Shopifyで海外に直販する国別の線引き早見表｜免税ライン・課税・送料の違いを7か国で比べる

7か国の線引きは「免税型・販売時課税型・品目課税型」の3つの型に分かれる

日本国内のEC市場は拡大を続けており、経済産業省は2025年の市場規模を次のように公表しています。

2025年の日本国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、27.6兆円（前年26.1兆円、前々年24.8兆円、前年比5.5％増）に拡大しています。

出典：経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

国内で売れた商品を海外のお客さまにも届けたい、という段階で、最初に突き当たるのが「低額の荷物に、税がどうかかるのか」です。各国は、一定額以下の荷物について独自の扱いを定めており、受け取るお客さまの支払いに関わることもあれば、売り手に義務を課すこともあります。1か国ずつ読むと全体像がつかめないため、本記事では7か国の公表内容を線の下で何が起きるかという軸で、3つの型に分けて整理します。

3つの型：免税型・販売時課税型・品目課税型

各国政府・税関のページが述べている内容を、次のように分類しました。

この分類は、各国の公表内容を並べて読みやすくするための整理です。国ごとに、対象になる商品や手続きの細部は異なります。実際に売る前には、第2〜4章の出典の公式ページで、最新の内容を確かめてください。

図1に入れていない国：韓国と米国

韓国と米国は、図1に入れていません。韓国向けは、免税の基準や申告の区分を本記事の根拠にできる公式ページを確認できていないため、数値を書きません。米国向けは、低額免税の線引きよりも、CPSC（米国消費者製品安全委員会）やFDA（米国食品医薬品局）の輸入規制の確認が出荷の前提になります。両国は、韓国のガイドと米国のガイドで扱っています。

免税型：台湾のNT$2,000とカナダのCAN$20は、線の下なら税がかからない

免税型の2か国は、線を超えたときの変化が大きい点が共通しています。お客さまが受け取るときに予想外の支払いが出ると、購入の体験は一度で悪くなります。販売価格と送料の組み立てでは、線を超えるか超えないかを、注文ごとに意識できる設計にしておく必要があります。

台湾：課税価格NT$2,000以下は免税。ただし回数にも上限がある

台湾の財政部關務署は、公式FAQで低額の輸入貨物の扱いを次のように案内しています。

同批進口貨物完稅價格在新臺幣2千元以下者，免徵關稅與海關代徵之營業稅及貨物稅

出典：財政部關務署「快遞貨物（常見問答）」（繁体字中国語の原文）

日本語にすると、同じ便で輸入される貨物の課税価格が新台湾ドル（NT$）2,000以下であれば、関税と、税関が代わりに徴収する営業税・貨物税が免除されるという内容です。ただし、たばこ・酒類、関税割当の対象となる農産品は対象外です。同じページは、もう1つの条件として「次数頻繁」（輸入の回数が多すぎる）場合も免税の対象外としています。

回数の基準は、ショップ単位ではなく同じ納税義務者です。同じ納税義務者が、半年度のうちに免税の規定で通関した回数が6回を超えた場合は、7回目以降が免税の対象外になります。半年度は毎年1月〜6月と7月〜12月です。自社以外からの輸入も同じ回数に含まれうるため、リピーターほど早く上限に近づく可能性があります。毎月届ける定期便は、それだけで半年に6回に達する設計です。定期便を組むなら、2か月分をまとめて送るなど、回数を抑える設計も検討の余地があります。

NT$2,000を超えた場合の税額の計算方法は、このFAQには書かれていません。超えたときの扱いは、越境ECの関税の仕組みと税率を国別に徹底解説を手がかりに、台湾の税関への確認も含めて決めておきます。台湾市場の特徴は台湾越境EC市場2026年版にまとめています。

カナダ：CAN$20以下の郵送品は関税も税もなし。CAN$60以下の贈り物も免税

カナダ国境サービス庁（CBSA）は、郵便やクーリエで輸入する荷物にかかる関税と税の判断を、次のように案内しています。

if someone mails you an item worth CAN$20 or less, there is no duty or tax payable.

出典：カナダ国境サービス庁（CBSA）「Importing by mail or courier」（英語の原文）

和訳すると、「CAN$20以下の品物が郵送で届く場合、関税も税も支払う必要がない」という内容です。同じページには、CAN$20を超える場合は、関税、GST（またはHST）、州によってはPSTを、品物の全額に対して支払うことも書かれています。「CAN$20を超えた分だけ」ではなく、品物の全額が課税の対象になる点が、販売価格の設計では重要です。また、CAN$60以下の贈り物は、関税や税を支払う必要がないとされています。

この案内の文言は「郵送（mails）」の品物についてで、クーリエで届く荷物の扱いは、このページだけでは断定できません。STOCKCREWの国際配送はヤマト運輸の国際宅急便のため、発送の前にCBSAとヤマト運輸の案内で確かめます。カナダの商品別の注意点はカナダのガイドにまとめています。

販売時課税型：英国・豪州・シンガポール・マレーシアは、売り手の側に義務が出る

販売時課税型の4か国は、線の下の荷物にも税の仕組みがあり、その入口が売り手の側にある点が共通しています。登録が必要かどうか、購入画面でどう税を見せるか、受け取りの場面で税がどう扱われるか。免税型とは、考えるべきことの種類が違います。

英国：£135以下はVATを販売時点で課税。関税の免除は廃止予定

英国政府（gov.uk）は、海外の売り手が英国のお客さまに直接商品を売る場合のVAT（付加価値税）について、次のように案内しています。

If the total value of consignment is £135 or less you must charge and account for VAT.

出典：gov.uk「Charging VAT on goods sold directly to customers in the UK」（英語の原文）

和訳すると、「荷物の合計価値が£135以下の場合、VATを課税し、申告しなければならない」という内容です。£135を超える場合は、通常の輸入VATと関税のルールが適用されると案内されています。

もう1つの動きが、関税の免除の廃止です。£135以下の品物に対する輸入関税の免除について、gov.ukは次のように、開始時期を示しています。

The measure will come into force on a day appointed by the Treasury in regulations made by October 2028 at the latest.

出典：gov.uk「Reforming the customs treatment of low-value imports into the UK」（英語の原文）

「財務省が定める日に開始する。遅くとも2028年10月までに規則を定める」という意味です。施行日は確定していないため、いつから関税がかかるかを断定して販売ページに書くことはできません。価格は、関税がかかる前提でも利益が残る設計にしておきます。詳しい手順はイギリスのガイドにあります。

豪州：A$1,000以下の商品にもGSTが課される

豪州税務庁（ATO）は、海外の事業者が豪州向けに商品を販売する場合を、次のように案内しています。

If you are a non-resident business and you sell goods into Australia with a customs value of A$1,000 or less, GST applies

出典：豪州税務庁（ATO）「GST on low value imported goods」（英語の原文）

和訳すると、「非居住の事業者が、関税評価額A$1,000以下の商品を豪州向けに販売する場合、GSTが適用される」という内容です。豪州には、輸入される少額の商品にもGSTを課す仕組みがあり、発送前に「だれが徴収するか」を決めておく必要があります。登録の要否など、手続きの細部は、ATOの案内で自社の販売額に当てはめて確かめてください。豪州向けの商品登録や送料はオーストラリアのガイドで整理しています。

シンガポール：S$400以下はGSTの対象。納付の経路は販売者の登録で分かれる

シンガポール税関は、OVR（海外事業者登録）制度のページで、次のように案内しています。

From 1 Jan 2023, GST has been extended to low-value goods (LVG) imported via air or post through the OVR regime.

出典：シンガポール税関「Overseas Vendor Registration Regime」（英語の原文）

和訳すると、「2023年1月1日から、GSTは、OVR制度を通じて、航空または郵便で輸入される低額貨物（LVG）にも拡大された」という内容です。同じページでは、低額貨物を、税関価格がGST輸入救済の基準であるS$400以下の荷物と定めています。OVR制度に登録した販売者には、販売の時点でGSTを徴収する義務があり、対象はGST登録をしていない顧客と、非事業用に購入するGST登録事業者です。個人のお客さまに売る場合は、この対象に当たります。

納付の経路は2つに分かれます。OVR制度に登録した販売者の荷物は、購入時のチェックアウトで支払います。販売者が登録していない場合は、輸入の時点で支払います。購入前に「GSTをいつ払うか」を伝えておくことが、シンガポール向けの販売ページでは大切です。なお、GSTの税率と、販売者の登録のしきい値は、本記事では扱いません。IRAS（シンガポール内国歳入庁）の案内で確かめてください。詳細はシンガポールのガイドにまとめています。

マレーシア：RM500以下に売上税10％。登録番号の有無で扱いが分かれる

マレーシア王立税関は、低額品（LVG）への売上税を、次のように案内しています。

The sales tax rate on LVG is 10%.

出典：マレーシア王立税関「FAQ - MyLVG」（英語の原文）

和訳すると、「LVGの売上税率は10％」という内容です。同じページでは、LVGを、RM500を超えない価格で販売され、陸・海・空のいずれかでマレーシアに持ち込まれる商品と定めています。税は、税・関税・手数料などを含めない販売価格に対して課されます。販売者の側では、12か月間にマレーシアへ持ち込むLVGの販売額の合計がRM500,000を超える場合に登録が求められます。課税の開始は、財務省の報道発表（2023年12月18日付）によると2024年1月1日です。

王立税関のFAQには、LVGの登録番号の情報がないまま申告された荷物には、輸入時の売上税が課される（該当する場合）という趣旨の記載もあります。登録している販売者は販売の時点で課税され、登録していない販売者の荷物は、受け取る側に輸入時の支払いが出る可能性があります。RM500の判定単位（1点か1荷物か）と、超えた場合の扱いは、本記事で参照した王立税関と財務省のページには書かれていません。マレーシアのガイドで整理していますが、実際に売る前に王立税関の案内で確かめてください。

品目課税型：EUの€3は、荷物ではなく品目の数で決まる

EUは、少額の輸入貨物に1品目あたり€3の定額関税を課す暫定措置を、2026年7月1日から始めています。欧州委員会の税務・関税同盟総局（TAXUD）は、ガイダンスで次のように説明しています。

The duty applies per item in a consignment, based on tariff classification (not quantity).

出典：欧州委員会 税務・関税同盟総局「Guidance and legal text on temporary flat fee on low-value imports which will apply until 1 July 2028」（2026年6月8日・英語の原文）

日本語にすると、「関税は、貨物に含まれる品目ごとに、関税分類に基づいて課され、数量では数えない」という意味です。同じページでは、Tシャツ5枚なら€3、Tシャツ1枚と腕時計1個なら€6という例が示されています。対象は価値が150ユーロ以下の貨物で、期間は2026年7月1日から2028年7月1日までです。

他の6か国と違うのは、「数える単位」が品目であること

ほかの6か国の線引きは、金額（または回数）で決まります。EUの€3は、金額の線（€150）の下にあることに加えて、品目の種類が増えるほど関税が増えるという別の軸を持っています。同じ商品を何点入れても1品目ですが、種類の違う商品を組み合わせると、品目が増えます。セット販売やおまとめ買いの設計に直接影響するため、販売ページでの「何と何を同梱できるようにするか」を、先に決めておく必要があります。品目は関税分類に基づくため、出荷時に登録するHSコードは、関税の額にも関わる情報です。

IOSSは、関税とは別のVATの制度として考える

TAXUDのガイダンスでは、€3の関税は、VATの申告の仕組み（IOSSなど）とは別に適用されると説明されています。IOSSはEUのVATに関する制度で、欧州委員会のVAT One Stop Shopで確認できます。「IOSSを使っているから関税がかからない」わけではないため、関税とVATは分けて整理します。欧州向けの送料やIOSSの考え方は欧州のガイドで扱っています。

誰が税を負担するか：荷主負担（DDP）にできない前提で販売ページを作る

7か国の線引きを読んだあとに決めておくべきなのが、「届け先の国で発生する関税や税を、誰が払うか」です。STOCKCREWの国際配送は、ヤマト運輸の国際宅急便を利用しています。国内の区間（空港まで）はヤマト運輸が、海外の区間（通関から海外の配送）はヤマト運輸の提携パートナーであるUPSが担当し、200か国以上へ送れます。このとき、届け先の国で発生する関税や税は、受け取る人の負担が前提で、荷主の負担にして送る形（DDP）は利用できません。

この前提は、国別の線引きの読み方にも関わります。免税型の台湾とカナダでは、線を超えると受け取る人に関税や税の支払いが出る可能性があります。品目課税型のEUの€3も、請求先や、ヤマト運輸・UPS側の取り扱いは、ヤマト運輸の公式ページや担当者への確認が必要です。ヤマト運輸の国際宅急便のページは、関税等の諸費用はお届け先に請求し、金額は国や品目で異なり事前には確認できないと案内しています。販売ページには、「関税込み」とは書かず、「お受け取り時に関税・税が発生する場合があります」といった注意を入れておきます。

売り手が登録して税を集める場合は、別の整理が要る

販売時課税型の4か国では、売り手が登録して、販売の時点で税を集める経路があります。この税は、売り手自身が納税義務を負う仕組みで、荷主負担にして送るDDPとは別の話です。申告と納付の手順は、各国の公式ページと税の専門家に確認し、STOCKCREWの出荷との関わりは導入前の相談で確かめてください。受取人が払う形と売り手が負担するDDPの違いは越境ECの関税負担をどう設計するか、各国で少額免税の見直しが進む動きは越境ECの少額免税が世界で終わるで取り上げています。

送料は3つの料金ゾーンで決まる：80サイズ・3点同梱で5,010円から7,860円

税の線引きは国ごとに違いますが、国際宅急便の送料は、国ごとではなく3つの料金ゾーンで決まります。STOCKCREWの料金表では、7か国は次のゾーンに入ります。

• アジアゾーン——台湾・シンガポール・マレーシア（ほか、中国・香港・韓国・タイなど）
• オセアニア・北米・中米ゾーン——カナダ・オーストラリア（ほか、アメリカ・ニュージーランドなど）
• ヨーロッパ・中東ゾーン——イギリス・EUの主要国（ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・オランダなど）

料金は、梱包後のサイズで決まります。国際宅急便の料金には、燃油サーチャージや遠隔地手数料などの変動費用は発生しません。ヤマト運輸は、国際宅急便を次のように案内しています。

世界の国々へ贈り物や商品等を送る場合にご利用いただける、海外向けの宅急便です。

出典：ヤマト運輸「国際宅急便」

ゾーン別の基本料金：60・80・100サイズ

STOCKCREWの基本料金（1件・税抜）のうち、よく使う60・80・100サイズは次のとおりです。

基本料金とは別に、海外発送手数料が1件あたり一律300円、同じ注文に同梱する2点目以降の追加ピッキングが1点あたり30円かかります（税抜）。発送料金は、1点あたりの作業費・資材費・配送料を含んだ料金です。最新の料金は料金ページで公開しています。

計算例：80サイズに3点を同梱して送る場合

3点を80サイズに収めて送る場合、1件あたりの費用は、基本料金＋海外発送手数料300円＋追加ピッキング30円×2点で求めます。アジアは4,650円＋300円＋60円で5,010円、オセアニア・北米・中米は6,300円＋300円＋60円で6,660円、ヨーロッパ・中東は7,200円＋300円＋60円で7,860円です。アジアとヨーロッパ・中東の差は2,850円になります。図2に、3ゾーンの比較を示します。

梱包のサイズが1段上がるだけでも、送料は大きく変わります。アジアゾーンの80サイズと100サイズは、基本料金だけで4,050円の差があります。国ごとの線引きに加えて、ゾーンとサイズを含めた「1件あたりの費用」を先に出しておくことが、価格設計の出発点です。

販売前に決める3つの項目：注文の上限・税の表示・送料の組み込み

ここまでの内容を、販売ページを作る前に決める3つの項目にまとめます。国は違っても、決めることの骨組みは共通です。

項目①：1回の注文の上限を、現地通貨で決める

免税型の台湾とカナダ、品目課税型のEU（€150）は、金額の線が販売の設計に直結します。台湾はNT$、カナダはCAN$、EUは€と、基準は現地の通貨建てです。円で価格を決めていると、為替の動きで基準をまたぐことがあります。1回の注文の上限を現地通貨で決め、カートの表示でも管理すると、判断がぶれません。

受注明細の単価は、実際に売った金額をそのまま入れるのが基本です。書類の金額と実際の販売価格がずれないようにします。線を意識して金額を書き換えることは避けます。インボイスの書き方はプロフォーマインボイス（PI）とは？が手がかりになります。

項目②：税の表示を、国の型に合わせて決める

いずれの国でも、STOCKCREWの国際配送では荷主負担（DDP）にできないため、「関税込み」とは書きません。

項目③：送料を、販売価格に含めるか、別に請求するかを決める

第6章の「1件あたりの費用」が出たら、送料を販売価格に含めるか、購入者に別立てで請求するかを選びます。アジアゾーンとヨーロッパ・中東ゾーンでは、80サイズ・3点同梱で2,850円の差が出るため、国ごとに送料の設定を分けることになります。商品構成ごとに、どのサイズに収まるかを先に決めておくと、国別の送料表を作りやすくなります。ただし、EUは品目の数で関税が増えるため、同梱を増やすことが関税の増加につながる点には注意が必要です。

商品登録とShopify連携は、国が違っても共通

税の線引きと送料は国ごとに違いますが、倉庫側の準備は国が違っても共通です。7か国のどこへ送る場合も、同じ倉庫から、同じ手順で出荷します。

HSコードと原産国は、商品マスタに1回登録する

海外へ発送する商品は、STOCKCREWの商品情報で「海外発送」を有効にし、HSコード・原産国・大分類・中分類（危険物の有無）を入力します。受注明細の単価も必須です。HSコードは、品目を国際的に共通の番号で分類したものです。日本の税関の実行関税率表で、品目の分類を確認できます。商品情報に一度登録しておけば、出荷のたびに入力する必要はありません。調べ方はHSコードの調べ方ガイド、通関の基本は通関とは？越境ECで必須の手続きの流れと必要書類にあります。

送れない荷物は、国ごとに発送前に確認する

STOCKCREWの国際配送は、発送の可否や荷物の取扱条件がヤマト運輸の規定に準じます。お届け先の国・地域や、依頼主・届け先が法人か個人かによって、荷物を発送できない場合があります。送れない品物や国ごとの注意事項は、発送前にヤマト運輸の国際宅急便の公式ページで確認します。商品ごとの手続きは、JETROの商品ごとの輸出入手続きでも調べられます。

Shopifyの連携は、Growプラン以上でバリアントSKUが前提

STOCKCREWでは、ShopifyとのAPI連携を利用料0円で組めます。海外からの注文も、国内の注文と同じように倉庫のシステムへ取り込まれる運用を組めるため、在庫を国別に分けて置く必要がありません。連携の対象は、現時点でShopifyのGrowプラン以上です。Basicプランでの連携は、現状の開発計画でも具体的な予定が立っていません。

新連携方式（ShopifyV2）では、Shopify側の商品バリアントにSKUを設定しておくことが前提です。SKUが空白のまま注文が入ると、受注を取り込めず、倉庫のシステムへ手作業で登録することになります。店舗登録では、プラットフォームに「ShopifyV2」を選びます。連携の具体例はShopifyとSTOCKCREW発送代行のAPI連携で扱っています。

越境ECの発送代行の選び方

越境ECで発送代行を比べる軸は越境EC×発送代行の始め方と業者選定の実務ガイド、海外発送に強い業者の比べ方は海外発送代行サービスの選び方と越境EC業者比較にまとめています。出荷設計の全体像は越境EC出荷ガイド総まとめで整理しています。STOCKCREWは初期費用0円・固定費0円で、導入は最短7日です。

まとめ：国別の線引きは「型」で整理し、価格設計は線の下に収める

Shopifyで海外に直販する日本の事業者が、7か国の線引きを比べるときは、免税型・販売時課税型・品目課税型の3つの型で整理すると、全体像をつかみやすくなります。台湾とカナダは免税型、英国・豪州・シンガポール・マレーシアは販売時課税型、EUは品目課税型です。送料は国ごとではなく、アジア・オセアニア北米中米・ヨーロッパ中東の3ゾーンで決まり、80サイズ・3点同梱で5,010円、6,660円、7,860円（税抜）になります。

販売の前に決めておくのは、1回の注文の上限（現地通貨）・税の表示・送料の組み込みの3つです。STOCKCREWの国際配送では、届け先の国の関税や税は受け取る人の負担が前提で、荷主負担（DDP）にはできません。商品のHSコードと原産国、ShopifyのバリアントSKUを先に登録しておけば、7か国のどこへ送る注文も、国内と同じ倉庫から出荷できます。

発送代行の仕組みや業者の比べ方は発送代行おすすめ25選、物流全体の設計はEC物流完全ガイド、STOCKCREWのサービス内容はSTOCKCREW完全ガイドにまとめています。自社の出荷件数やサイズで海外向けの費用を確かめたい場合はお問い合わせから、まずは情報を集めたい段階であれば資料ダウンロードをご利用ください。