締め時間を先に決めておくと安心です。
Q. 消費者にはどのような協力が呼びかけられていますか?
国土交通省は11月12日にXで、まとめて注文して配送回数を減らす工夫と、在宅している時間帯に配達日時を指定して確実に受け取る工夫を呼びかけました。EC事業者は、同梱しやすい商品の見せ方や日時指定の案内で後押しできます。
Q. 2025年度の宅配便の取扱個数は何個ですか?
国土交通省が2026年11月13日に公表した令和7年度の実績では、宅配便の取扱個数は51億6178万個で、前年度から1億3031万個(約2.5%)増えました。「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3便で約95.6%を占めます。
Q. セールの前に、出荷について何を決めておけばよいですか?
お届け日の表示と当日出荷の締め時間、セール商品の入荷の前倒しと出荷日の分散、集荷の営業所や発送代行の委託先へのセール日程と予測件数の共有の3つです。あわせて、2027年1月1日の佐川急便の運賃改定も送料の設計に入れておきます。
この記事の監修者
北川七重
株式会社KEYCREW 管理部門の責任者。IT業界でシステムエンジニアとして約10年間、客先常駐・受託開発に従事した後、KEYCREWに入社。経理・労務・採用を統括し、業務の標準化や体制整備を通じて管理部門の強化を推進している。販管費の約7%削減を実現するなど、単純作業の外部化と社内リソースの最適化により「戦略的に動く管理部」の構築を目指す。日商簿記2級および応用情報技術者の資格を保有し、経理の専門知識とITスキルを兼ね備えた視点でEC事業者の会計・税務・制度対応に関する情報を発信。「凡事徹底/積小為大」を信条に、正確さと信頼感を重視した記事を執筆している。